片山虎之助

まあ今の我が国の税制がいいのか悪いのか、私なんかも関係者だったんですが、自民党の税調というところを中心に、公明党の与党税調も加わって決めていくんですよね。 　そういう意味では、かなり政治的に決まる側面が非常にあるので、大臣の馬力でひとつそこはしっかりと頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。

まあ通告していませんからね。大いに頑張ってください。あれだけ言われたんだから、満座で。よろしくお願いします。 　それでは、もう余り時間がありませんが、日本郵政の社長、来られていると思いますけれども、済みません、時間が短くて。 　いろいろ問題はありますけれども、私は、日本郵政というのは、特に郵便事業、それは物流もありますよ、普通の郵便もあるし、物流もあるんだけれども、この郵便事業の将来像についてどういうお考えですか。

人口が少子高齢化なんですよ。それで、デジタル化の大きい流れでしょう。そういうことの中で、郵便事業の先はそんなに明るく私はないような気がするんですね、今いろいろ言われましたけれども。物流についても、これは民間との大変厳しい競争になる。こういうことでどう生き残っていくか。 　日本郵便、郵政というのはもう大変国民の信頼も厚いんですよ、長い歴史がある、実績がある。是非そのことについてはよくお考えいただきたいと思いますが、時間がなくなりましたので、次に続きをやらせていただきます。 　それでは、委員長、終わります。

日本維新の会の片山虎之助です。 　私は、我が党を代表して、菅総理に質問いたします。 　菅総理、第九十九代の内閣総理大臣に御就任おめでとうございます。憲政史上最長の第二次安倍政権の官房長官を七年八か月務められ、その上での御就任は誠に御苦労さまですが、国家国民のために引き続きベストを尽くされますようにお願いいたします。 　私ども日本維新の会は、菅政権に対しても前政権と同様、是々非々主義で対してまいります。良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際には建設的な提案を示して、修正協議など合意形成に努めます。強行採決や審議拒否にはくみしません。引き続き国会改革には先導的な役割を果たします。我が党独自で行ってきた身を切る改革は今後も続けます

日本維新の会の片山虎之助でございます。本日のしんがりでございますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　まず最初に、新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方に哀悼の意を、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。また、闘病中の皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。さらに、コロナの医療現場で各方面で大変悪戦苦闘されている多くの皆様にも深甚の敬意と感謝をささげたいと思います。 　我が党は、御承知のように、身を切る改革の党でございまして、主張もしますし、実践もしておりますけれども、この医療関係者らを中心にした皆さんが現場での活躍を見て、今までも議員報酬の二割カット等をやってまいりましたが、今回、期末手当

いや、私がお聞きしたのはね、ばらばらの額なんですよ。 　最初の当初予算は百二兆円なんです、総額は、それで五千億なんですよ。大体これが普通のペースなんです、予備費からいうと。それが、第一次補正が、それがね、あれが予算が恐らく二十六兆ぐらいだったと、それが一兆五千億にぱっとなるんです、五千億から三倍になる。最後の二次補正は五十一兆、三十三兆か、で、そこでは十兆になるんですよね。 　その数字のつながりがよく分からない。一貫した考えがあるとも思えない。あるんでしょうかね。

当初のときは十二月ですからね。武漢の方ではごそごそやっていたんだけれども、こっちはそんな大きい問題にならなかった。第一次補正になるとね、これは大変だということで恐らく一兆五千億の予備費を付けたと、場合によってはその用意をしておこうと、こういうことで。これも、我が国は初動がちょっと問題があったと言われているんですよね。水際作戦がどうだとかクルーズ船の処理がどうだとか、何かいろいろ言われている、しかし当初を組んだ。それで、第二次になると、これは大変だと十兆になるんでしょう。 　しかし、何で十兆ですか。五兆じゃ駄目なの、八兆じゃ駄目なんですか。豆腐じゃないんですよ。

総理のお気持ちも分からないわけじゃないんですが。 　予見できないんじゃないんですよ。十兆のうち五兆は予見したんですよ、大まかですけれども。だから、今の役所の能力からいうと予見できるに決まっている、後を。それをばっと白地の十兆をくっつけるということが私はよく分からない。それは与野党の国対か何かの折衝で五兆は決めたんでしょう。まあかなり大まかですよ。大まかだけれども、しかし、それはそれでもいいということで決まったので、そういうことからいうと、残りの五兆がどう決まるか、なかなか心配ですよ。 　というのは、総理ね、日本の国の予算は、もう釈迦に説法ですけれども、例えば、国交省は七兆なんですよ。たったのと言いませんよ。防衛省は五兆三千億なん

マスクがあるからちょっと聞きにくいんですけどね。 　それじゃ、三次補正をつくればいい。何で予備費のままにするんですか。補正をやったらいいんですよ。それが憲法の建前なんですよ、事前に。まあ、妙に拍手をされても困りますけれども。そこのところなんですよ。だから、今のその五兆は何となく決まりましたよね、使途が。残りの五兆は分け取りになりますよ。私のところへやってくれ、私のところだって。当たり前ですよ、色が付いたお金があるんだから。 　だから、そういうことをやっていいのかなという私は気がするんです。予備費の性格もおかしいし。ただ、今の官庁の会計制度や予算制度は直していいですよ。あんな古いものは直していい。直していいけれども、それとこれとは

我が党は予算に賛成しました。それは、政策も大変似てますよね。是々非々なんだけれども、是々々のときが多いかもしれない。そういう意味では、是非こういうのはきちっと主義や説明をしてからやるという癖を付けていただくのと、ということは、できれば今後はしてほしくないということが一つと。 　今回の残りの五兆円を含めて、五兆円も十兆円もですよ、それはそのうち予算になるかもしれません、どうなるか分かりませんが、事前に使途を国会に報告して了承を得ていただくということ。それが憲法の求めるところですから。それから、できれば閉会中審査の要求があればそれを動いていただく、何か国対的な妥協案になって私も釈然としませんけれども。 　そういうことでお願いしたいと

それから、総理、その五兆円というのは消費税にすると二パーなんですよ。だから、これを元々、こういうことに使うのなら下げたらいいんですよ、元の八パーに。ドイツはそれやったでしょう。メルケルさんは一九を一六にしたのかな。ただ、年内だけだそうですけれども、よく分かりませんが。今は消費税を下げるというのが一番効きますよ。気分も明るくなる。そういう意味で、それ検討されたら。五兆というのは二パーなんですよ。それだけ大きいんですよ。八パーに返せるんですよ。 　ドイツは果敢にやりましたよ。今回はドイツだけと聞いておりますが、まだ分かりませんが、かつては、リーマン・ショックのときはイギリスがやりましたよね。で、フランスが財政再建か何かでやったことがあ

まあ皆さんはそうだろうと思いましたが、検討の対象にあれしていただきたいと思います。 　次のテーマはコロナ問題なんですが、私は、このコロナがうわっとなったのは一月の終わり頃から二月、三月、三、四、五というのが最盛期みたいなことになって、もう半年たちましたよね。だからそろそろ、ほかの方も言っておりますが、検証する。そこで、これはまずかった、これは良かった、これはこうするということのあれをそろそろされたらどうですか。ちょっと時期が早いというのが総理のお考えでしょうか。

それ、日本は私は、後で言いますが、よくやっていると思うのに評判は良くないんですよね、本当に。私、本当によくやっているし、理由もあると思うんですけれども、良くない。だって、感染者数が少ないし、死者は圧倒的に少ないんですよ。（発言する者あり）まあ、その民度というのは、言葉の使い方はともかくとして、私はこういう結果は日本の総合力だと思いますよ。恐らく麻生副総理は総合力を民度と言われたので。まあ民度というと、いかにもそれぞれの民族や人種の程度の差みたいなことになるので。そうじゃない、総合力なんですよ。 　私は、とにかく、強制力がないのに、お願いベースでこれだけみんな協力するんですよ。学校だって、外出自粛だって、出勤だって。それは大したもの

分かりました。 　知事さんが大分活躍して、大阪モデルとか東京アラートとか、そういう大変アピール力もあるのでやっているんですが、私はこの際、特措法を含めて国と地方の権限を見直したらいいと、こう思うんですよ。 　今、宣言は国なんですよね、緊急事態宣言は。しかし、あれ、知事さんが県まで全部やるのは、全国の宣言を出すのと、地域で出すのと、もっと小さいところ出すのと、これを全部一括で国というのもおかしな話で、実効があるのは、あれが知事の実施権限につながっているんですよね。休業を要請したり、外出を自粛を要請したり、まあ余り強制力ないんですけれどもね。 　そういうことなんで、場合によってはあれを都道府県に任せるということをやってもいいんだけ

知事がいろいろ、地方がいろいろというのは、金太郎あめになったら地方自治なんかしない方がいいんですよ。ばらばらだからいいんですよ。違いがあることがいいんですよ。だから、どこまで違いを認めるかというのが地方自治なんで、それは是非認めてくださいよ。よくやる、よくやらないというのは評価はいろいろありますけど、結局は住民が決めるんですから。その住民が決めることを、本当に困ることはそれは駄目ですよ、だけど、そうでなければそれを認めるということは私は必要じゃないかと思うんで。 　それで、これは私個人の考えですが、私は今、知事の権限に少し強制権を必要最小限入れたらいいと思う。強制権、罰則、行政処分権。それから、場合によっては今あなたが言われた県外

それから、これは評価といいますか、検証の中でまた議論が出てくると思うんですが、常設機関をつくるかつくらないかですね。西村さんは今担当大臣ですよね。だから、それは常設の機関をつくるか。 　私は、基本的にはいろんな機関をつくるということは反対なんですよ。かえって事がややこしくなるだけなんですよ。決める主体が複雑になって困るんですよ、みんな。だから、できるだけ簡素な方がいいんだけれども、この感染症については、今後も幾らでも出てくるということになると、やっぱり何らかの常設機関があって、権限を持って研究をしながら、アメリカのＣＤＣというんですか、あるいは韓国に似たようなものがあるし、台湾にもあるようですけれどもね。そういうことを、屋上屋を架

それから、ＰＣＲ検査といいますか、検査体制と、第二波対策には、第三波対策にはこれが必要だと思いますね、医療体制はもちろんですけれども。そこで、そのＰＣＲ検査というのは日本はなかなかできないんですよね。総理は国会で、増やす増やす、キャパシティーを幾ら増やしたと言いますが、増えていますかね。それが一つと。 　それからもう一つ、私個人の考えですが、お医者さんが必要だと思う人を検査するのは当たり前なんですけれども、本人が是非検査を受けたいというのは受けさせたらどうでしょうか。そのとき、金をどうする、申込みをどうする、選別をどうするというのはありますよ。あるけれども、そこは工夫してですね、それは安心するんですよ。厚労大臣は安心のために検査は

私が言うのは、受けるべき人は当然検査を受けてもらわにゃいけませんが、受けるべき程度が低い人でも、本人が希望したら受けさせるようにしたらどうかと。 　そのために、これは全くの私案なんですけれども、今の感染症法で二類になっている、二類扱いになっているコロナを、新型コロナをですよ、そこだけ五類に扱って、開業医さんや何かも検査をできるようにするということはどうですか。それは開業医さんも望んでいると聞きましたけれども、事実でないんでしょうか。

こちらの勉強不足ですけれども、それは是非ひとつ、更に突っ込んだ対応をお願いします。 　それで、そういう検査を増やす意味で、抗原検査、抗体検査というのが今、大分出てきていますよね。これと、ＰＣＲと抗原検査、抗体検査のベストミックスということはうまく考えられないんでしょうかね。それを広げていくと。いかがですか。

それで、医療体制なんですけれども、待機ベッドというのが、重症者、中症者、軽症者とあるのかもしれませんが、これが今、相当余裕があるようですね。これはどの程度を、遊ばせというのはおかしいんですけど、待機させて、どの程度活用するというのは、何かあれがあるんですか、方針が。