私は地方自治や地方行政を経験したものですから、やっぱり保健所というものをもう少し重視して、保健所を使わないといかぬと思いますね。 保健所は、一九九四年の地域保健法か何かの改正で変えたんですよね。私も改革の旗振ったんで、とにかく人を減らす、組織を減らすということで、やれやれと言ってきたんで、それがいいかどうかというのが今問われているんですよね。保健所は半分になったんですよ。それで、仕事も整理し直して、結局、市町村に保健所を、保健婦を、保健師をどっと増やしたんだけれども、これは感染症対応では弱くなっているんですよ。だから、もう一遍保健所を強くする、地方衛生研究所を強くする、人を増やす、できればそこの地元の医師会と組んで連携を何かさせ
向き過ぎているんですよ、問題は。適正に向いていただくようにね。 それで、これで今のコロナの関係は、いろんなものが解除になって、宣言解除を始めとして解除になって、今までは感染症をとにかく阻止するということ、感染を阻止するということだった、拡大を阻止するということだったんですが、今度は経済再生もやる、経済活動も復活してもらうと、こういうことなんですが、二兎を追うわけですね。 それで、二兎を追うというのは難しいんですよね。二兎を追う者は一兎をも得ずって昔から言うんですよ。だから、どうやってきちっと追うのかというのと、そのうち二兎を一兎にせにゃいけませんわね。やっぱり経済活動を中心にしていくということが、折り合いを付けながら、そうい
そういうことに関連しますが、四月末の労働力調査、総務省がやっている、あれで休業者が約六百万人、非正規が九十二万ですか、これが本当に正確かどうか、もっといるんじゃないかという説もありますけれども、これは衝撃をある程度与えていますよね。 それで、しばらくはもちますよ、雇用調整給付金だとかいろんなことでもつんだけれども、それはいつまでももちませんわね。今の経済は七割経済だと言われているんですよ。これをもう八割にし、九割にし、十割にしていくのでなきゃ、休業者がみんな失業者に変わっていくわけですよね。これをどうやって止めるか。それはパートも派遣もみんな同じで、特に女性がかなり打撃を受けているというんですけれどもね。その辺の状況と対応を、政
失業率が割に低いんですよ、二・六で。リーマン・ショックのときは五％だったと、こういうことで、これは正確に映していないんでしょうか、あるいは特別の理由があるんでしょうか。
もう時間があと一分になりましたんでね、最後にちょっと申し上げたいんですが、実は明日、私ども日本維新の会は、ＷＨＯの秋の総会に台湾をオブザーバーで出席させるように是非努力しようではないかと、総理にもそれを頑張ってほしいと、そういう動議を出す申入れに行くんです、国会の。 台湾は成功していますよね、何か死者が七人だという。それから、特にマスクの、マスクについては日本はいろいろありますけれどもね、マスクについてはその生産から流通からいろんなことをちゃんとやって、この成功体験を世界に知らしめることは大変必要だと思います。 この動議の提出については、総理、いかがでしょうか。
終わります。
維新の片山虎之助でございます。今日は一般調査ですから、いろいろと質問させていただこうと思いますが。 まず、定年制。先ほども少し質問ありましたが、定年制度は例の検察庁法と束ね法案で一緒でございましてね、この束ね法案は十本なんですよ。そこで、これは秋の臨時国会に継続審査になりました。そのままで継続審査に持っていくのなら今と状況変わりませんからね、どういうことになるのかと思いますが。 それはさておきましてね、今もう束ね法案というのが大はやりなんですよ。やっぱり国対や何かが、とにかく国会の審議を効率的にするためにできるだけ似た法案をまとめろということで。まあ定年制は似ていますけどね、十本一緒というのはちょっと私も乱暴じゃないかなと、
私が高齢者だから言うわけじゃないんですがね、高齢者の活用というのがこれから先進国の大課題ですよね。そういう意味じゃ私は定年制の延長があってもいいし、将来は定年制をもう廃止してしまう。アメリカないんですから。ヨーロッパが今延長して、しかもなくしていますからね。もちろん年金との関係ありますよ。 私事なんですが、私、昔、総理府人事局というのにおりましてね、国家公務員の定年制度の案を作ったんですよ。通すときには自治省に帰れということで、自治省で地方公務員の定年制度をつくったんです。そういう意味では、定年制度に思い入れがありまして、上手に拡張することは人事管理の私は要諦だと、こう思うので、総理はどういうお考えかは知りませんが、大臣としては
余り大した理由じゃないね。別に秋に延ばしたから致命的なあれにはとてもなると思えない。 そこで、その今の物の考え方は、国のいろんなことを基準として地方で定めると、こうなっているんですよ。しかし、恐らくがんじがらめで、全く国と同じようにしろということを皆さんは指導しているんじゃないですか。いかがですか。
役職定年制ね、六十になったらもう役職は外すと、あるいは六十になったら給料七割にすると、こういうのは、地方が特別なことをやる、別のことをやるのはちょっと具合が悪いかなと。基準としての中ではそれは含まれるような気がするんですが。 例えば勤務延長なんかは、検察庁で問題になった勤務延長ですよ、あれなんかは、ある程度地方できちっとした合理的な理由があったら変えてもいいんじゃないの。それは今の定年制法から見て違反になりますか。
再任用は国とは違う制度をつくってもいいの。法律違反にならない。
時間がないから、またあれしますけれども。 そこで、今度は財政なんですが、コロナの猛威によりまして世界中が攪乱されておりますけれども、地方財政がどうなるのか。地方は、税収は減りますよ。これはもう国と一緒ですね。ところが、歳出の方は、少なくともコロナに関しては全く国費なんですよ。国費、ほとんど国費で見るんですね。恐らく一般の地方の財源で充てるというのは私はもうほとんどないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、それは、国難で非常時で、地方はそういう意味では財源をつくる力はありませんから、全部国費でやるということが総務省の基本的な方針ですか。
リーマンのときもそうだったんですが、ある意味では、地方財政に恩恵を与えるわけでもないんですけれども、そういう意味での国の財政ほどは響かないんですよね。税収は落ちますよ。だから、税収をどうするかというのはこれからの議論で。 それで、例の地方創生臨時交付金が三兆円でしょう。リーマンのときは一兆円ですから、それが三兆円になったということは、地財計画から見て、地財計画の変更というのは今までやったことないんですけれども、そういう必要は全くないんでしょうかね。というのは、これで終わるかどうか分からない、このコロナだけは、そのときにどういう影響を地方財政に与えるか分からない。どうですか、大臣。
こういうことになると、一番問題は財政規律ですよ。それから、もう一つは執行体制なんです、予算の。それがいつでも問題、私は、なっているし、あるいはなると思いますよ。それを、どうやって地方財政を所管する総務省が関わっていくかということは大きく課題だと思いますので。 税収の方は全く分かりませんが、それは何か足掛かりがありますか。
それから、地方公営企業、特に病院事業、交通事業、その税収はもちろん、収入も入ってこないし、客が乗らないんですから。まあ病院がどうなるか、これはなかなか難しいあれなんでね。 そうなると、公営企業だから本当は地方債起こせないわね、独立採算だから、だが、そうは言っておれぬので。リーマンのときには何か特例をつくったような気がしますよね。で、今回はどうするんですか。
そういう意味でもそつがないと思いますが、是非実態をよく見て、適当にあれしてください、適切に処理をしていただきたいと、こういうふうに思います。 それから、消防にお聞きしたいんですが、消防が救急で搬送しますよね。で、コロナの人か何か分からないわね。コロナの人なら搬送しないでもいいんですか。そういうわけにいかないでしょう。コロナの人と分かった場合、分からない場合、搬送しているのかどうか。それ、どこかでたらい回しがあったという何かの記事を見たんですが、事実はどうですか。
それは、ちゃんと医療関係者、厚労省と話してきちっとしなきゃいかぬわね。 それで、陽性と決まったら、救急じゃなくて保健所が運ぶんですね。ところが、実際は保健所は手がないわね。それで、救急が運ばざるを得ないということが、私は、消防が運ばざるを得ないということがあると思うんですけれども、それはどうなっているんですか。その場合の例えば防護具ね、そういう関係はどうなっているんですか。
先ほども質問あったかもしれませんが、これから災害のシーズンに入るので、夏から秋にかけて台風で。災害とコロナとダブルパンチじゃ、消防がどういう対応するか、大変なあれになると思うんですよね。そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。
コロナは大変なんですけれども、あえて言えば、コロナ後の社会というのは、あるいは地方分散の道が開けるとかそういう議論が多いですよね。もう我々も今、党の会議は全部オンラインですよね、ウエブでやっている。最初はどじどじしてうまくやれるかと思いましたけど、あれ慣れれば慣れるんですな、人間というのは慣れる動物だから。まあスムースにいっているところまでは行きませんが、かなりスムースぐらいまでには行っている。 こういうことで、テレワークというのは、大臣大変御熱心ですけれども、これが一つの大きなあれになるかと思いますよ。遠距離通勤、それから毎日都心の真ん中の会社に通勤地獄で行く、しかも長時間労働でしょう、家庭を顧みない、今は在宅勤務だから顧みて
終わります。
