片山虎之助

日本維新の会の片山虎之助でございます。 　それでは、順次質問させていただきますが、まず冒頭に申し上げますけれども、この電波法改正案には我が党は賛成であります。電波は国民共通の財産で、今日は何度もここで議論があるように、是非効率的に、無駄がなく、丁寧に使う。大変技術的な改正で難しい。難しいけれども賛成でありますので、まずそのことを申し上げます。 　それじゃ、当委員会のほかの所管についてお伺いしますが、まず新型コロナウイルスに対する地方団体への交付金であります。 　三月二十六日の当総務委員会で、私は、リーマン・ショックのときに一兆円出したんだから、今回もそのくらい出したらどうですかということを申し上げました、政府側に。私が言ったか

まあ答弁はそういうことでしょう、本日はね。結果はすぐ分かるんだから、もう一遍質問しますから、この委員会で、同じ人が来て、結果はきっちりとあれしてください。 　そこで、一番今問題になっているのは、要請をする、自粛の、要請をしてやめる、休業する、その場合、補償を見るか見ないかなんですよ。まあ東京都が先走ったとは言いませんよ。ああいう形で、お金があるから協力金を出す。ほかのところが影響を受けますよ。何で東京が出すのに出せないか。そこでもうみんな困っているんですよ。 　だから、この臨時の協力金を原資にして、財源にして、協力金というか支援金というのか名前は分かりませんけれども、そういう形で何らかの対応をしようと、こう考えているので、直接の

理屈はどうであれ、自粛を出したら休業補償ということになるんですよ。そうなると、きちっとさせた方があなた方の得なんですよ。逆なんだよ。いろんな形でいろんなやり方でやっておかしくなるよりは、ある程度姿形を整えて休業補償的に渡す方が私はずっと利口だと思いますよ。 　まあ押し問答してもしようがないから、お忙しいでしょうから、二人とも、これで質問やめますけれども。ありがとうございました。 　どうぞ、お忙しいのなら、委員長の許可を得て帰ってください。

それで、今日時間短いんですけど、ＮＨＫの会長さんもお呼びしているんですが、おられますか。どうぞこっち来てくださいよ。

会長さんになられてまだ新しいんですが、果敢な人事異動をやられて、新しい体制で是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、会長来られて、ＮＨＫというのは金持ちだと思われなかったですか。お金がじゃぶじゃぶじゃないと思わない。 　この前、うちの議員さんが、ここにおられますけれども、質疑のときに、繰越金が千百億もある、センターの積立金が千七百億ですか、千七百億ある。子会社は、累積だけれども千億ぐらいの内部留保がある。お一人お一人の給料は高い。それから、いろんな取材費なんかも民放よりはずっと高いんですよ。 　そういう意味では、お金がじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ、何でこんなにあるんだと思われなかったですか。御感想はどうですか。

そうですか。いろんな投資をせずにため込んだのかな。私は、やっぱり構造的な、その受信料というものがあって、その上にややあぐらをかいているような体質があるのかなと思ったんですが、まあちょっと時間があれですから今日はやりませんが。 　そこで、大臣、三位一体の改革というの、私好きなんですよ。私もやったんです、昔、別のことで。そのＮＨＫの三位一体の改革を大臣は言われているわね、業務の効率化というか、改革とガバナンスと受信料と。これについて、一度何かの申請を差し止めて、もう一度ＮＨＫが出して、お認めになりましたよね。あれで満足したんですか。あの意見では、今度は中期経営計画に反映しろと書いている。どういう収め方をされたんですか、御自身で。

前の上田会長は特にそうだったんですが、公共メディアというのが大変お好きだったんですよ。ＮＨＫといったら公共放送ですよね。これは誰も疑いない、ＮＨＫ御自身も、国民の皆さんも。それを一歩進めて、ネット時代ですからね、公共メディア、公共メディアと。ただ、お使いになるほどは私は分からないんですよ。ネットも使ってＮＨＫのもう少し権益を広げるというのか、仕事を広げるというのか、それは仕事をやりやすくするような感じで受け取ったので。 　どうもＮＨＫ見ていますと、公共放送というより何でも一番になりたいと、何でも親分になりたいと、こういう感じがあるので、ＮＨＫらしさ、ＮＨＫでなければできないことじゃなくて、何でも一番になろうと、でしょう。アミューズ

ＮＨＫのパンフレットか何かを見ますと、次の目標は公共メディアへの進化だと書いてあります。進化する、ダーウィンですよ、進化すると。どういう進化をするのかということをやっぱり国民の皆さんに示す必要がありますよね、ＮＨＫは。だから、是非それを、まあ中期経営計画になるのかどうか分かりませんけれども、しっかりやっていただきたいと。 　時間がなくなってきましたのでね。オリンピックが延期になりましたよね。それで、今のその例えばネットの即時同時配信も、二・五％の経費の上乗せはオリンピックですよね、主として。そういう意味で、オリンピックの延期がＮＨＫの今後にどういう影響を与えて、どういう対応をされるんでしょうか。

時間来ましたけど、一言だけ。 　今、５Ｇ、５Ｇというのは、私は、まだ需要が全部出てきていないし、電波が逼迫なんか全然していないと思うんですよ、５Ｇで。ところが、もう６Ｇだって言っているんですよ。それで、５Ｇと６Ｇのどこが違うんだって言ったら、本質的な違いは余り説明できない。量的なと言ったらおかしいけれども、そういう違いなんですよ。もう少し早くなるとか、もう少し遅くなるとか、もう少しいろんなことを取り込めるとか、よく国民に分かるように言わないと。 　５Ｇも６Ｇも必要だと思いますよ。是非そのことだけ注文して、終わります。

日本維新の会の片山虎之助でございます。 　それでは、順次質問いたします。時間は二十分でございますけれども。 　市町村合併特例法には我が党は賛成であります。十年はちょっと長いかとも思いますけれども、まあいいでしょうね。 　それで、合併特例法関係の質問をする前に、私自身のこれまでの質問で積み残し、数点質問させていただきたいと思います。 　一つは、コロナビールスに関することなんですが、私は、峠を越して、総理もあと一、二週間がこのかなり際どいところなんでそれを越えればというのが越えたんですね。それが三月の二十日前ぐらいだったんです。それで、今は本当に悪くなっているのか良くなっているのか、頂の方に行っているのか下っているのか、さっぱり

今、与野党が協議会をつくっていますよね、この関係の。私、大変いいことだと思うんですが、そこでのいろんな議論や各党個別の発表を聞くと、何兆円、何兆円と、何とかのたたき売りじゃないんですが、大変威勢がいいあれなんですね。中身もきちっとまた詰めながらやっていけばいいんで。まあ額を出すのも必要なんですよ、安心させるためには。しかし、順次こうしていくというようなことも必要なんで、宮下副大臣はそのために今日来ているんで、その辺の具合いかがですか。

もっと私は都道府県や市町村を使った方がいいと思いますよ。大きい方針は国が出す、きちっと押さえるところは押さえると。あとは、権力を行使するようなことは、やはり地方団体を中心にした方が納得がいくんですよ。昔から知識的集権、権力的分権という言葉があるんです。国は知見や情報やいろんなことを教えて、地方に、権力を持って使うのは、ある程度教えたことに基づいて地方にやらせるというのがうまいことになるんじゃなかろうかと、こう思います。 　コロナビールスは国難ですから、国難に対するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　宮下副大臣はもう。

それで、地方税法の前回質問をさせていただきながら、交付税法というか地財計画ばっかりやったんですが、何点かあるんですけど、大きいものはありませんわね、今回の地方税法の改正では。 　そこで、一つ気になるのが、固定資産税が今度、使っていない人というか、固定資産税は持っている人が払うんですよ、普通は。ところが、持っている人じゃなく、使っている人に払わせるような制度を入れたんですよね。これは簡単に言うとどういうことなのかというのが一つと、それからもう一つ問題になったのは、ゴルフ場利用税ですよね。オリンピックでやるスポーツなのに税金取るのかと、こういう議論で、これは長い沿革とそれだけの理由があるんですけれども、まあ二重課税だといえば二重課税で

ゴルフ場はどうですか。

税を払わなくてもいい特例を相当広げましたのでね、まあこれで一段落と、こういうことだと思いますね。しばらくこの状況が続いた方が私もいいと思いますので、是非ひとつよろしくお願いいたします。 　それで、今日は合併特例法なので、平成の大合併といったら私も当事者、あるいは、ある意味では被告というのかね、皆さんにいろいろ言われる方ではないかと、こういうふうに、今いろいろ思いながらやっているんですが、数は確かに成功なんですよ。ただ、実態がどうだったかということについては私自身も反省があります。 　今までに我が国の歴史で大きい合併三回あるんですよね、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併ですよ。明治の大合併は、近代国家になるために基礎的な自治

五千人以下は分からないんだね。

それ、これからどんどんまだ人口は高齢化して減っていくんですよ。人口減少を止めなきゃいかぬのですけど。そうなると、恐らく二〇二五年が一つの節目ですよ、団塊の世代の。これがどうなるか。例えば二〇四〇年がどうなるか。それは推計をしてくださいよ。 　市町村の形が、今、限界集落というふうに言われているけれども、まあ限界市町村というのはおかしいですけどね、市町村として基礎的なサービスができるかどうかという、そういう市町村が幾つになるか。それをどうするかなんですよ。それを皆さんは広域連携と言われるんでしょう。いかがですか。

今の平成の大合併の結果を見ましても、合併できなかったところ、しなかったところ、そういう市町村の方が個性的なんですよ。それ、意欲があるんですよ。しなかったということが逆に引け目になって、元気がいいんですよ、小さくても。だから、多けりゃいいというものでもないんですよね。いや、そこが難しいんです。 　しかし、それじゃ、そんな小さなところに権限の移譲ができるか、税財源の移譲ができるかということになる。それ、基礎的なことができなくなる。議員さんが出てこないというだけじゃないんですよ。そこのところについてきちっと何かビジョンを検討される必要が私はあるんじゃないかと思いますよ。 　広域連携は、石井さんの話も、その他にもありましたが、手ぬるい。

今、国交省を中心に、コンパクトシティーというのがはやっているんですよね。コンパクトにしていくと、公共施設や何かを集めて。その方が効率的ですよね。機能的でもある。 　それから、人口も、集落再編をやろうと、こういうことなんですが、実際は、また私、テレビで、これ好きだからよく言うんだけれども、日曜日の八時からやっている、森の中に「ポツンと一軒家」というのがある。これが物すごい視聴率高いんですよ。大河ドラマよりずっと良かったんですよ。それで、見たら、皆さん分かりますよ、びっくりするほど面白くはない。しかし、なかなか、ああというところはあるんですよ。だから、そういうことが、視聴率が高いということは。 　それから、今、ある意味で田園回帰が、

ローカル５Ｇだなんていうのはいいですね。ただ、今、利用範囲が狭いというのかね、これからですね。それから、地域おこし応援隊というんですか、それから今の関連人口、関係人口、こういうのは私はある意味成功していると思いますよ。わっと派手じゃないけど、地道に定着している。こういうものをうまく組み合わせていくということがこれからの市町村の在り方じゃないかと思いますよ、地方における、小規模な。市町村がしっかりしないと地方自治というのは成り立たないんですよ。上じゃなくて市町村を強くする、市町村をしっかりするということが基本だと思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 　終わります。