今言ったとおりなんですよ。年金なんかは自分で向こうに連絡しなきゃいけないんだ、役所に。ところが、その役所が住基ネットに確認してくれるから何もしなくていい、お金も掛からない。ところが、これ分かりませんわね。だから、とにかく住基ネットにつながないというところがたくさんあったのが、今は一つだけになった、福島県のね。横浜なんかは選択制にするという、あほうなんて言うのはいけませんが、そういうことをやって、今日来たからいいんですけれども。大変有用なんですよ。何でそれじゃカードがはやらないの。
外国ではみんなあるんですよ、カードが。日本では、本人確認はパスポートだとか免許証なんですよね。おかしいんだ。今度はこれで変わってくるかも分かりませんが、大臣、この住基ネットの功罪について御認識を、プラスとマイナスの功罪、御意見をお伺いします。
そこで、今度は社会保障・税番号ができるわけ。そこで、住基ネットと今度の社会保障・税番号はどこがどういうふうに違うか、どういう関係があるのか、ちょっと簡潔に、局長、話してください。
簡単に言うと、住基ネットの番号があって、社会保障・税の番号がもう一つあるんでしょう。何で一緒にしないんですか。
これも簡単に言うと、個人情報をまとめないということなんですよ、分けておく方が安全だと。まあこれはいろんな議論があるわね。 そこで、今度は地方自治情報センターが情報システム機構になるんでしょう。何をやるんですか、システム機構。それで、何でそれを今までの言わば財団法人から地方共同法人にするんですか、理由。
いいですよ、地方共同法人は。どういう仕事が増えるの、このシステム機構に、センターと比べてみて。
ちょっと難しいわね、説明が。まあいいわ、もう時間がないからね。 そこで、今度は市町村が何をやるかなんですよ、このマイナンバー制度で。何をやるかということと、何をやるかということの何かをやればお金が掛かるので、そのお金は誰が持つんですか。
決まってないんだね、まだ、お金の方は。それはちょっと大臣に答えてもらわにゃいけませんが。 そこで、地方共同法人はたくさんないんですよ。下水道事業団だとか地方団体金融機構とこれとですよ。これは国と地方の真ん中の法人なんですね。ガバナンスが一番問題だと思うんですが、大臣、これいかがですか。
そうなると、国は何をやるの、国の関与。それを最後に答えてください。今のやつは地方のあれでしょう。ガバナンスの主体は国というよりも地方のいろんな機関が、代表者会議だとか何とか審議会だとか、それがやるんですけど、国は何をやるんですか。
終わります、時間だから。
それでは、質問を始めます。 本当に大臣を始め関係の皆さん、これは今度は第四次だそうですけど、御苦労さまでした。私は、この義務付け・枠付けというのは大変地味な仕事だけれども、これは地方団体にとっては、ある意味ではもう非常にがんじがらめになっているので有り難い仕事なんですよね。地味で細かいから、それは大変だったと思いますけど、よく来ましたよ。これは、義務付け・枠付けは一万以上あるんです。そのうち取りあえず見直そうというのは四千七十六かな。今回、この四次まで入れて九百七十五ですよ。そうすると、四分の一なのよ。残りの四分の三はいいんですか。見直しの対象にしておいて、皆さん検討して、理屈はあちこちから付いてくるから、結局落としたんですよね
なるほどね。大臣の言われるように、国民の生命、身体に関することはある程度厳重にやるということじゃなきゃいけませんよ。しかし、国が何でやらないといかぬかという。地方のこと、その地域の実情を一番分かるのは地方自治体なんで、自治体に任せればいいんですよ。そういう癖がないのよ。自治体を信用していない。 それから、日本中同じ基準、画一の基準で縛るということは間違いなんですよ。鹿児島県と青森県と北海道は違うんだから。何で地方に任せませんか。地方を信用しない。画一基準にする。地方自治というのは、地方の自主性を生かす、それぞれの特性を生かすことに意味があるので、違う方がいいんですよ。画一は間違いなんですよ。いかがですか。
もう典型的に言われるのは、道路の構造令よね。道路の規格、構造、傾斜、何で全国一緒でなきゃいけませんかね。保育所の入居基準、これもよく言われるでしょう、あるいは公営住宅のいろんな基準、そんな任せりゃいいに決まっている。ナショナルミニマムだけきちっとやればいいんで、だから残りのあれももう一遍整理させて直す。これで一段落らしいけれども、私はそうやる必要があると思いますよ。 それから、大臣、大きいのが残っているんだからね。保育所なんかまだ全部あれしてないでしょう。あるいは、私は昔からそう思っているんだけれども、自分が大臣をやりながら、保健所の所長が医者でなきゃいかぬなんというのは、これはもう古典になっているんです、どうかということが。ま
それで、もう一つこの問題で聞いておきたいのは、地方は喜んでいますか、これだけ今度九百七十五全部でやったことについて。地方のあれは余り聞こえてこないんですよね。知事や市町村長、細かいから分からないのかな。いかがですか。何かあったら言ってください、事務方でもいいです。
是非それは、いろいろ大臣から言ってもらうと大分違うと、こういうふうに思います。 それからもう一つ、国と地方の協議の場というのを法制化したんですよ。私は、梶原という全国知事会の会長、岐阜の知事さんですけれども、相談がありました、大臣辞めた後だけれども。私は、法律を作ってもしようがないと言ったんです。そのときの政権が地方自治を尊重して地方の言うことを真摯に聞くという態度があるかどうかで、法律にしたら、根拠があったら聞くということはないよと言ったんだ。だから、実質的に機能する仕組みをつくりなさいということを申し上げたんだけれども、法律を作りたい、法律を作りたいと。 法律できましたよね。それで、今は年四回やることになっているようです
それで、この協議会というか、協議の場の状況というのか結果というのか、それは国会に報告することを義務付けられているんですよ。国会に報告したことありますか。私はそれは報告してもらいたいと思う。国会、まあ総務委員会でも何でも、予算委員会でもいいんだけれども、報告をしてもらって、そのやり取りを国会で議論してもらうということは、私は地方自治にとってプラスだと私は思っているんです。まあいろんな意見あるかもしれないが、大臣、いかがですか。報告しているか。
だから、そういう役所みたいなことをやるから駄目なんです。文書函にほうり込めばいいって、みんなそうじゃないの、山のようにあるじゃない、みんな整理できませんよ。国会で大臣が報告すりゃいいんだ、本会議でも総務委員会でも。そういうことをやらないと駄目ですよ、そういう努力が。 そこで、一つ提案ですけれども、地方公務員の給与を強引に引き下げましたよね。要請をしたということになっているんだろうけれども、交付税をセットにして。これは単年度なんですよ。あとの年度をどうするかで、ここの協議会のこの協議の場で分科会でもつくって、ここで議論して、オープンに議論して、国会に報告してくださいよ、国会はそれをもう一遍チェックしますよ。いかがですか、地方公務員
それで、時間がなくなったんですが、いつもないんですけれども。 道州制というのは、この前もちょっと言いましたが、地方六団体の評判は悪いわね。全国知事会も何か今の与党中心に進めている案には反対で、全国知事会で独自のあれをまとめるという、七月か何かにね。それから、全国市長会は賛成かと思ったら、これは慎重論ですよね。どっちかというと反対に近い。全国町村会は絶対反対ですよね。それじゃ推進力がないんで、今の政府・与党って、政府はまだ明らかにしていないけれども、与党の道州制、どうも物の考え方に私欠陥があるんじゃないかと思っているんですよ。 大きな都道府県をつくるんじゃないんですよ。合併の代わりに大きい単位のものをつくるんじゃない。地方制度
それで、それに絡んで地方出先機関の改革なんですよ。まだ前の政権の方がましだったわ。政権が替わってから音さたがなくなった。地方はみんな、どうしたんだろうと言っていますよ。それは反対ありますよ、中央の省庁の中でもね。市町村の中だっていろんな議論が私はあると思う。しかし、基本的な方向としては、それは出先機関の改革をやらないかぬのですよ。広域関西連合の話がありましたけれども、ああいう受皿を育てていかないと道州制というのはこれは地に付かない。 そういう意味で、地方出先機関の改革やってくださいよ、法案できているんだから。大臣、いかがですか。
一分過ぎましたので、やめます。
