大臣、よろしくお願いいたします。 それで、私は冬になって総務委員会で質問させていただくと、雪の具合というのをいつも質問しているんですよ。 大雪、今年は大雪ですよね。高速道路が、日本海側の高速道路が止まったり、千台車が数珠つなぎで立ち往生したり、下の国道も大変混んでいる。こうなると、関係の地方団体は、地方自治体は、除雪ですよね、雪の対策で大変なんですよ。この対策は金が消えてしまうので、先ほどの質問にありましたように、外部委託や何かいろんなことをやっている。そこでお金も足りないんですよ。 普通交付税が大体この除雪関係に千四百億から千六百億ぐらい使っていると思いますよ、また財政局長に言ってもらいますけれども。しかし、それじゃ足
まだこれから降るかもしれないし、まあコロナもあって大変なんだけど、しかし要るものは要るんだから、それは、場合によっては特別交付税で足りなければ、皆さんが算定して配分する額で増額してくださいよ。それは大臣に取ってもらいましょうよ。是非それをよろしくお願いします。 それで、この三次補正でも見るように、コロナで国の税収が減るんですよ。国の税収が減ると地方交付税が減るんですよ。地方交付税は皆さん御承知の国の五税にリンクしているんだから、国の五税にリンクしているんだから。コロナで国の税収が減ると地方交付税が減る、地方の税収はもちろん減るんですよ。で、国の税収が減った場合の地方交付税は、これは補填せないけませんわね。それは、これは大体折半で
後の方から先に言うと、減収補填債の方について、国と地方の折半で返すのは八千億、地方だけで返すのは九千億という話でしょう。この九千億についてはなかなか理解が得られないわね、それは。今いろいろあなたが説明したけれども。そこはもう少し国と話して、まけてもらうということはできないの。
それから、今日は財務副大臣おいでいただいていると思いますが、借金しますよね、減収補填債始めとして。それは政府資金が一番安定して利子が安いんですよ、手続も簡単だし。政府資金を出してくださいよ、特に市町村に。いかがですか。
いや、しっかり検討って、結論ですよ、問題は。しっかり、どっちの方向ですか、それだけ言ったら。
いや、それはありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それで、今デジタル庁が、やっぱりポストコロナを含めてデジタル化というのは大きい課題ですよね。ポストコロナの世の中、デジタルな世の中にせにゃいけませんわ。で、そのためには、これをもういろんな今のシステムが、いろんな主体がいろいろやって、まずそれをそろえようと、標準化しようと、統一化しよう、普通化しようと、こういうことになっていますよね。特に地方団体は、私は自治省時代からの指導が良くないと思うんだけど、ばらばらなんですよ、割に、様式も帳票もいろんな書き方も。そういうものをばらばらなままで放置して、それが地方自治だと思ったのが間違いだと思うんだけれども。これから直してもらわ
自分のことを、自分のシステムを自分で直すんですよ。それは人から金もらった方が楽でいいわね。しかし、それは自分で直さないと身に付かないんじゃないの、また。 私は出させてもいいと思うんだけれども、まあ国の責任もあるわね。それまでは、放置したとは言わないけれども、放置に近かったんだから。そういう意味では将来を見ていないんだから。それをどうやってやるか、大きい課題ですよ。できるだけこの年限を短くすることが、五年だ何年だと言わずに、後のデジタル化に大変大きなあれになると思いますよ。 それから、もう時間がなくなったんだけど、マイナンバーですね。これも、やっぱりメリットをもう少し分からせないと。誤解しているでしょう、みんな。何か財産を全部
終わります。
日本維新の会の片山虎之助です。 私は、我が党を代表して、菅総理に質問いたします。 まず、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた羽田さん始め全ての方の御冥福をお祈りするとともに、現在治療されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 これまで政府は、ウイズコロナ期には新型コロナ対策と経済活動の両立を図る、言わば二兎を追うと、二匹のウサギを追うという方針でしたが、感染拡大が続く中、国民の命と暮らしを守るためには、まず感染症対策を徹底し、国民に対する安心の担保を優先する、二兎でなくて一兎にすると私は受け止めました。この受け止めでよいのか、改めてコロナ対策に関する総理の基本的な考え方をお伺いします。 再度の緊急事態宣言
日本維新の会の片山でございます。 前回に引き続いての質問をさせていただきます。 我が党は、この法案の改正には賛成であります。これによって収支が、どのくらい日本郵便の収支が変わりますか。今大体、正確かどうか分かりませんけど、毎年二百億ぐらい赤字になっている。しかし、これが通れば六百億か六百五十か五百五十かぐらいには収支が改善する。しかし、大きいトレンドは変わりませんよね。その辺はどう見ていますか。
余り丁寧に説明してもらっても分からないから、ポイントだけで結構です。あなたも大変でしょう、そのスピードでしゃべっているの。 それからもう一つ、これによって働き方が変わってくるんですよね。土曜日に配達しなくてもいい、翌日配達をやめる、こうなりますと、皆さんのところのどこかの審議会の部会で、人が余る、再配置ができないと。そういう人が、例えば土曜の場合には八千人ぐらい出るんじゃないかと、翌日配達の場合には五千人ぐらいかな。うまくその切替えができるんですか。その仕事もいろいろあるので、うまくはまるかどうかというのは分からない。その辺はどういう見通しですか。
これはこれからの大きなトレンドとしては、やっぱり郵便はだんだん先細りですよね、どんなことがあっても。物流は、ゆうメールやゆうパックですか、あれも非常にいいというふうに聞いているんですが、その辺はどうなんだろう。それから、民間との競合関係はどういうふうになりますか。
それからもう一つ、皆さんのいろんな仕事に新しい技術を使わなきゃいけませんわ。ドローンとかロボットだとか自動車の自動運転というのが今世界的に大変な研究をされている。そういうことについてはどういう配慮ですか。
しかし、感じは、本当に長い歴史と実力、実績を持つ郵政の皆さんなんだけれども、大斜陽グループのような感じを受けてしようがないんですよね。だから、この新しい時代の新しいビジネスモデルというのが要るんじゃないですか。 そのためには、皆さんの非常な強みは二万四千の郵便局のネットワークですよ。それから、膨大な今までのいろんなデータですよね、ビッグデータというのか何か。それをうまく新しいビジネスモデルに使うことの研究をされているんだろうと思うけれども、されていますか。
それからもう一つ、平成の大合併を推進した者としてはいろんな思いや反省があるんですけど、今や過疎地域を中心に全国的にきちっと公的なもので残っている拠点は郵便局なんですよ。だから、その郵便局にいろんな仕事が持ち込まれる。役場の支所的な機能を持ち込まれる。あるいは、高齢者が増えるんですから、見回りだとか買物代行だとかいろんな手伝いだとか、農産物の、農作業の世話だとか、持ち込まれるのは当然なんですね。 それはある意味ではユニバーサルサービスの一部なんだけれども、それは、そのお金や人手はどうなるんですか。そこなんです、問題は。皆さんは元々役場の支所じゃないんだから、郵便局なんだから、その辺の仕切りというのはどういうことでお考えですか。
今は総務省になって、旧自治省と旧郵政省一緒なんだから、そこはうまく話し合って、いい形のモデルをつくって、私は有効に機能してもらったらいいと思うんですよ。 そこで、その郵便局に切って切れないのはユニバーサルサービスですよ。ユニバーサルサービスというのは時代によって変わらないんですか。昔から決まって、だあっとそれがあらゆる時代に続いていくものですか。デジタル時代に変わってこないんでしょうか。どうですか。
郵便局はいろんな意味で、ある意味では私は大変な資産だと思っているんですよ。これをどうやって有効に使うかということはやっぱり国民の知恵ですよね。そういう期待に私、応えられると思うので、ユニバーサルサービスについてもこれから大いに検討して国民的合意を得ていただきたいと思いますが、大臣からも午前中いろいろな答弁をお聞きしましたが、大臣、御感想があれば。
大きい課題ですね。引き続いての御検討をお願いいたします。 それでは次に、ＮＨＫの問題に入ります。 会長、長い間お待たせして申し訳ありませんが、これから入りますが、例の中期経営計画、今進行中というか、これから進行ということになるんでしょうか、これは今どういう状況でしょうか。特にその中にある、三位一体の改革と言っておられますわね。あれは地方財政の原則なんですけど、使っていただいてありがとうございます。その三位一体の改革の中で、特に受信料の引下げについて御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
今会長が言われましたように、四千億円のお金が、余っているわけじゃないんですが、あるわけですよね。放送センターが千七百億でしょう。繰越金がもう千三百億弱です。それから、子会社の全部の剰余金ですね、これも繰越金、これが九百何十億です。四千億ある。今、コロナで国も地方も大変な苦労をしている、お金で。国民もみんな苦労していますよ。国民も窮乏している。そのために、国は無理して、地方も無理して借金を重ねて、いろんな交付金を出し、助成金を出し、いろんな手当てをしているんですよ。そのとき、四千億円あって、これからゆっくり検討してということがいいんでしょうかね。 それ、今、いろんな調査を取ると、まあ権威があるかないかは別にして、いろんなメディアの
日本の受信料が高いか安いか議論はありますよ。高めですけど、そんなに大して開きがあるわけじゃない。 しかし、支払率を見てください、徴収率を。それは圧倒的に違うんですよ。よその国はみんな義務付けているんですよ。日本は契約を義務付けているんです。やっと判決で、相手が支払うことをうんと言ったら取ってもいいよという最高裁判決が出たんですよね。それで少し良くなったんだけれども、しかし、それはもう本当にまどろかしいとも思いますよ。 だから、どうやってこれをちゃんと取るかという話なんですけれども、私は義務付けたらいいと思う、日本も。支払を義務付ける、よその国のように。そういうことの方がはるかに簡単で、契約を義務付けるよりはもっと分かりやすい
