私は、私の考えばっかり言って申し訳ないんだが、義務付けて、上げて、支払率を、上げた増収分をもってもっと下げたらいいと思う、受信料。そうするのが一番分かりやすいし、国民の支持を得ると思いますよ。 ただ、もう残念ながら時間がほとんどなくなってきましたから、大臣、今、中期経営計画で三位一体の改革をＮＨＫさんは一生懸命やっておられるようですが、特に受信料の引下げを中心にどういう評価をされていますか。どういうお考えですか。
時間来ましたので、引き続いてやります。 終わります。
皆さん、おはようございます。日本維新の会の片山虎之助でございます。 それでは、順次質問いたします。 今言われたんですが、大勢皆さん呼んでいるなと言われるんですが、ちょっと時間を考えないところありまして、二十五分ですが、今日は持ち時間が、場合によっては日本郵政やＮＨＫに行かないかもしれませんが、行くかもしれませんので、もし行かなくても次やりますからね。木曜日にもう一遍そういう時間をいただいておりますので、だから、申し訳ないけど、予行演習のつもりで聞いていただきたいと思います。 まずは、コロナと地方財政についてなんですね。コロナが止まりませんわね。第三波の襲来とか、いろんなことを言っておりますが、経済とコロナ感染阻止の二面作
私が心配しているのは今年なのよ、本年度。来年度の方はこれから聞くんですよ。あなた、それは通告を誤解しているわ。本年度はどうなるの。
今の地方財政の仕組みは、やっぱり大幅に税収は変わる、景気やその他で、そうすると、交付税も当然変わるんだけれども、そういうときに、減収補填債と今あなたが言われたものを認める制度があるんですよ。減収補填債と交付税の精算なんですよ。 それは地方団体が選べるんですか。あなたの方が決めるの。
ちょっとこれ、かみ合わないんだよね。私の通告が悪かったのかもしれないけれどもね。 基本的には減収補填債ですか、こういうときは。交付税の精算は後だわね。ちょっと質問的確に聞いて答えなきゃ駄目よ、あんた。
問題は、減収補填債というのは、法律上ですよ、法人関係税中心なんですよね。それ以外に広げられないことになっているんで、だから、それをもっと広げるような法律改正が要るんでしょう。例えば地方消費税や軽油引取税を入れるのなら法律改正要るでしょう。
それじゃ、法律改正の用意はあるんですか、どうなんですか、本年度。
拡大を検討するんですね、法律改正で。それをもう一遍答えてください。 それともう一つは、地方財政調整基金というのがあるんですよ。貯金ですよ、簡単に言うと、普通の人からいえば。貯金をしているところもしていないところもある。東京都なんか物すごいあったんですよ。ところが、今回のコロナでそれを全部取り崩しているんですね。その状況がどうなのと、それの対応を考えていますか、何か。
それは東京都じゃないの、ほとんどは。東京都は一兆五千億ぐらい減っているはずだよ。
いや、もっとあったわね。 まあそれは別にして、財政調整基金というのはあった方がいいに決まっているんですよ。しかし、それはなかなか普通の地方団体は組めないんですよ。だから、それはどういう指導をしているかというのと、こういう非常のときは出すべきなんですよ、財政調整基金は。ちゃんとあるところは出せるわ、ないところはどうするんだという議論になる。その辺の指導はどうやっているんですか。
まあ、これはいろんな見方や議論があるんですけどね。 実は、御承知のように、地方創生の臨時交付金というのがあるんですよ。それを、今回は二回に分けて三兆円もらったんですよね。地方はもうこれで大変助かっていることは事実なんです。だから、もっとくれという要求が正式にあるのか、非公式、正式でなくてあるのか知りませんが、まあ考えてみれば、十兆円も予備費を組んだんだから、あの予備費はまだ七兆円以上は残っているはずですよ。その中から回すということもあるんですよ。 大臣、いかがですか。
よく分からないけど、ひとつ、地方財政が健全にならないと、やっぱり国民生活は安定しないんですよ。国の財政と地方の財政は、もう釈迦に説法ですけど、大臣、地方の方が大きいんですよ。額面は似ていますよ。額面は似ているけれども、地方の予算を経由で出ていくんだから、実際、六割以上が地方が使っているんだから。そういう意味では、地方の予算を大切にするということが国民生活を大切にすると、こういうことになるのでね。 ただ、問題は、国は一つの財政ですけれども、地方は千八百に及ぶような団体の予算の集大成なんですよね。私はよくアジサイの花だと言うんですけど、全体が花で、一つ一つが花なので、それをどうやってそろってもらうかというのは大変難しい。しかし、それ
それで、中途半端であれなんだけれども、来年度の地方財政ですよ。地方財政計画でそれははっきりするんでしょうけれども、おおよそのこの考え方をちょっと教えてください。
税収は三・六兆円減る、交付税は六千億、〇・六兆円減ると。それを埋めるのに結局いろんなことをやるんだけれども、折半ルールをまた持ち込むわけですよね。だから、国には交付税を足してもらうんだけれども、地方では臨財債をまた積むというわけですね。 もう臨財債はやめようということじゃなかったの。
臨財債は、もう何度も同じことを言うので、年寄りになると同じことを言うのよ、自分がやったことを何度も言いたがるの、平成十三年度からやったんですよ、正式に制度で、折半ルールで。国が半分責任持つ、地方が半分責任持つ。国の責任は交付税の加算、地方の責任は臨時財政対策債を出して自分で払う。まあ自分で払うといっても交付税特会で払うような格好ですけどね。そういう方式はもう三年でやめようという約束だったんです、当時の宮澤大蔵大臣と。三年どころか、延々と続いているわね。それ、やっとこの何年か前からその財源不足が少なくなって、うまくやめれるんじゃないかといって地方も喜んだと思いますよ。ところが、またここで回復してくると。それは永久にやめれないわね。
そこで、その来年度の概算要求で、事項要求で交付税率を上げる要求をするというけれども、それは、臨財債をこれだけ引き延ばしてやってきている、地方財政が良くならないということに対する反省からですか。事項要求しているんでしょう、交付税率を上げる。していないの。
いや、本気でしているかどうかなんですよね。事項要求しておけば、みんな、地方団体を始め関係のところが、ああ、そういう考え方なんだ、だからということで納得するというあれがある。そのために、まあ格好と言ったら悪いけれども、本気でなくてもやるということはあるんですよね、事項要求というのは大体そういう側面も持っているやり方なんだから。 だけど、本気でやるんなら、それは交付税率を見直すということはあるんですよ。国の財政も大変なんですよ。国の財政も大変なんだけれども、国は制度をつくれるんですよね。税も取れるんですよ、自分で。地方はお仕着せなんですよ。だから、お仕着せを少しずつ変えていこうということが今度のコロナでもみんなが言っていることなので
局長、いかが。
それじゃ、それでよろしくお願いします。 そこで、もう一つ、地方税財政に絡んで、来年は固定資産税の評価替えの年なんですよね、三年に一回。これが今議論になってきているんですよ。というのは、三年で評価は変えるんだから、評価が上がれば税額は上がってくるんですよ。 それで、地方を見ると、全般にはなかなか土地は上がっていないんだけれども、都市部を中心に商業地は上がっているんですよね。住宅地は上がっているところと上がっていないところがある。商業地は上がっているので、今のままの評価をすると税金が増えるわけですよね。それはしようがないので、そういう制度なんだから、税というのはそういう仕組みで公平に広くやっていくということでみんなが納得している
