片山虎之助

もういいです。

問題大ありなんだよ。本年度が予定より税収が伸びたから、基金という形で隠し預金やっているんだよ。シーリングを外して、しかも基金なんかの実際の運用は国会はチェックできないんだから、ほとんど、多年度にやるんですよ。そんなことを財務省が奨励しちゃ駄目よ。財務省がまあ言い付けているとも思わないけれども、いや、困ったもんだ。 　そういう意味では交付税も同じですよ。交付税も二十五年度に、ここは国税が伸びたから交付税も増えるわけですよね。それは、本来ですよ、半分ぐらいは、全部ないしは半分は繰上償還するとか、今、財対債がどんどんどんどんたまって四十五兆円ですよ。どんどんどんどん増えているじゃないですか。どうするんですか。これは、皆さんは、交付税の形

こんなことをやったら国も地方も共倒れになるわね。やりくり算段の自転車操業でしょう、財政は。国もそうですよ。私は地方だけが悪いと言わない。それは国も良くない。それは地方も同じで、こんなことを続けていっていいんだろうかという。やっと消費税を五を一〇にするということですよ。まあ、一〇になるかどうかは別にして。しかし、このままでいったらずるずるずる同じことが繰り返されますよ。社会保障費が自然増が二兆円でしょう、国と地方で。三兆円という説もあるんですよ。どんどんどんどん、これ以上これを賄えるわけがない。 　そこで、今日は復興庁、来られていますか。復興庁、復興庁は予算がじゃぶじゃぶなんですよ。繰越しと不用額を入れると三五％ですよ、例えば二十四

もう時間ないからまた別にしますけれども、とにかく、それじゃ来年度、不用率や繰越率が物すごく改善したという成果を出してくださいよ。是非、それは副大臣、お願いします。 　終わります。

日本維新の会の片山虎之助です。 　我が党は小会派で創立も新しく、会派としてほとんど初めての代表質問ですので、改めてここで我が党の立場を明らかにします。 　我が党は、立党以来、責任野党を自負して、そう称し、これまでも政権に対し是々非々の立場で対応してきましたし、今後もそうする考えです。国や国民にとって是となることには賛成、非となることには反対、必要ならば建設的な対案を示していくという方針です。 　また、立法府として議員立法を各党が競うことは望ましいことです。私どもは、単独ないし共同でそれを行い、その意味で、政策協議と連携は全ての政党と行う用意があります。参議院は、かつては与野党の垣根も低く、与野党を超えた活動が良識の府と言われま

それでは質問いたします。 　今回の両法案には賛成いたします。遅きに失したという意見もありますが、民間は普及していないのよ。人事院の調査、去年発表した調査だと、この制度を採用しているのは〇・九％だそうだ。制度がなくて個別に対応しているのは〇・七％なんです。一％行ってないんですよ。 　だから、恐らく今の政府の考え方では、この制度を公務員がまずやって民間に普及しようというところ、女性の力を活用しようという、私は意図は大変いいと思いますよ。ただ、今は共稼ぎが増えて、官官であったり官民であったり民民であったりね。民に普及しなきゃ意味ないんです、これ。民にどうやって普及させる御工夫があるのか、まずお聞きしたい。誰が答弁するのかね、民というと

皆さんの方は、あなた、民間に賃金を上げるように税金まけるんでしょう。連合の代わりをやろうというんだ、政府が。話が逆になっているんだよ、賃金を上げるために税金まけるんだから。この制度普及のために何かまけるんですか。何かそういうおまけあるんですか。

そこで、その人件費なんですけれども、先週の木曜日に政府は、公務員の給与カットはマイナス七・八ですよ、これを今年度で打ち切ることを決めたと、方針を決めたというのが先週の金曜日の、一斉に報道されたんですよ。私は、一斉に報道をメディアがやるというのは相当責任ある人が言ったに違いないと思う。その後、動きがないんだけれども、大臣、本年度打ち切るんですか、マイナス七・八は、賃金カット、国家公務員の。

私は、何度も言うように、公務員の賃金の圧縮は機構定数のカットでやるべきなんで、給与レベルで民間準拠しているものを、我々、官をずっと下げてやるのはおかしいというような議論なんで、しかも皆さんが民間賃金を上げろ上げろと言っているので、そういう意味では打ち切るべきだと思いますよ。仮に打ち切るとすれば、どのくらい財源が来年、余るわけじゃないけれども、どのくらいの財源が出ますか。

これは、その上辺の数字だけじゃないんですよ。国公、地公だけじゃなくて、何度も言いましたように、公的なものが全部あれするのよ。我々、選挙へ出ておる人の事務所の職員の人件費もみんな公務員準拠ですよ。そういう意味では大変大きい。地方経済がやっぱり今余り元気がない一つはそういうこともあるんですよ。是非これは改めていただきたい。誤報か何か知りませんが、是非改めてもらいたいと思います。 　そこで、地方のお金の問題なんですけれども、アベノミクスをこれからどうやって地方に浸透、徹底して日本中を元気にするかということがこれからの課題ですよ。だから、来年度の地方財政計画はそういう地方を元気にするための財源を中に盛り込まないかぬと思う、内容を。 　と

そこで、来年の四月から消費税が八パーになるんですよ。そうすると、地方消費税という地方の取り分が今一パーなのが一・七になるんですよ、一・七に。一〇なら二・二になるんだけれども。一・七になるということは、まあ約二兆円増えると思いますよ。そうなると、交付団体の方は、この地方消費税が増えたやつは地方交付税調整されるのよ。だから、余り得にならない。増えますよ、増えるけど余り得にならない。 　ところが、不交付団体は丸々その地方消費税が増えた分が入るんですよ、不交付団体は。都道府県でいうと、もう今東京だけですよね、市町村は幾つかあるけれども。これがやっぱりいいのかどうかという議論はどうしてもあるんだね。いかがですか、これについて。

もう来年度の予算編成はすぐなんですよ。来年度からそれをやるつもりですね。今のその地方消費税が増えるのは来年四月からの計算になっていくんだから。 　ただ、それは今の特別地方法人税ってあるでしょう。地方の事業税を一遍国税にしておいて譲与税で分けるというのも、いかにも手の込んだ、総務省らしいといえば総務省らしいんだけれども、知恵があるといえば知恵があると、悪知恵だわね。これをもっとやれというのもいかがかなという気がするんだけれども、それじゃ偏在是正をどうやってみんなが納得する方法で直すかもなかなかいい案はないんですけど、どうですか、大臣。

重ねて聞きますが、来年度からそれやるんですね、来年度から、二十六年度から。

そこで、この国会で国家戦略特区の法案が出されておるんですが、私どもは大阪と大変関係があるもので、大阪の府や市は地方の法人税、法人関係税をまけたいと、企業誘致のために。それで、まけるとそれはどういうことになるかというと、喜びますよね、来る企業は。喜ぶんだけれども、税金を払うものは経費になって、法人税の対象から外れるんですよ、御承知のように。ところが、まけてもらうと経費にならないの、外れないんですよ。だから、結局は府や市がまけたものが逆に国に入るんですよ。しかも、効果は出ないんですよね、そのまけてもらったのが関係するわけじゃないから。 　だから、むしろ府や市がそういうものをまけて、地域振興のためにやりたいということを言うんなら、それは

税の一般的な考え方じゃないんですよ。これは国家戦略特区というんで、特別の地域だけいろんな規制なり税制の風穴を空けていろんなことをやってみようという、実験しようという制度なんですよ。そこで地方が発意して、自分で損を覚悟でいろんなことをやってみるというならやらせたらどうですか。それでいろんな問題が出たら直せばいいんだから。特区というのは実験なんですよ。トライ・アンド・エラーなんですよ。トライをやらせぬでどうするんですか、エラーばっかり考えて。私、エラーでもないと思っている。大臣、どう。

もう時間なくなりましたけど、今、地方税制はかなりいろんな議論になっている。例えば一番大きい自動車取得税、ゴルフ場利用税、固定資産税の償却資産の関係、そういういろんなものがある意味では議論の対象になっているのはやむを私は得ないと思うけれども、今言ったように、アベノミクスが成功かどうかは地方経済がどうなるかですよ。そのためには、地方に税もちゃんと与える、地方消費税も与える、地方交付税も与えるという、そういうあれが要ると思いますよ。それがなきゃ徹底しない。そういう意味では、是非、地方財源対策、地方財政対策で頑張ってください。そのことを申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

ただいまから質問を始めます。 　済みませんね、皆さん、お忙しいときにこれだけ呼んで。二十分なんですからね、質問の答弁は簡潔明快にひとつよろしくお願いしたいと思います。 　最近、うれしいというか面白いことに、今一番賃上げに熱心なのは安倍内閣なんですよ。私は、通常国会の冒頭、三月の予算委員会で、参議院で、賃金を上げさせなさいと、円安でもうかっているときにはもうけを吐き出させなさいと言ったんですよ。そのときは、安倍さんはまあ余り反対はしなかったけど、極めて積極的な感じは私はそのとき受けなかった。それから後、どんどんどんどん賃上げでしょう。ところが、笛吹けど踊らずなんですよ。トヨタや日立やローソンは、それはあれかもしれませんよ。しかし、

ＮＨＫの日曜討論は一分なんですよ、あれ。灯が付いてね、五十五秒から。とにかく答弁は一分でお願いしたいね。 　それは、経団連の会長は皆調子のいいことを言いますよ。やるかやらないかなんですよね。九千億も復興特別法人税をまけるんでしょう。もうかったところをまけるんだから、まあこれは妙な話なんだけれども。 　今一番大変なのは、中小企業の人の賃金をどうやって上げるか。特に非正規社員ですよ。雇用は増えていますよ、増えたけど、平均賃金は下がっているんですよ。若い人はみんな非正規社員になっているからですよ。どうですか、もう簡潔に、一分以内。

それで、まあまあ、だんだん良くなるのは、私もそうなると思うけれども、あとはスピードですよね。 　そこで、それだけ民間に上げろ上げろと言っているのに、公務員の方はそうじゃないのよ。今年の人勧の勧告は二つ出しているんですよ、下げたのと上げたのと、上げたというか、下げないのと。私は、人事院の役目として、二つ出すのはおかしいと思うんですよ。現実を淡々と官民比較して出せばいいんで、低い方だけ出せばいいんですよ。何で二つ出すんですか、人事院総裁。 　総裁、前に座ってください、あなた。

人事院は、人事院勧告というのは国家公務員だけなんですよ。しかしこれは、影響するところ物すごく大きいのよ。国家公務員、地方公務員、独立行政法人何とか機構でしょう、何とか外郭団体、恐らくこの範囲は六百万だと私は思う。国家公務員は六十万でしょう、表向きは。地方公務員は三百万だけど、そういうものを全部入れると六百万人。それからさらに、地方では農協だって、そういうやや公的団体、皆公務員給与に連動するんですよ。私は、これを二年間抑えたことによって、七・八にね、地方は違いますよ、地方はこれはもういろんな今日も議論があるとおりなんだけれども、どのくらいの経済的な悪影響があったかというのを一遍試算したらいいと思うんですが、これは総務大臣、どう思う。あ