それで、総務大臣、地方公務員給与削減の一番の問題点は、国家公務員と同じように下げろというのはいいんですよ。交付税がこれだけしかないから、これは配分では国公に準じて配分しますよもいいんですよ、そこまでは。やらなければ交付税に連動する、必ずやれと何度しつこく言うんですか。 地方公務員の給与は、これは法律に基づいて人事委員会やその他の勧告を受けて条例で議会が決めるんですよ。国に言われて決めるんじゃないですよ。だから、国はできるだけ国公に準じろと、交付税はこれだけしか行きませんよと、だからできるだけ協力してくれと。それから先は、下げたくなければ結構だと、ほかの経費が減るよと。それが地方自治なんですよ。それが地方自治の精神であり、公務員の
