片山虎之助

じゃ、五兆円の中身をお尋ねしますけれども、まず復興特別法人税の前倒し廃止ですね、我々も反対なんですよ。本当に復興のための財源を国民みんなで出し合おうと。個人も法人もですよ、みんなで、あらゆる地域の人が、そうでしょう。議員も公務員も、それをみんなで出し合おうというのに、何でこの法人関係だけ、九千億ですか、前倒しせにゃいかぬかと。地方税の住民税なんか来年から払うんですよ。住民税を地方の住民が負担する前にもう法人の方はやめちゃう。所得税だって今年ですよ、今年から始まっているんですよ。 　私は、こういうことはみんなのきずなというのか何か、みんなで持ち合うということを私は残していくべきなんで、恐らくこれは誰かの知恵で、まずそれから一番安易に

まあ異論はありますが、総理の熱意は分かりますよ。 　そこで、簡素な給付措置を三千億円ですか、それから住宅の応援を三千百億に、被災地が五百億だったかな、こういうのはいかにもばらまき風なんですよ。 　そして、これは続けるんですか、どうするんですか。もし再来年度一〇パーに上がらなかったらどうするんですか。上がったらどうする、上がらなかったらどうする。

時間がありませんから次に行きますけれども、復興事業なんですよ、今一兆三千億と言われた。 　復興事業というのは、お金だけ積み上がっているんですよ、どっどっどっどっ。しかし、執行率は大変低いんですね。二十三年度が執行率がどのくらいでしょうかね、約六割じゃないですか。二十四年度が六五％とか、こういうことなんで、予算を積めば復興が進むんじゃないんですよ。その予算をきっちり使って地元の要請にこたえるんですよね。調整するとか、土地がどう、高台がどうだとか、地盤沈下がどうだとか、簡単にいきませんよ、除染がどうだとか。予算だけ積めばいいもんじゃ私はないと思いますけれども、復興大臣、いかがですか、何か対策はありますか。

現場主義のそういう出先をつくったり、いろんなやり方は工夫されていると思いますよ。しかし、なかなか見ていると効果が上がっていないわね。 　私は、再度、思い切って、いろんなところでいろんなやり方があってもいい、民間や地方自治体に思い切りものを任せるとか、何かいろんな新しい展開を考えるべきじゃないかと思いますが、御意見があったら言ってください。

そこで、その次に、五兆円の大口は公共事業なんですよね。どうも二兆円ぐらいと、こういうお話のようですけれども、私は公共事業は反対じゃありませんよ。良くも悪くも地方経済にとって公共事業は今要るんですよ、でしょう。国土強靱化も反対じゃない。古くなったいろんな施設はいっぱいある。直すことは必要だと思うけれども、今までのやり方では、やっぱり私から見ると、画一で集権で煩瑣で極めて効率が悪い。相当直っていますよ。給付金や何かやって、私は、直っている、努力はしていると思うけれども、これを抜本的に直さないと。もう事業の選択から箇所付けから基準からやり方まで全部地方に任せたらどうですか。地方もいい地方と悪い地方がありますからね、全部信用できぬかもしれぬ

それで、この五兆円の補正予算なんですよね。何か十二月上旬までに固めて補正予算にして、恐らく年末に来年度の当初と一緒にやって来年度の通常国会の冒頭に出して、去年と同じですわね。そうなると二月の末に通るんですよ。それを、今度は地方自治体が予算を通すのが三月なんですよ。ほとんど繰越しなんですよ。だから、来年度予算は二本立てになるんですよ、来年度の当初予算と本年度の五兆円の補正予算と。こんなに効率の悪い話はないんで、補正予算の方は全部事業繰越しの手続を取らにゃいかぬのですよ。 　しかも、財政規律からいうと、当初予算はきれいにやりたがる、財務省が。ところが、補正予算はそうじゃないのよ。筋の悪いものがかなり流れ込むんで、当初から。もう当初予算

私は、できれば本当は当初に一本化するのがいいと思うんだけれども、それがいろんなリスクがあるのなら、財政規律はきちっと守らせて、補正も厳正な予算をつくっていただいて、すぐ四月、五月にそれが施行できる体制を整えてくださいよ。そうでなきゃ妙な癖がいつも付いちゃう。去年もそう、今年もそう。 　それで、何で増税が社会保障以外に使われるんじゃないかという疑問を持つかというと、来年度は恐らく、四月に上げても、初年度だから約五兆円なんですよ、消費税の増収は。それで、今の社会保障費に充てられているのはやりくりや借金なんですよ。だから、それが消費税になるわけです、増収の。しかし、そのやりくりや借金で浮いたものが、ゆとりになったものが、機動的対応という

だから、消費税の増税は社会保障に充てて今までのやりくりや借金を外すというのはもう大変賛成ですよ。そして、今度の経済再生のために必要な予算を取らなきゃいけません。しかし、そっくりそのまま移動したようなことは、消費税がほかに充てられたという誤解を招くんですよ。 　だから、増額はちゃんと財政健全化のために使ってくださいよ。それが大前提なんですよ。そうでなきゃ緩んじゃう。もう既に緩んでいますよね、いろんなその概算要求の具合なんかを見ると。そして、財政規律あるいは財政健全化というのがもう一つの大きな目的なんですよ、今回の税と社会保障の一体改革の。 　いかがですか、総理、もう一遍。

我が党では、消費税増税は是か非かで大変な議論がありました。皆さんいろんな意見がある。しかし、この前衆議院でも平沼さんが質問しましたように、今の地方を見ると、本当にまあ疲弊というのか元気がない。日本は二つの国があるようだと。東京という国と、東京圏国とその他の地方国と。東京圏国は若い人があふれていますわね。いつも勝ち組が集まって、どんちゃん騒ぎとまではいきませんが、本当に活気がある。地方の国はお年寄りばっかりで、人がいませんわ、まず。いてもお年寄りですよ。なだらかに衰退している。私は、これがもっと加速するんじゃないかということをみんな恐れているんですよ。 　オリンピック、国家戦略特区。国家戦略特区は国が決めるんでしょう。今までの構造改

それで、やっぱり法人税の実効税率は私は国際水準並みに、標準並みに下げていかにゃいかぬと思いますよ。 　私どもは消費税の地方税化というのを言っているんですけれども、それとの見合いにおいて、それとの見合いって一遍にできませんよ、消費税の地方税化なんていうのは。一遍にできないけれども、見合いにおいて、私は法人税というのは、総理が御承知のように、国税のものと地方税分があるんですよ。国税が二三％ぐらいかな。それから地方税の方が、足せば一一、二％ですよ。 　私は、地方税は付加税なんですよ、考えてみれば。だから、例えば法人事業税は、これは外形標準課税にしてしまう。もうこれからの税制は成長型よりも成熟型を考えるべきですよ、我が国は。だから、付加

それで、中小企業対策なんですよね。中小企業対策はいろいろなきめ細かい対策を今政府・与党で御検討いただいていることには敬意を表したいと思いますけれども、私は一つは、税制もあるけどやっぱり金融だと思うんですよ。 　今、中小企業は七三％赤字だというんですね。赤字には金融機関がお金を貸さないんですよ。それは何で金融機関が貸さないかといったら、金融庁がやかましいからなんですよ。だから半沢直樹があれだけ受けるんですよ。いやいや、本当に。だから、そこを直したらいい。金融庁が一律の定性的な財務諸表による評価で、赤字だけれども意欲があって立ち直ろうという、そういう中小企業を何で救わないかというんですよ。一兆円か二兆円か出して特別のあれをつくればいい

信組や信金は預貸率がもう五割を割っているというんですね。地方銀行でもかなり低い、六割とか七割とか。だから、お金はあるんですよ、みんな国債に行っちゃっているんでね。だから、それをうまく動かすような意欲的なあれが私は是非要ると思うんですよ。

人件費論争がありましたけど、法人税をまけたってなかなか人件費上がる保証はありませんわね。しかし、政府の大変熱心な勧奨でそういう空気ができたことは、私は大変いいことだと、こういうふうに思いますけれども、これだけ民間に執拗にあれされるのに、公務員の人件費はどうしますか。これは、我々は身を切る改革だとは思っている。思っているけれども、民間には上げろ上げろと言って、公務員の給与をどうするかというのは、私、一つあると思うんですが、いかがですか。

雇用はやっぱり拡大しているんですよ。非正規なんですよ、三十代、四十代の。だから、非正規対策は、先ほども議論になりましたが、私、本気で全体の人件費問題では取り組むべきだと、こういうように思います。 　そこで、もう時間がありませんのでＴＰＰについてだけちょっとあれしますが、国内対策用の予算は農水省が来年度概算要求で要求していないと聞きますけど、どういうお考えでありますか。

米国と二回、二国間交渉をやったというんですね。どうもあれは秘密を守る条約か契約かがあるんですか。どうもこの間に軽自動車税を上げようとか、アフラックというところですか、かんぽと提携をするとか、何となく気持ちが悪いですよね、秘密交渉の結果じゃないかといって、そういう危惧がある。いかがですか。

もうこれでやめますけれども、隠せばいいというものじゃないんで、もう少し工夫して教えてもらわないと国民的な世論は形成できませんよ。逆に大騒動になるおそれがあるんで、工夫をしてくださいよ、工夫を、悪知恵を出して、悪知恵多いんだから。是非それをお願いしまして、関連に移ります。 　ありがとうございました。

私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表し、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しまして、お祝いの言葉を申し上げたいと存じます。 　山崎正昭君は議長に当選され、輿石東君は副議長に当選されました。私ども一同、衷心より祝意を表する次第でございます。私個人も、お二人とは長いお付き合いでありまして、今回の御当選を大変うれしく思っております。 　皆様も御承知のとおり、山崎議長並びに輿石副議長は、長年にわたって豊かな議会運営の御経験を重ねてこられました。卓越した御見識と御手腕をお持ちで誠実なお人柄のお二人が本院を代表する議長並びに副議長に就任されましたことは、御同慶に堪えないところでございます。 　お二人におかれましては、公

日本維新の会の片山虎之助でございます。 　ダブりますから簡潔に申し上げますけれども、私も、今回の予算委員会に対する政府・与党の対応は誠に遺憾千万だと思います。もちろん、国会運営でいろんな戦術を与野党やることはいいんですけど、度を過ぎている。委員長や当委員会がやったいろんな対応措置は何ら瑕疵がないんです。しかし、それに対するにこういうことでは、もう全く私は暴挙としか言いようがないと、こういうふうに思っております。 　参議院に長くおらしていただいて、参議院というのは良識の府と言われてきて、与野党の垣根が割に低いんです。与野党の間に信頼関係があった。しかし、これはその信頼関係を全く覆すものですね。ルールも慣例も信頼関係も覆す。全く私は

それでは、質問をさせていただきます。 　法案は人事院勧告の法制化ですからね、私どもの方も賛成さしていただきますが、事柄については私はいろいろ注文があるんですよ。 　日本の公務員制度は、釈迦に説法ですけど、メリットシステムですよね。能力、実績に応じて採用され、昇進し、処遇を受けるというのが我が国の公務員制度の最大の特徴なんですよ。しかし、今回は五十五歳以上の昇給停止でしょう。これはやっぱりメリットシステムからいったらどうかということありますよ。それから、メリットシステムは人事評価なんですよ、一番ポイントは。ところが、これがいいかどうかという別の議論もある。 　そういう意味で、こんなにきめの細かい勧告を今まで人事院は何回やったこと

皆さんのところは官民較差を調べるところだから、もちろん官民較差があったからこういう勧告なんですよ。しかし、五十五から六十までの五歳幅でこういう勧告をしなきゃならぬほど耐え難いような較差だったんだろうか。私はそれがよく分からない。ちょっと簡潔に、局長でもいいです。簡潔よ、あなた。