対象はあなた一万五千人と言われたわね。ちょっとその根拠を教えてください。私のあれでは約三万人、金額にして六億円と言っているんですよ。六億円ぐらいで高齢者の士気を阻喪するというのはいかがか、皆さんもそういう議論がいっぱいあったけれども、と思いますよ。その辺はどういうふうな銭勘定になっているか、ちょっと教えてください。
幾らかと、金額では。
それじゃ、総務省。
今日も皆さんの議論のように、デフレ脱却でしょう。民間には給与上げろ、給与上げろと言っているんですよ。いやいや、本当に。そういうときに公務員がこういうことは私率先してもいいと思うの、逆に。そういう意味ではいかがかなという感じがどうもするんですけれども、よく考えてくださいよ。 そこで、今日もまた皆さん御議論の臨時特例の七・八％ですよ。総務大臣の答弁聞くと、総合的に考えて来年度からやるんですか、また。二年終わるじゃないですか。二年は震災のための二年と言ったんですよ。来年度からやる正当性がどこにあるんだろうか。いかがですか。
これだけ下がったんだから、人事院総裁、この七・八パー下がったものが官民較差に反映するんですよ。そういう勧告を出されたら、それは総務大臣の方はというか内閣の方は考えると思うんですよ。恐らくやめざるを得なくなる。いかがですか、どういう勧告を出すんですか。
今総裁が言ったのは、二重なんですよ。給与額と支給額と分けて勧告するというんですよ。そんなことを何で人事院がやらなきゃいけませんか。人事院はきちっとした支給額の官民較差を調べて、その結果を内閣と国会に勧告すべきなので、何で政府が政治的にやったことを、それを一つの勧告のあれにするんですか。どこに書いてある、人事院法の、そんなこと。
だから、もう釈迦にこれまた説法なんだけど、人事院は労働基本権制約の代償機関なんですよ。そこをまず考えないといかぬのですよ。皆さんが政治的に決めた支給減額についてまで配慮することはないので、現実の官民較差、民間との差をきっちり調べて、それを勧告して、それに合わせるべきだということ、労働基本権制約されている代償なんですよ、皆さんは。それだけの誇りを持たないと、皆さんを特別な権威ある第三者機関にした私は意味がないと思う。どうですか。
大分総裁の答弁、苦しくなっているわね。しかし、これは国家公務員三十万の話じゃないのよ。地方公務員が約二百九十万人おるんです。あるいは公務員に準ずる者がもっとおるんです。これに全部影響があることなんですよ。 私は、地方公務員も国と同じように七・八下げろというのはむちゃだと思っているんです。要請はいいですよ。交付税の計算でも、皆さんそうやるのは総務省もやむを得ないかもしれぬけど、同じように下げる必要どこにありますか。私は、個人的に相談に来られたら、それはそれぞれの団体の判断でやりなさいと、その代わり、金繰りや何かについてはよく考えなきゃいけませんよと言っているんです。基本的にはそうでないと。そこのところを揺るがしては駄目だと思うな。
また引き続いてやります。時間来ました。ありがとうございました。
それじゃ、質問を始めます。 我が党は、この法案には賛成であります、電波利用料のその使途拡大ですね。 そこで、今日出ている消防救急無線と防災行政無線、これは全く別物なんですね。デジタル化が両方ともかなり遅れている。私がつかんでいる数字だと、消防救急無線の方は約四割ですよ、デジタル化、それから防災行政無線は一割ちょっと、一三％と、こうなんだけれども、それが本当かどうかと。それから、あといつまでどうやるの。それを教えてください。
そこで、消防救急無線の方は平成二十八年の五月末かな、それが期限になっていますね。できますか。それから、防災行政無線は、こんなことじゃ先が私は大変だと思うんで、それは市町村長さん、知事さんも後回しにしているんですよ、それだけの必要を感じていないんで。そこは皆さんの努力も足りないし、私は消防や防災関係者の努力も足りないと思いますけれども、いかがですか。
いや、だから、こんなことなら何で早く電波利用料の使途を拡大しないの。 午前中、いろんな議論がありますよ、電波利用料には。私も性格はよく分からない。手数料なのか使用料なのか財産収入なのか権利の見合いなのか分からないけれども、法律で書けばそれは使途拡大になるんだから、もしもっとデジタル化が必要なら、消防や防災のね、早く使途拡大やりゃいいんですよ。何で今ごろやるの。しかも東日本大震災が起きて二年以上もたっている。 大臣、どうですか。
それで、これはちまちまなのよ、申し訳ないけど。四年間で百市町村でしょう。初年度は二十五億なんですよ。恐らく未整備の市町村は千以上ある。四年間で百やったって焼け石にまあ水じゃないかもしれぬけれども、私は、それはほかのこともやるんだということなら、法律改正してやるんなら、もっと思い切って補助金を出すとかいろんな仕組みを動員するとか。電波利用だから、皆さんもやましいところがあるから二百六十メガヘルツ帯に一体で合わせるなんということをやっているんですよ。空き電波の有効利用ということも含めてやらざるを得ないと考えるって、私はそれも中途半端だと思う。 思い切ってやるんなら使途拡大でどっとやったらどうですか、大臣。
特に、緊急減災・防災事業ってあるでしょう。あれは二十五年度までですよ。どうされますか。今、一般のやつよりはかなり厚くしているの、財政措置を、これは三年度ということで。これ、どう扱いますか。本年度で切れるんですよ。
そのデジタル化もいろんな効用については議論があるけれども、しかし私はやった方がいいと思うので、あらゆる施策を動員して是非やっていただきたい。 そこで、今、電波利用料については検討会をつくって、副大臣が中心のようですけれども、検討中のようですが、大まかなスケジュールと大きな論点はどこなのか、教えてください。
八月までに基本方針をまとめて、法案が要るでしょう、それがどういうあれですか。それから、いつから適用なの。二十六年度か二十七年度か。
いやいや、そこで、ちょっと先ほども議論が出たんだけれども、結局、電波料の今の負担が、これはバランスが取れて公正なものかどうかという議論があるんですよね。特に、先ほど聞くと、パブコメですか、七百件の中で五百件はテレビ局が割安じゃないかと、負担が低いじゃないかという意見があったという話でしょう。これはもう常に放送と通信はそういう関係にあるんですよ。ただ、今、特性係数で放送は大分まけているわね。あまねくというユニバーサルサービスの問題があるし、あるいは災害報道なんかはある程度責任を持たなきゃいけませんわね、放送は。 そういうことで、皆さんが特性係数というのでまけているんだけれども、これについてはまたいろんな議論があるので、その辺はどう
私は、東日本大震災を見まして、本当にＮＨＫを始め民放も大変よく努力したと思いますよ。私は、放送の価値というのを見直した、あれで。その前より思った、あれは。だから、それは放送の関係の方が言うのもよく分かるし、ただ、どんどんどんどん携帯電話の無線局がもうどんどん増えていきますよね。それは我々の方が実質は負担じゃないかという、これも分からないでもない。その辺はよくいろんな検討をされて適正な結論を是非出してもらいたいと、こう思いますよ。 そこで、テレビもテレビなんだけれども、一番災害で有り難かったのはラジオだということになっているんですよ。ところが、ラジオは、御承知のように経営はどんどんどんどん悪くなっていますよ。しかし、あれは私は残さ
アベノミクスの議論はしませんけど、第三の矢の新成長戦略が、これが核心、本命ですよね。私が見るところ、今まで歴代の内閣みんな出しているんですよ、新成長戦略、七回か八回。成功した例がないんです。だから、どういうのを出すのかなと手ぐすね引いて待っていますけど、その中に電波の有効利用による新しいビジネスを、そういうものを是非中に盛り込んでください。私はそれが総務省の役割だと思いますよ。それを期待しておりますから。 終わります。
今も話がありましたが、今回のマイナンバー法の主力は内閣委員会なんですよね。この地方公共団体情報システム機構というんですか、これだけが総務委員会になっている。何でなっているかというと、地方自治情報センターがこの機構になるんですよね、地方共同法人に。格上げといったら格上げになる。 地方情報センターというのは、元々は住基ネットのためにできたんですね。そして、住基ネットというのは、こうなるのが、年寄りになるとこういうことを言うんだけれども、これは大変長い歴史があって、通すとき大騒動だったんですよ。野党はみんな牛歩作戦で、徹夜を何日もやったんですよ。私、国対委員長だったから、まあ自民党ですけれどもね。それでやっと通して、平成十四年の八月か
