それで、地方は金に困っていますが、簡単に言うと。金は欲しいんですよ。交付金だとかなんか、こういうのはその年度を越してもうまく使えるというところはあるんでしょうけれども、地方はある意味ではうれしいけど迷惑なんですよ、こういう補正予算は。私はこういうことはやめてもらわないかぬと思うし、今後は、今後は。繰越しなんかは国の責任で、この時期なんだから、もう全部免除したらどうですか。 衆議院で我が党の方から質問して、財務省と各関係省の方の手続は相当簡素化されたらしいけれども、問題は各省の出先機関なんですよ。それと地方自治体なんですよ。ここを大幅に簡素化する約束してくださいよ。みんな有り難迷惑ですよ。
約束してください。
しっかりとやっていただきたいと、このように思います。 我々日本維新の会と自民党はかなり政策は似ているんですよ。ただ、ただ、似ているけれども、泣きどころは地方分権改革なんですよ。どうも地方分権改革に安倍第二次政権は関心がちょっと低いのじゃないか、一生懸命やろうという姿勢があるのかと、こういう感じがするんですよ。その一つが、いろいろありますよ、その一つが先ほど吉田さんがやった地方公務員の給与の削減問題なんですよ。 珍しくパネルを作ってきましたから、見てもらいたい。（資料提示）これは自民党と公明党と民主党が三党の修正案で作った給与改定特例法なんですよ。そこにどう書いているかというと、見てください。地方公共団体において自主的かつ適切
総務大臣、大義を共有は国から押し付けてはいけません。地方が自ら大義を共有しよう、国と同じにやろうと、そうするのがまた地方自治なんですよ。 それから、地方交付税というものは、国税の形をしていますよ、国税の形をした地方税なんですよ。あれは地方みんなの共有税なんですよ。その認識が、その線がポイントですからね。 それから、もう時間が余りなくなりましたが、総理、あとは国の地方出先機関の移管ですね、全部じゃありませんよ、そういう仕組みがあるんですよ、広域連合に。これについては、法案は前の政権が作ったんだけれども、もう一度出すか、出さないなら新たな国の権限や事務やそういうものの移譲、財源の移譲の何か仕組みを是非つくってください。 それ
はい。どうもありがとうございました。
片山虎之助でございます。 これから質問をさせていただきますが、いつも質問のときにはお願いするんですけれども、ひとつ答弁は分かりやすく簡潔明快にお願いしたいと思いますし、答弁者もできるだけ私の意向に沿っていただきたい。意向というのは内容じゃありませんよ、人と、そういう意味でございます。 そこで、実は私は、先週の金曜日の六時ごろ、たまたま、たまたまですよ、官邸の横を通ったんですよ。雨が降っていまして、人がどんどんどんどん集まっているんですね。警備の警察の方もおられる、報道陣がおるんだけど、ああ、これが原発再稼働反対のデモや集会だなと、こういうふうに思いました。雨の中で大変御苦労なことだと私は思いながら、総理は最初は音と思われたん
総理ね、そこなんですよ。そこが民主党の締まりのなさなんですよ。それが国民が大変不信に思っているところなんですよ。是非しかるべき処分をお考えいただきたい。もうこればっかりやっていると時間ありませんからね。 そこで、大飯原発再稼働は苦渋の選択だったと思いますよ、私、総理以下関係の皆さんの。しかし、いろんな批判がある。拙速ではないか、ちゃんとやったのかと、こういう話でしょう。その不満が官邸周辺の集会やデモになっているんですよ。関西の方もこれでひとまずは落ち着きましたけれども、これから冬ですよ。今年の冬、来年の夏、どうなるんですか。例えば、北海道の需給はどうなる、九州や四国はどうなると。泊や伊方や川内の今原発再稼働が議論になっていますね
今、原子力規制委員会の話が出ましたけれども、人事が漏れて、今、国会でいろいろ問題になっておりますが、それはまたほかの人が質問しますからいいにして、この規制委員会でやるのは当然なんでしょうけれども、その基準ですよ、安全基準が間に合わないでしょう。それはどうするんですか。
何か来年の七月ごろにその安全基準ができるというんで、当面、今言った北海道や四国や九州をこなすには間に合わないんですよね。それでは、皆さんが大飯でお決めになった暫定基準でやるかどうかなんですよ。問題は、最初が肝心なんですよ。本当に規制委員会を国民の信頼される機関にするんなら、ぴしっとやらないかぬ、最初が。最初、なし崩しで電力側に押されたり、あるいは経産省とは言いませんけれども、そういうことで決めるようじゃ、この機関そのものの意味がなくなりますよ。どうされますか。簡潔にひとつお願いします。
規制委員会、生まれたばっかりですから、また委員さんもなったばっかりなんで、私は、それはやっぱり電力の方がしたたかということはありませんが、それは原発再稼働の方が非常に効率がいいんですよ、そういうことならそっちに誘導するおそれがある。規制委員会の方がごまかされるとは言いませんけれども、そういう意味では、経産省なり、環境省も入るのかもしれませんが、しっかりと電力会社に行政指導してぴしっと審査を受ける、あるいは、通らないときは火力のパワーアップその他の補充の対策をしっかり今から取るようにということを指導していただけますか。簡潔に。
それはしっかりお願いします。 そこで、今全国的に、討論集会というんですか、二〇三〇年のエネルギー構成についての何かやっていますよね、集会を。割ににぎやかに、電力会社の者を言わせたらいかぬ、入れたらいかぬとか、何かいろいろなことを言っている。原発をゼロにするのか一五％にするのか二〇ないし二五％にするのか。しかし、あんなものを平場で、しかもそのままの数字を示して、三通りの案を示して、どうぞ御自由に大衆討議をやれといって物が決まると思っているなら、私は大間違いだと思いますよ。むしろ、国論をまとめるんじゃなくて、国論を私は分裂させているんじゃないかと思う。 例えば、一番ポイントは再生可能エネルギーがどうなるかということなんでしょうけ
そんなことは分かって聞いているんですよ。今、三つの案で議論をして物がまとまるのか。自信があるきちっとスタディーをした案を出して、それで国民に聞いた方がいいんではないかと私はそう言っているんです。総理、どうですか。
総理が言うようになっていないんですよ。大変感情的な議論を含めて、わあわあわあわあという議論なんですよ。あれはまとめないためにやっているんじゃないかという意見もあるぐらいで、それはきちっと検証してやり方を考えてくださいよ。 そこで、今総理言われましたよね、脱原発依存なんですよ。脱原発じゃないんですよ。私も、その原発からはなだらかに撤退をしてベストミックスがいいといって言ってきましたよ。しかし、余り原子力擁護と取られるのは嫌なんだけれども、原子力の技術はこれは残さないけませんよ。ほかの国や近辺の国は、名前は言いませんけど、原発をどんどん造るわけでしょう。それから、廃炉をこれから日本もやっていくわけですよ。あるいは処理済みの燃料の貯蔵
簡潔に。
それで、せんだっての委員会で少し積み残しというのか、時間足らずで誤解を招いたようなことを、ちょっとそれを、もう余り時間ないんだけれども言わせていただきますが、今日も総理は消費税は社会保障にしか使わせないと、社会保障だけだということを言われましたよね、いろんな答弁で。しかし、私は、これで一〇パーになると消費税が最大の税目になるんですよ、二十六・五兆ですからね。所得税が多いといっても二十五・二兆なんですよ。法人税は国、地方を合わせて十五・二兆なんで、これが仮に一五％、こんなことを言うとまた騒動になりますけど、四十兆になるんですよ。この税目が全部ですよ、全部、ほとんど全部、まあ一部残っていますけれども、特定財源、目的税というのはいかがかと
これ、また議論しましょう。 それからもう一つ言い残したのは、大阪維新の会が言っている消費税の地方税化と地方交付税の廃止なんですよね。 それで、どうも橋下さんなんかは五％が念頭にあるらしい、消費税が、今の五％。五％だと十三・二兆円でしょう。そうすると、今地方がもらっている金からいうと半分なんですよ。地方消費税が一パーだから二・六兆でしょう。地方交付税が十七兆五千億ですよ。それから、それ以外に、交付税が足りないから臨時財政対策債を六兆一千億出しているんですよ。これ全部を足すと二十六兆なんですよ、地方が今国から財政措置してもらっているのが。それを五パーと取引しては十三兆円の大穴が空くんですよ。そんなものを、地方で上げたり下げたりす
いやいや、それは今のものをそのまま国税に法人事業税を変えて、国税にして、地方消費税を増やせばいいわけなんですよ。 そこで、今、経済団体が言っているのは地方の法人二税が高い高いという議論でしょう。六兆四千億ぐらいですかね。高い高い、やめてくれと言っているんですよ、盛んに。しかし、そんなものやめられませんわね、地方から言うと。そうなると、地方消費税と交換したらいいんです、同額を。地方の法人二税を国税にしちゃう。法人税にもう一本化する。その代わり、同額を、地方消費税を増やして、それを地方に配分してやる。どうですか。簡潔に。意味分かってますか。
考えてください。 それで、時間なくなってきましたから、問題は、この消費税を上げるにはやっぱり経済の活性化なんですよ。デフレの克服、円高対応ということがしっかりしないと、なかなかいざとなると上がりませんよ。今、民主党も自民党も支持率下がっているんですよ。私は、やっぱりこの法案と関係がないことはないと、こういうふうに思いますよ。 そこで、今の税法の附則の十八条ですか、あそこに一、二項、三項とありますよね。一項は、十年間、名目三パー、実質二パーの経済成長をやると書いてあるわけです。まあ、やるとは書いてないけど、やるように努力すると書いてある。二項は、そのために、例えば経済成長戦略あるいは事前防災や減災についての予算を入れると書いて
まあ、できないということですよね、努力するというのは。 それで、二項の、今の自民党、公明党、私どもも言っておりますけれども、そういうことについての予算、どうされますか。総理、どうぞ。
一項は消費税を上げるためなんですよ。そのために中長期の経済成長を確保したいと。二項は、そのために即効性のある政策をやると。それが防災、減災であり、新成長戦略ですよ。全然違うじゃないですか。そんなことをやったら消費税上がりませんよ。いいんですか。 だから、これから、仮に再来年の四月に上がるんなら、来年の秋ぐらいまでに経済的な効果が出ないと国民納得しませんよ。増税をしても税収が上がらないようなばかなこと、どこにありますか。増税して景気が悪くなって、みんな不安になるようなことが、ばかなことがどこにありますか。そんなもので国民が認めるわけがない。まあ、その前に選挙をやるんでしょうけれどもね。どうですか。
