片山虎之助

それで、三項は、総理、三項は、名目、実質の経済成長や消費者物価の動向その他を見て判断するとあるんですよ。 　どういう場合にやめるんですか。消費税増税を停止するんですか。あなたならどうするんですか、今の状況なら。答えてください。

いやいや、それが抽象論なんですよ。総合的に判断するのはそうでしょう、法律に書いているんだから。 　今の状況ならどうしますか。今の状況で消費税上げる上げないの判断をするといったら、野田総理はどうしますか。

それは現時点では消費増税は、現時点ですよ、今の状況では消費増税は難しいと、こういうことですね。だから、これを来年の秋か何かまでに直して、それで条件を整えると、こういうことですか。

それで、総理、もう時間がないから最後に言いますが、解散・総選挙が皆さんの、あるいは国民全部に大変認識されているんですよ。私は、追い込まれて解散はすべきでないと。打って出る解散を是非民主党としても、民主党政権としても、野田さんとしても私はやるべきだと思っている。 　逃げる解散、追い込まれる、仕方ない解散は是非やめてください。どうですか。

終わります。

片山虎之助でございます。私は自民党・たちあがれ日本・無所属の会の質問者のラストバッターなんですね。でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、最後ですから今までの質問とダブるところもありますし、私としての筋論を若干加えたいと、こう思っておりますが、お許しを賜りたいと思います。 　何人の方も既に議論されましたが、民主党の在り方ですね。小沢新党ができる、離党が相次ぐ、なお総理が政治生命を懸ける問題についての造反グループも残っていると。私は、民主党というのは何かあると遠心力が働く党かなと昔から思っておりましたが、今回もそうですね。 　大きな党で大勢いるんですから、いろんな意見があるのは当たり前なんですよ。その意見を議論して

総理、どうも最近は総理は口先ばかりのような感じを、だんだん松下政経塾出身者らしくなってきましたね。この前も両院議員総会で、心から心から心からと三回言われたでしょう。ああいうのは三回言うほど軽くなるんですよ。ああいうところは、まげてと言うべきだといってどなたかが何かに書いておりましたが、どうもそういう感じがしてしようがないんですよ。 　そこで、マニフェストなんですけれども、マニフェストは、今日も議論ありましたよ、元々ずさんなんです、あれは、出来が。当時の、私が少なくとも知っている限りでは、当時の民主党の執行部が独断で作ったんじゃないんですか、ある意味で。まあ小沢さんが中心かもしれませんよ。衆議を凝らしましたか、集めましたか、あるいは

項目はなるほどできているかもしれませんよ。しかし、根幹の根幹、ないことをやる、一番挙げていることをやらない、総崩れでしょう。それははっきり国民に説明しないと、答弁や記者会見で言うだけじゃ私は駄目だと思いますよ。それをやらないというのはマニフェストに対する誠実な態度じゃ私はないと思う。是非これはきっちりとけじめを付けてくださいよ。それが民主党のイメージ回復にも私はなると思っているんです。 　そこで、内閣支持率が下がる中で、玄人筋、一部の玄人筋からは大変野田総理の評価は高いんですよ。イギリスのファイナンシャル・タイムズ紙なんかは褒めていますよ、大変。それから大阪の橋下さんが褒めているじゃないですか。決められる政治だという。それは恐らく

尖閣諸島の国有化だとか集団的自衛権に大変、容認というんですかね、一部そういうお考えを示しているんですから、国家の利益が第一というふうにしたらどうですか、総理。あるいは、ぶれない政治でもいいですよ。いかがですか。

そこで、今回の一体改革関連法案、やっぱり三党合意ですよね。三党合意については、これは功罪、いい評価と悪い評価がありますよね。ねじれ国会で決められない政治の中で三党協議をやって物を進めていくのは仕方がないじゃないかと。まあ、場合によっては私もそうだと思いますよ。全与野党が集まって平場で大衆討議をやったって結論が出るわけがない。大きいところが三つ集まっていろんなことをこなしていくというのはいいかもしれませんが、しかし、こればっかりやると国会が要らなくなるんですよ。国会の審議が形骸化するんですよ。どうしてもだんだん不透明な談合政治になってくる。 　だから、私は、ある意味では必要最小限、今回は緊急避難で、この大問題ですからやむを得ないと思

それから、この三党協議というのは議院内閣制を崩すんですよ。二大政党制もおかしくするんですよ。もう釈迦に説法ですけれども、議院内閣制というのは与野党一体なんですよ。よくそこは考えてください。与野党一体なんですよ。与党が支持するんですよ。野党は反対するんですよ。その中で物を決めていくんですよ。二大政党というのは、大きな二つの政党が政策理念で対立軸を出して、それで国民の審判を仰いで政権交代するんですよ。 　三党協議、三党合意で全部進めていくということは、私は、議院内閣制や二大政党制に対するこれは大変な問題点が出てくる可能性があるので、今回は緊急避難で私はやむを得ないと思いますけれども、本来は、解散・総選挙をやって、その結果によって政策本

いやいや、それは野田さん、私も後に聞こうと思ったんですよ。 　今度の推進法案の四条か何かに、国民会議で決めますよね。決めたことについては法制上の措置を一年以内にとるんでしょう。いやに拙速、ばたばたじゃないかと。まだ法案が通ってませんよね。通るにしてもお盆の前後でしょう。それから施行するといったら下旬でしょう。八月中ということになる。それから一年といったら来年の八月ですよ、八月末ですよ。それまで参議院と衆議院の選挙があるんですよ。その間に国民会議で成果を出して、それを法制する、いやにばたばただと。これは、政権交代が十分あるということを見込んで、新政権にやらせようと、こういうお考えですか、提案者の方は。ひとつ簡潔に、今回は。一回目は結

総理、どういうことでしょうかね。総理もそういうお考えですね。三党合意なんですから、共同提案ですから、民主党の党首なんですから、今、野田さんが言われたのと同じ考えですね。すぐ解散・総選挙をやって、新政権を発足させて、国民会議で議論をさせて、それを法制上の措置を来年の八月までにとると、こういうお考えですね。

じゃ、総理は、消費増税法案が通ったら国民に信を問うと何度も言われているし、それは民主党そのものの政策ではないんですか。それを引き延ばすんですか。旧政権、旧政権と言ったら悪いですけれども、今の野田政権で、法案成立後も国民会議でいろんな議論をやって、その結論を待つんですか。民意を聞かないんですか。もう三年聞いていないんですよ。しかも、マニフェストに反するこれだけの消費増税をやるんですよ、まあ社会保障の方は後送りしていますから国民会議の結果を待たなければなりませんけれども。それは私、おかしいんではないですか、今までの野田さんのお考え、民主党のお考えとは違うんじゃないですか。

総理はやるべきことをやり抜いた暁にはと言っていますよね、国民に信を問う。しかし、あれは欲が深いわね。いっぱいありますよ、いっぱい。特例公債法案から始まって、マイナンバー法案、公務員制度、選挙制度何とかと、補正予算までやりたいというんでしょう。それは私は欲が深いと思います。 　やっぱり民意をしっかり聞いて、新しい政権で、いやいや、野田さんが負けると決まっていないんだから、民主党が勝つかもしれませんよ、分かりませんけれども。その一番直近の民意でやるべきじゃないですか、新しい社会保障政策。いかがですか。

はっきりしませんね。 　ただ、先ほど総理が言われた政党政治と二院制というのは、私はこれから大きなテーマだと思います。特に政党間協議というのはやらざるを得ませんわね。それを第一院の衆議院でやった場合の第二院の審議の在り方、立場、そういうものをしっかり議論しないと。いろんな一院制論もありますけれども、私は反対です。少なくとも、これだけ大きな国はやっぱり再議、熟議ということが必ず必要なので、二院制を堅持すべきだと思いますけれども。それと、今の政党間協議で物が決まった場合の一院と二院の関係、二院の立場、二院の審議、そういうことは十分我々で議論していきますから、是非そこは御理解を賜りたいと、こう思います。 　そうすると、当面は解散・総選挙

どうせ総理、やらなきゃいかぬのですよ、あと一年なんで。この際、一番いいときにさっとやるというのが私は潔いと思いますよ。 　是非、これ以上押し問答してもおっしゃらないでしょうけれども、もしこの法案が通ったら、野党は今までの野党じゃありませんよ。今日でも何人かが相当きついことを言っているでしょう。あれはきつくないんですよ、本当はあれ以上なんだから。だから、是非それをお考えにならないと、私は政権運営、国会運営が大変なことになると思いますよ。賢明な判断を是非お願いします。もう一言。

そこで、今回は三党合意がありますから、この二段階一〇パー引上げの法案通ると私も思いますが、あと、この消費税についてどう考えるかというのは民主党の中で大議論がありましたよね。それで、結局、追加条項みたいなものが落ちたわけでしょう。あと何年間か掛かって何％か再引上げ、一〇パー以上の引上げをやるということは、それは議論としては封印されたわけですか。いかがですか。

今回の五パー引上げだって、四パーは穴埋めですよね。本来はもっと早く手当てをすべきものを、してなかったものを埋めるだけでしょう、一パーだっていうんでしょう。それで、今のプライマリーバランスなんかはほとんど、まあ幾らか違いますけれども、それは行ったり来たりで違うけれども、大きな変化はないんで、もし本当に財政再建を含めてやるんなら、これから何％か引き上げなきゃいけませんね。 　そこで、問題は、私はそれを特定財源のままで行くことがいいのかどうかという議論なんですよ。ヨーロッパでは、特定財源化、用途指定をやっているのはフランスとドイツだけだと聞いておりますし、フランスは一三％ですよ、一三・二かな。それで、今度は税制が変わるんで、オーランド氏

これはなかなか苦しい説明なんですよ。 　それで、何でこういう特定財源で社会保障に充てるということにするかというと、上げやすいからなんです、簡単に言うと。政治が信用されていないからなんですよ。社会保障、単に上げるといったら駄目だと、こういうことになる、国民が。国民にこびているんですよ。本来の財政論、財源論からいうと一般財源にすべきなんですよ、国民に信用されていれば。 　それは、私は、是非考えていただかないと、一〇が一五になり、幾らになるか知りませんよ。そういうときに、日本だけ特定財源で、しかも四経費、四経費も制度として確立された社会保障でしょう。それ以外の社会保障はいっぱいあるんですよ。障害者福祉だって、失業対策だって、若年の低所