今度の一体改革できついことは全部先送りじゃないですか。社会保障、やりましたよ、全くやらないとは言わないけれども、先送りでしょうね。国民会議という、ああいうものをつくって先送りにしている。 しかし、痛みを与えるということが改革なんですよ。だから、社会保障の重点化、効率化、負担の増大というのは避けて通れないんですよ。その覚悟があるかどうかなんですよ。全然ないじゃないですか、今の政府・与党には、うまいことだけ言って。それをやらないと、社会保障の本当の改革になりません。 国民会議に何で押し付けるんですか。
いやいや、言葉だけなんですよね。それを切り込んでいかないと、私はそれが本当の一体改革だと、こういうふうに思いますよ。 それから、時間があればもう一つ大阪の橋下さんが言っている消費税の地方税化、それについての質問をしようと思いましたけれども、これはいろんな議論があるんで、いろんな議論があるんだけれども、地方のためには地方消費税の充実がどうしても必要なんですよ。だから、場合によっては地方の法人二税というのが六兆何千億ありますから、それと地方交付税を振り替えるなんということも、これからの検討の私は課題だと思うんです。 地方の法人税と地方消費税を充実していく、これについて、時間ありませんから、一言。財務大臣は反対でしょう、どうせ。
私は反対なんですよ。
はい、終わります。
ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの衛藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に高橋千秋君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔高橋千秋君委員長席に着く〕
ありがとうございます。それでは質問を始めます。時間が短うございますので、端的に簡潔にひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。 私は、この郵政見直し法案が三党の共同提出でここまで参りまして、近々に成立するということに、大変個人的な思いとしてはうれしく思っているんです。ほっとしているんです。 そういう昔話をすぐやるのは年のせいでもあるんですが、十年前に私が総務大臣のときに、国営事業であった郵政事業を日本郵政公社に直したんですよ。あれから十年ですよね。その間、いろんなことがありました。もう長くなるから言いませんが、郵政事業がもみくちゃになった、ある意味ではね。今の状況は私は大変中途半端だと憂えておったんです。経営はうまくない、サ
いろいろ議論はありますが、これ以上は言いません。 そこで、今日もずっと議論になっておりますね。今回の見直し法案の一つのポイントは金融にユニバーサルサービスを義務付けることですよね、一つは。そのために、これまでの政府提案では三分の一超の株式を保有することになっておったんです。それをやめるわけでしょう。今度の見直し法案では、場合によっては、最終的には経営判断なんだけれども、全部売れると、できるだけ早く売れと、こういうことでしょう。そうしながら、同時にユニバーサルサービスを義務付けるんですよ。そこが一番のポイントで、どうやって、それじゃ、経営判断によってはもう全部売っちゃおうと、こういうことになるかもしれない。その場合に、ユニバーサル
それがまたいろいろ議論があるんですが、処分する可能性は残るわけです、全部の。しかし、処分しなくてもいいわけでしょう。そこは経営判断なので、その経営判断の中心になるのは何ですか。
そこで、この日本郵政の株式の売却は、震災の復興財源ということをある程度想定されている、予定されているわけですよね。そうなると、高く売れる方が私はいいと思うので、高く売れるというためには日本郵政の企業価値が、グループの企業価値が高くなきゃいかぬ。高くなるためには、三事業が健全でですよ、そういうことでなきゃいかぬ。いろんな業務も可能性としてはやれるということでなきゃいかぬ。新規業務に出ていけるということなんですよ。そういうことが企業の価値を高めて、高く売れるので、そこでできるだけ民間とイコールフッティングにしなければなりませんが、しかし、そこはいろいろ考えないかぬ、いろんな制約を被るんだから。特に、ユニバーサルサービスを義務付ける、ネッ
そこで、今回は五社が四社になる、郵便局会社と郵便事業会社が一緒になりますよね。正規社員が二十万の巨大会社ですよ。この巨大会社が十分に機能していくためには、一つはガバナンス体制をきっちり整備することと、もう一つは透明性の確保ですよ。透明性については情報公開か何かの規定があるようですけれども、ガバナンス体制の方の見直しはどうされますか。これは、日本郵政、御答弁ください。
齋藤社長というのは、私昔からよく知っているんです。ぼそぼそっと言うけど、やるときはばさっとやるんですよ。あなた、ばさっとやってくださいよ、答弁はぼそぼそで結構ですけれども。 そこで、今の郵便局で、小規模郵便局、二人ないし三人というのが半分以上なんですよ。これが一番、この郵便局の存在が大変これは重要なんですね。地方や過疎、辺地というのは本当にこの小規模郵便局、頼っているわけなんで、これをどうやって効率的に、これがやっぱり五社体制でややこしい民営化なものだから大変機能していない面があったんですよ。これをどうやって効率的に機能させるか、そういうことがこれからのポイントだと思いますけれども、どうですか、齋藤さん。
そこで、この小規模郵便局の金融検査なんですよね、金融庁というのは厳重ですから、余りごしごしやられると小規模郵便局は困っちゃうんですよ。金融庁、どうですか。
もう時間がなくなってきましたんですが、日本がこの郵政見直し法案が審議に入りましたら、四月六日にアメリカで、米国生命保険協会だとか商工会議所の連合会みたいなところが、まあ抗議声明なんでしょうかね、共同声明を出したんですよ。アメリカさんはこの保険、かんぽを中心に郵政に大変な関心を持っているんですよ。ＵＳＴＲの次席か代表か知りませんが、アメリカの関係業界や連邦議会は大変な関心を持っているというのは、慎重にやれということなんですね。それは、今の公的な関与を残しながらいろんなことをやらせるのはいかぬと。彼らはがん保険や住宅などいろいろなことを考えているのかもしれませんよ。そういうことのあの共同声明見ますと、大変な、中に誤解もいっぱいあるんです
もう終わりますが、早急な成立を祈って終わります。頑張ってください。終わります。
それでは、質問を始めさせていただきます。 今日は、數土経営委員長にお越しをいただいておりますので、冒頭に、委員長になられて一年ですよね、四月の初めでしたから。時間が押していますので、申し訳ないんですが、ひとつ簡潔に御感想をお願いいたします。
大変厳しい適切な御指摘で、やっぱり経営委員会とＮＨＫの会長以下の執行部は緊張関係がなきゃ駄目ですよ。そういう意味では久しぶりに緊張関係なので、会長の方も必要なことはしっかりと御相談されて受け入れていただきたいと思います。 私は、委員長、去年の震災は、ＮＨＫは大変よくやったと思っているんです。公共放送としての使命をしっかりと守ったと、こういうふうに思っているんですよ。あらゆるチャンネルを動員しまして、あれだけ集中的にあらゆる情報を流して、インターネットに配信までしたんですよ。 そして、一年たちました。これからは復興ですから、復興についてもＮＨＫは総力を挙げて被災地の皆さんを元気付けて、その被災地の皆さんに全国民が支援するような
そこで、これからちょっと辛口なことを言わせていただくんですが、私のところにある人が来られまして、ＮＨＫの秘書室には特別主幹という方がいて、その人は民間の株式会社の社長ですよと、こういうお話がありまして、ちょっと私びっくりしたんですよ。それはもちろん、ちゃんといろんな背景なり事情があると思うんですが、固有名詞はもちろん要りませんが、どういうポストで、どういうお仕事で、どういう勤務態様で、どういう処遇なのか、簡単に教えてください。
アドバイザーが要る、特に会長のサポートをする、そういう人が要るということは私分かりますよ。総理だって特別補佐官だし、前の菅さんのときには参与だとかなんとかいっぱいおったんだから、まあいい悪いは別にしまして。 しかし問題は、会長、兼職はいけませんよ。これは、放送法その他で明確な禁止規定はないにしても、放送法の精神や就業規則の書き方や、これは兼職は駄目ですよ、民間の。しかも、お仕事は広告代理店みたいなお仕事でしょう。私はそこをしっかりせにゃいかぬし、置くなら置くでオープンに、委託なんというのも、ちょっとそれは私は小細工みたいな気がする。しっかりと置いてサポートしてもらえばいいじゃないですか。それから、兼職はやめないと、私は。公共放送
