事は非常時ですから、私はある程度、事業なんか限定せぬで被災自治体がやりたいということはやらせたらいいと思うんですよ。もうよっぽど困ることは別ですよ。チェックの仕組みをちゃんとつくればいいんで、余り時間を掛けない方がね。とにかくスピードがある意味では復興の私はみそだと思っているので、そういう意味では、是非早めてくださいよ。それを約束してください。
それから、復興では、瓦れきの処理と、結局マンパワーをきちっと充足することだと思うんですよ。ところが、今瓦れきの処理は六・七％とかなんとかということでしょう。 それで、今全国の自治体で、これは環境省になるんでしょうか、回って説明をしておられまして、実は二十六日といったら昨日ですか、岡山県でもあったんですよ、岡山県の市長さん集まったんですよ。そして、環境省の副大臣か政務官を先頭に皆さん行かれて、相当一生懸命説明されたんだけど、みんな納得せずなんですよね、やっぱり。みんな慎重論なんですよ。 私は、やっぱり今までのやり方ではなかなか市町村が受け入れ難いんじゃないかと思うんです。仮に首長さんや議会が受け入れようと思っても、周辺の人が、
いろんな工夫を加えたり、やっぱり住民の皆さんが信頼するような説明や方法を是非考えていただきたいと、こう思います。 それから、もう一つのマンパワーですけど、マンパワーのいろんな足りないところにそれでは世話をしよう、あれしようというのはどこの役所が担当なんですか。それは復興庁がやるんですか、総務省がやるんですか、あるいはそれ以外がやるんですか、マンパワーの。
緊急実施で五か年は十九兆円とかというのを出されましたよね。全体が二十三兆で十年。五年で十九兆円。ところが、予算だけ見ると、もう十八兆を超えているんですよね、二十四年度の当初で。あと、どうされるんですか。これ、どこがそれこそ所管なんだろう。財務省ですか、復興庁ですか。
執行が遅れているというのがもう定評になっているんですよ。箇所付けをして契約を結んでいるものがどのくらいですか、今執行率は。
三次がもうメーンですからね。一次や二次や、一次は復旧だし二次はほんの僅かですよ。そういう意味では、私、全体に遅いと、こういうふうに思いますよ。 そこで、今度の三次で入った全国の緊急防災・減災事業というのがあるでしょう、何か八千億か六千億か。これはお聞きしますと、学校の耐震化や道路の耐震化だというんですよね。これは、これでおしまいなんですか、あとあるんですか。
地方の要望も聞きながら、しっかりと対応していただきたいと思います。 そこで、震災特別交付税ですよね、この間二十三年度分はお配りになった、八千億を超えていますよね。本来だとここが一兆ちょっとですから、私大変な額だと思うんだけれども、二十三年度分の配分はどうされたのか、二十四年度分はどうなるか。二十四年度分は繰り越されるからいいんだけれども、二十五年度以降はどうされるのか。これは、総務大臣、お願いします。
この特交は、特別交付税は、簡単に言うと減収補填と、税金の、直轄と補助の地方負担を補填してやるということですよね。それは、そうなると、十九兆円という復興事業にリンクしているんですよ。だから、これがあと一兆ということは、それをどういう、十九兆超えるんなら、何年でどうするというあれが要りますよ、認知が。そこは何にもせずに丸々見ているわけなんで、この辺は、大変よく分からない乱暴な議論だと思いますよ。 そこで、本年度の減収ですね、被災自治体のをちょっと教えてください。それから、それは減収の上に減税していますよね、政策的に。制度で減税しているもの、あるいは条例で減税しているもの、その額を教えてください、局長。
そうすると、今あなたが言ったのは全部この震災特別交付税で補填するわけですね。
いやいや、だから問題は二十五年度以降ですよ。二十五年度以降の減収はどうするんですか。補助や直轄の地方負担、裏負担の方は、これはこの十九兆円がどうなるかということなんだけれども、今の減収補填だとか減税補填だとかというのは、法律の根拠が要るんじゃないですか。
まあよくしっかりと、震災特別交付税というのは新しい制度なんですよね。これも今までの特別交付税の範疇を出るもので、本当にちょっと制度としては私は個人的には違和感がある。しかし、あの被災の状況を見ると、これは見てあげることには別に反対じゃありません。だから、ちゃんと合理的に説明ができるように根拠を明らかにして是非やっていただきたいと、こういうふうに思います。 そこで、もう次の問題に入りますけれども、まあこれで税と社会保障の一体改革で、今いろんな議論がなされておりますけれども、身を切る努力というのが一つあるんですね。その一つが、まあこれは常連なんだけれども、こういうとき出てくる、公務員の人件費なんですよね。それで、国の方は御承知のよう
しかし、附則に書くんでしょう。地方団体が自主的にカットしてくれることを期待するんじゃないですか。総務省はそれを指導するんじゃないですか。大臣、違いますか。
附則に書くということは、国としてある種のアナウンスをしているということなんですよ。適切に対応といって、給与はもう下げるか下げないかですよ、ほかの適切なあれはないんで。あとは下げ方の議論があるんで。それは、附則にちゃんと内閣として書いて国会を通したということはそういうことじゃないんですか、大臣。
自主的と書いたから相殺されるというわけですな、それは議員立法だと。法律が通ったらこれは国の法律ですからね、国の制度ですからね。 そこで、地財計画上はどう扱うんですか。例えば、ある地方自治体が、それじゃ、国がそういうことを期待されるんなら自分のところはカットしようと、七・八か何か知りませんよ、そうした場合の地財計画上の扱いはどうですか。
そうしたら、私のところはやろうと、思い切ってやりますよと、こういうことになるわけですね。その財源はどうぞ自由にお使いくださいと、地財計画上の扱いですよ、それはそういうことになるわけですな。
局長、人事委員会勧告が出たときは当たり前なんですよ、それが地方の給与勧告の制度なんだから。人事委員会の勧告を受け入れて下げるのは当たり前なんです。それを地方財政計画上きちっと措置するのはまた当たり前なんですよ。問題は、出ないときなんですよ。そういう扱いが余り不平等になったり問題を起こすようなことは私はいろいろ、そこを心配しているんですよ、これからのために。もう一度どうぞ。
議員立法を目の敵にしちゃいけませんよ。立法というのは基本的には議会、国会が決めるんですよ。議員立法が普通なんですよ。内閣が出すのが当たり前だというのはちょっと本当はおかしいんで、そこのところはしっかりと認識を改めてもらわにゃいかぬと思います。 それから、人件費を抑えるのはいいんだけれども、それを給与水準だけ国でも地方でも抑えるというのは私は間違いだと思いますよ。また、総定員をいじらずに、それをカットせずに新規採用だけ抑えるなんて、もっとおかしい。まずやることは、仕事を少なくして組織やポストを減らして定数をカットすることなんですよ、定数削減なんですよ。 そういう意味では、私は地方の方が国よりはずっとやっていると思いますよ。国の
私は、これからの人件費カットはそれは是認しますけれども、それは思い切って各府省の総体の定数を抑制、縮減していくことなので、特に私は、中央の役所はそれでもよくやっていると思いますよ。そういう意味では地方出先機関なんですよ。地方出先機関はメディアのチェックもありませんし、議会もありませんし、ルーチンをやるわけですから。少なくとも現業は、いろいろこれは議論があるかしれぬ、必要があるかもしれませんが、それ以外の、ペーパー業務と言ったら語弊がありますけれども、そういうところは思い切って見直していくことが本当の人件費のカットだと思います。 必要なところには人を増やさにゃいかぬのですよ。今仕事が増えているようなところはある、いっぱい、特に現業
片山虎之助でございます。 これから質問させていただきますが、いつも最初にお願いしておりますように、この番組は国民の皆さんが関心を持って見ておりますので、答弁はできるだけ分かりやすく、簡潔直截に是非お願いいたしたいと、こういうふうに思っております。 総理が不退転の決意と言われた消費増税法案、今民主党の中で審査中のようでございますが、大変難航していますね。私は、この問題の根っこには、皆さんのマニフェストのけじめ、仕切りの問題があると思うんですよ。 今日の午前中でもここで議論がありましたが、二年半前の皆さんのマニフェストは消費税を上げないというところにみそがあったんです。消費税を上げずに、代わりに、行革というんでしょうか、一般
それじゃ、反対派の皆さんが、マニフェストは国民の契約だから、マニフェストに、元に返れと、あるいは初心に返れ、立党の本来の立場に返れと言っているのに、何で皆さん反対するんですか。 今それだけの手続を踏まれて総理が党内を説得したら、党内はまとまらないでこうやって大騒ぎを、おとついからですか、昨日からですか、何でやらにゃいかぬのですか。いかがですか。
