消費税を中心にするということをちゃんと私は説明せにゃいかぬと思うんですよ。決めておいて、四年後だからマニフェスト違反でないとかと言うのは、これは詐欺とは言わないけれども、子供だましですよ。そのことを国民が不信に思っているから、今の世論調査や何かで反対が多いんですよ。 国民は消費税を上げることはやむなしと思っていますよ。ただ、この法案には反対じゃないですか。みんなどんどん反対が増えているじゃないですか。 総理、どうお考えですか。簡潔に。
消費税を中心にするということをちゃんと私は説明せにゃいかぬと思うんですよ。決めておいて、四年後だからマニフェスト違反でないとかと言うのは、これは詐欺とは言わないけれども、子供だましですよ。そのことを国民が不信に思っているから、今の世論調査や何かで反対が多いんですよ。 国民は消費税を上げることはやむなしと思っていますよ。ただ、この法案には反対じゃないですか。みんなどんどん反対が増えているじゃないですか。 総理、どうお考えですか。簡潔に。
集会も、人を集めたり無理をされているようですけれども、総理、まず党内をまとめないと、与党内ときちっと共通の認識を持たないと。それは大丈夫ですね。
総理はよく丁寧に積み重ねてと、こう言われるけれども、私が見る限り、総理自身が動かれて丁寧に何かやったという感じはありませんわね。岡田副総理はいろんな人に、ちょろちょろとは言いませんが、お会いになっていますけれどね。 総理がやっているのは、谷垣さんと極秘会談したことだけじゃないですか、やったことは。しかも、極秘というのがそれが漏れるようじゃ、情報管理が良くありませんよ。それから、言っちゃあれですけど、総理も谷垣さんも真面目な実務型なんですよ。極秘会談似合わない。やるんなら淡々と、オープンに、実務的に話合いされたらどうですか。国会があって議論ができないなんという日本の風習がおかしいんですよ。与党の党首と野党の党首ができないなんて、私
今更そうは言えませんわね。 そこで、この前、国民新党の亀井代表ですか、と総理が会われて、消費税反対と言われたわけでしょう。いかがですか。
それじゃ、あれだけメディアでどうして反対という報道をされるんですかね。 それは、大きな話をされながら消費税が小さいということは、やめなさいということじゃないんですか。それは感度の問題じゃないんですか、総理。
せんだってのNHKの日曜討論で国民新党の政調会長さんと御一緒しました。彼女は明確に反対だと言いました。亀井代表も同じ意見だと言いました。 そこで、そうなると、自見大臣、ひとつ簡潔にお願いしますよ。もし法案が出たときにどうされますか。
よく分かりました。(発言する者あり)もうこれ以上やりませんが。 そこで、法案が出るのか出ないのか分かりませんけれども、出なければこれは総理の責任になりますよ。出て国会を通らなければまた総理の責任になる。どういう御決意ですか。
御承知のように、ねじれ国会で、参議院は野党の方が多いんですね。私は積極的に総理その他が参議院の対策をおやりになっていると思えない。その点は自信あるんですね。今、責任を取ると言われた。責任を取るつもりは結構ですけれども、どうやって通そうという不退転の御決意をお持ちですか。
責任を果たさないときは責任を取られるお覚悟ですね。
私は冒頭言いましたように、マニフェストにけじめを付けると、きちっと。これを撤回して謝罪して理解を得ると。それから与野党協議を申し込まれるというお考えはないわけですね。今のままで強行したい、閣議決定もしたい、国会へ提出したい、国会で審議をお願いしたいと、こういうことですね。与野党協議、うまくいきませんよ。
今のままでは進まないんですよ。私は仕切り直しの必要を言っているんで、その前に、今皆さんのマニフェストのけじめを付けたらどうかということを御忠告申し上げているだけであります。御理解いただけないなら仕方がありませんが。 そこで、この社会保障と税の一体改革なんですけれども、これ読んでみますと、社会保障の方は分かりませんよ、これは。これ、検討が五十七回出るというの、社会保障ね、検討というのが五十七回。しかも、数字も、アラビア数字からその他の数字から、括弧が付いたり括弧が付かなかったり、星印がある、丸印がある、白丸がある、黒ポツがあるんですよ。検討というのが五十七回といいましたかな。それから、丸が九十幾らとか。 何かこれで書いているこ
何度もこの委員会でも議論になる。ただ、新しい年金制度、あれは固まったと言えるんですか。皆さんが言ったのは二十五年に法案を出すと言っているだけでしょう。高齢者医療制度はどうするんですか。新しい今度のパートの社会保険の加入ですね、これは話が付いていますか。 今の、国保を言われた。低所得者の保険料をまけたり、財政基盤を強化する、府県会、引き受けますか。府県連合はどうなるんですか。あるいは包括ケアシステムをどうする、何にも決まっていないじゃないですか。子育て何とかの新しいシステム、名前があるだけですよ、検討すると言っているだけですよ、関係者で協議すると言うだけですよ。それは固めてもらわないと。 だから、これは一体改革じゃないんですよ
皆さんのマニフェストは私は高福祉低負担だったと思うんです。最近、高福祉高負担だとか低福祉低負担というのは余りはやらないようですけれども、昔はどちらをどう選択するかというのは大変な議論だった。私は、皆さんのマニフェストは高福祉低負担だと思う。しかし、その低負担ではやれないから今高負担に変わろうとしているんですよ。 どこまで増税をして国民に負担を仰ぐのか、どれだけの福祉のサービスを、社会保障のサービスを国民に与えるのか、きちっと全体像を示して方向を与えて国民に選択してもらわなきゃ駄目じゃないですか。政権を持っている重みというのはそういうことなんですよ。全部メニューを広げてどうだどうだと。やれるものはやります、やれないものはやれません
最近は全世代対応型とかいうことを言うんですが、今回の皆さんの法案審査の中で、二〇一六年度までをめどにか、もう一遍増税しますと、こういう増税追加条項みたいなものが入っていて、原案に、今党内で大議論になっているようですけれども、どこまで増税をするんですか。取りあえずは一〇パーでしょう、二〇一五年の十月までには一〇パー。後は一五にするんですか、二〇にするんですか。今度の新しい年金制度は更にそれに七%乗せるんですか。 そういうことが国民には不安なんですよ。どこまで何をやってもらうか分からなくて、おいしい話はいっぱいあるけれども、増税だけは幾らでもこれから増えそうだということが今国民の不安で、この不安に対する反対なんですよ。どう思われます
私は、やっぱり日本型の中福祉中負担、はやりませんけれども、全世代対応型の新しい社会保障を示すべきだし、程々の負担は、それは国民の皆さんにお願いせにゃいけませんわね。そういうことで、きちっと方向を出して国民の皆さんにも伝えて理解を求める努力がないと、私は成功しないと思いますよ。 名前だけ一体改革、強い社会保障、強い経済、強い財政、結構ですよ。それをきちっとやるためには、もう少し身を切る努力が私は足りないと思いますよ、総理。どうも民主党というのは議論が多過ぎる、物が決まらない、口先番長ばっかり、そう思いますよ。どう思われますか、反省として。
深化の意味がいろいろですけれども。 これでその消費増税をするためには、やっぱり皆さんが言うように、一つは景気の回復ですよね。それで、もう一つは身を切る努力ですよね。 そこで、景気の回復なんですが、これも、弾力条項というんですか、景気調整条項というのか、附則で今民主党の中で大議論やっておりますけれども、これは百四条にもありましたよ、今の法律にも。これは基礎年金の国庫負担引上げという必要があってあれは書き込んだので、元々の、それだけじゃありませんよ、それだけじゃありませんけど、書き込んだので、今回と事情が違うんですけれども、この景気調整条項は残すんですね。
数値目標を法律に書くべきかどうかは私は両論があると思いますよ。あるけれども、それじゃ、増税をストップする基準がなきゃ、単に訓示規定的に書いているだけじゃ何の意味もない。そこはどうお考えですか。党内では、例えば日銀のインフレターゲット的な、めどの一%、消費者物価の、あるいは名目三パー、実質二パーなんという議論があるようですけど、どう思われますか。
しかし、それはある程度納得できる基準がないと、それは党内もそうですし、国会も通りませんよ。国民も納得しませんよ。このくらいになったら止めるんだと、このくらいなら上げさせてもらうと、私は何かがなきゃ、判断の基準が。とにかくそのときの感じでいきます、政治的な力関係でいきますなんという荒っぽいことは駄目だと思いますよ。いかがですか。
異論がありますが、時間の関係もありますから。 それから、身を切る努力で、今、国会議員の定数や歳費についてはいろんな議論がされている。余りポピュリズムに流されないよう、私は歳費についてはいいと思うんで、本当は歳費には抜本論が要ると思いますよ、議員として処遇はどういうのがふさわしいか。とにかく切ればいいということではないんです。復興財源を出すのか、あるいはほかの、消費税を上げるためにどうなのか、ちゃんとそこは理屈付けが要ると思うけど、それはおいておきますよ、国会で議論せな。 そこで、公務員給与ですけど、公務員給与抑えりゃいいというのも間違いなんですよ、抑えればいいというのは。しかも給与水準を。そんなことをやったら、いい人来ません
それで、やっぱり、今国家公務員は三十万人ですよ、防衛関係やなんかを除けば。そのうち地方の出先機関が二十万人なんですよ。分かりますか。私は、地方の出先機関のうちで、現業は除きます、現業にも物によるけれども。あとのペーパー行政については完全な二重行政なんですよ。そこで物が決まっていない、もう一遍東京に来ないと。そういうものは全部要りませんよ。 だから、そこで、地方の方で、近畿や九州で、それじゃ自分の方に任してくれと。地方移管ですよね、地方移管。ところが、最近の情報によると、いろんな条件を付けてできるだけ地方移管をしない、出先機関を残すような方向だということが報道されていますけれども、まあ否定されるんでしょうな。いかがですか。総理は御