オープンで目に見える形にして、みんなが納得する形にしないと。公共放送のトップというのは私はそういうことだと、こう思っているんです。 そこで、もう一つ番組なんですけれども、聞きますと、去年の八月十五日に戦争特集で目玉にする、ＢＳ１ですけれども、もう一つのグアムというんですか、戦争に翻弄された日系人たちという、それを放送するというのが決まっておったのに、突如、直前になって取りやめになって別の放送に差し替わったというんですよ。しかも、何でそういうことになったかというと、ある人が、関西のある大学の関係者が抗議文書を出して、これは中身がおかしい、こんなものを放送しちゃいかぬ、訴えると言われて急遽取り下げたというんですよ。 私は、その方
ＮＨＫの編集権というのはあるんでしょう、番組の。その編集権や権利はどうなるんですか。何、今の説明は余りはっきり分からない。中身について訂正を要するところがいっぱいあったわけですか。そういう取材はおかしいじゃないの。ちゃんとした対象に取材していないからですよ。それから、そういうことをチェックする機能はないんですか。また、こういう例はあるんですか。専務、どうですか。
ほかにもいろいろ私聞いているんだけれども、一つ代表で言っているんですよ。ほかにも、形態は違いますけれども、似たようなあれがある。番組の作り方がちょっとおかしくなっているんじゃないんですか。どうもそういう心配がある。いかがですか。どこがおかしかったの、あなたが言われる、この番組の。
それじゃ、押し問答してもあれですから、しっかりと調査をして責任をどうされるかということを、どういう形がいいのかしれませんが、当委員会にも報告してください。我々は今、来年度の予算を中心に皆さんのいろんな関係を審議しているので、その参考にもなりますから、それでお約束してください。どうですか。
受信料については、一〇％下げろというのが元々の経営委員会の、今の數土委員長の前からの議論ですよね。一〇％は無理だというのがＮＨＫの会長さん以下の議論で、押したり突いたりしまして経緯いろいろあるんですよ。それが今回の二十四年から二十六年度の経営計画の中で七％は下げると。三％は免除する人を増やすとか、放送を良くするとかということで一応収まったんですよね。私はこれがいいとも思わないんだけれども、今後どうされるんですか。 それから、この受信料の問題は未払率と不可分に絡んでいるんです、未払率と。これが皆さんは七五にするというけれども、まだ七二でしょう。本当は八〇にせにゃいかぬのですよ。これについて、そういうことを含めてどうお考えですか、会
今会長、営業コストと言われたけれども、徴収率のコストが昔から高いと言われているんです。一二・四％あったでしょう。それを皆さんは一〇％にすると言われたんですよ。一〇％になっていますか。恐らく一一％台ですよ。それから、この何年かずっと総額は上がっているんですよ、むしろ。徴収のコストが上がっているの、総額が。努力しているんですか。
経営委員長、數土委員長、受信率の還元問題やこの未払率の問題についての御意見をお聞かせください。
私個人は、受信料下げりゃいいとも必ずしも思ってないですよ。今の七％下げるということになりましたよ。口座振替なんか、うちは口座振替ですけど、八・九％ぐらいをあれですけど、私はそれを返してもらうよりは、もっとＮＨＫらしい番組を増やしてもらう、新しいことをやってもらう、いろんな努力をしてもらう方がいいと思っているんです。 ただ、問題は、だんだんＮＨＫが民放化しているんですよ。やっぱり視聴率偏重主義みたいなものがあって、似たようなことをやっている、ワイドショーでもその他でも。まあ時代劇は今もう民放がなかなか手をよう出しませんから、コストが高いから、まあこれはＮＨＫにやってもらわにゃいかぬかもしれませんけれども、そういう意味で、ＮＨＫとい
政府側の皆さん、済みません、お忙しいのにたくさん来ていただきまして。まずそのことを冒頭にお断りしたいと、こういうふうに思います。 まず、地方財政計画についてから質問に入りたいと思いますが、もう地方財政計画につきましては皆さん御承知のように、国の各省が予算なら、地方自治体には地方財政計画なんですよ。地味で割に分かりにくいので一般はよく知りませんが、地方財政計画がどう決まるかで、各自治体がそれを見ながら、基準にしながら予算編成をするんです。また、その年度に入ると、その地方財政計画を見ながら財政運営をやっていくんです。言わば指針にするんですね。 そこで私は、来年度の地方財政計画、平成二十四年度ですよ、それを見まして、大臣以下皆さん
それじゃ、今後の地方財政計画の在り方について、いろんな観点を入れて御検討いただけますね。大臣、どうですか。
それともう一つ、地方財政計画の大きな役割は、地方交付税の額を決めるんですよ。地方財政計画で地方交付税の額を決めるんですよ。だから、地方財政計画はきちっとしないと、交付税の額はおかしくなるんですよ。 そこで、来年度の地方交付税は十七兆五千億ですよ、十七兆五千億。去年よりは一千億増えていますよ。増えたという点は評価しなきゃいけません。まあほとんど横並びですよね。その地方交付税について、これ、どういうふうに考えていくか。 法定率というのが御承知のようにありますよね。国税五税にリンクしているんだから、所得税、法人税、酒税や消費税にリンクしているんですから、率が決まっている、それぞれ。ところが、その法定額は僅か十兆七千億なんですよ。分
問題意識だけはほぼ共有しつつあるなという感じがするんですが、そこで、大阪市長の橋下さんが、消費税は全部地方税にしろと、税率は地方で決めさせてくれと、その代わり地方交付税は要りませんと、返上しますと、こういうことを言われているんです。ばかにしちゃいけませんよ。私は一つの提案だと思うんです。かつて、大昔、ある学者の方がこういうことを言ったんですよ。所得関係は全部国税にしなさいと、消費の関係は全部都道府県税に、資産に関するのは全部市町村税に。割にそれに近くなっているんだけど、大変分かりやすい。 今、地方税というのは三十五、六兆ですよ、地方税は、地財計画上ね。それで、都道府県の税金が十二、三兆ですよ。残りの二十三兆か四兆ぐらいは市町村税
地方消費税ができたのは村山内閣のときなんですよ。私も与党税調で御一緒にいろいろやりましたけれども、大議論をして、もう与党が分裂寸前まで行きながらできて、実際これが制度になるのは橋本内閣なんですけれどもね。私は大進歩だったと思うけれども、問題は、消費税というのは国税当局が取るんですよ。地方は分けてもらうんですよ。この辺に基本的な議論があるんだけれども、例えばアメリカでは地方税ですよ。カナダも地方税ですよ。だから、私はそういうことを総合的に、これから本当に国と地方の税源配分の中で消費税の在り方を再議論してみる。 今一パーだったものが今度の税制改正で、うまくいけばですよ、うまくいけば二・二になりますよね。ところが、一パーは一般財源にせ
総務大臣ね、二・二パーのうち、一パーは一般財源なんですよ、一・二は特定財源なんですよ。一つの税ですよ。金に、それはあれはありませんよ、区分は。考え方で整理すると言うんでしょうが。 それから、地方交付税ですよ。地方交付税は、地方に財政調整をしながら財源保障をしてやると、一般財源を保障してやるという制度なんですよ。これを特定財源というのは、ある意味では制度の自殺なんですよ。どう思われますか。
今大臣が言われるようなことが目的財源化、特定財源化とはなかなか私は思われませんけれどもね。その交付税の中身に、社会保障にこれだけ要るんだから、基準財政需要ですか、その中へ書き込むということはあるいはできるかもしれぬ。しかし、法的にはそれでいいのかどうか疑問なんですが、財政局長おれば、ちょっと事務的に答えてください。
まあ決まったことですからね。あるいは、技術的なことかもしれないのであれですけれども、十分、今後、地方財源の在り方を含めて、社会保障に安定財源が要るということは誰も分かっているんですよ、そういうことについての十分な検討をお願いしたいと思います。この問題だけやるとあれですから、次に移りますけれどもね。 そこで、今の地方団体金融機構の準備金ですね。藤川さん、埋蔵金と言われましたけど、私は埋蔵金的だと、こういうふうに思いますよ。三・四兆円ありますね。もうちょっとあるのかな。だけれども、そのうちの一兆円を三年で使うと。これはどういう計算で、誰が決めたんですか、大臣。
そうすると、もうあと一兆円出せと言ったら、いいんですね。リスク変動に備えるためにはどの辺が限度なんですか。
それじゃ、あと二兆何千億は残しておかにゃいかぬと、こういう話でしょ。今は三・四兆か四兆円ぐらいあると思いますよ。それは地方団体の了解を得ているわけですね。地方団体の利子の差なんだから、簡単に言うと。地方団体のお金を積み立てたようなものですから、ある意味では。どうですか。
それじゃ、今、大震災で復興交付金というのが大変議論になって、必ずしも、地方団体にも若干誤解があったのかもしれませんが、いろんな議論がされておりますが、あの復興交付金というのは私もよく分からないんですけど、簡単に言うと、今まである事業をまとめて交付金にしただけなんですか。それ、復興庁、お願いします。
まとめるということは一つあるかもしれぬけれども、まとめることによって良くならないと、メリットがないと。早くなるとか、決め方がかなり自由になって細かいことを言わないとか、それが、そういうものをまとめる、交付金にする意味なんですよ。ところが実際は、新しい、場合によってはないかもしれませんが、かえって面倒になったというんですよね。 皆さんのところはワンストップ官庁というけど、ワンがなくなってストップ官庁だと。何でも復興庁で止まると。手間が二重になったという議論があるので、それは誤解に基づくのかもしれないけれども、皆さんのやり方に私は問題があるんじゃないかといって、今聞いているんです。よろしゅうございますか。
