時間が私が想定したよりずっと早いので。 まん防と言って我々は略称しますけれども、まん延防止のその措置がありますよね。この措置については、これは私の誤解だったんですけど、地方の主導でやられるのかと思ったら、そうじゃないんですよね。国がいろいろ決めて、地方は意見は言えると、こういうことなんですが、これは認めないんですか、これから。何か日本医師会なんかは、やりたいというのか、やらせたいというのか、そういうことを言っておるんですが、どうも大変消極的な感じがするんです。簡潔に言ってくださいよ。
全部国がコントロールしなくてもいいんじゃないですか。 私は、大変素朴な、全体や宣言の方は、これはまあ大戦ですよ、戦争で言うと。こっちは局地戦ですよね、まん防は局地戦。その局地戦の判断、ある程度現地におる知事さんが判断をして、必要だと思ったらやらせたらどうですか。それが大変国との関係で困るなり、影響があるなら別ですよ。どうも全部、感染症だから私は別だと思うんですが、国が全部コントロールして決めて、何とか方針で、あとは意見だけおまえ言ってもいいというのはいかがですかね。 結局、自治体を働かせにゃ駄目だと思うんですよ。それは一番総理大臣がお詳しいはずなので、是非そこはお考えください。
私は今日は、コロナは大体大きく収束の法則に向かうので、今の経済や財政を、異常とは言いませんけど、ちょっと状況が変わったところから正常に返すべきじゃないかと、こういうことを主として申し上げようと思って来たんですが、ところが、なかなかそれがそうはいかないんですね、この状況が世界的にも続いているので。ですけれども、早くこれを収束をしていただいて、尾身先生や皆さんに頑張っていただいて、その収束をした上で、元のコロナ前の経済やコロナ前の財政に返さないと、日本の国は私はおかしくなってしまうと思うんですよ。財政なんか、ワニの顎だとか口だとかといいますけど、もうそれは桁外れなことになっている。 例えば、令和二年ですよ、税は五十五兆でしょう、実際
まあ年内、来年早々ぐらいにコロナを収束して、コロナ前にできるだけ近い形で返って、その後は、菅政権の大きい政策である成長戦略や規制改革をやるべきですよ。今、アベノミクスで残っているのはそれなんですから。それを思い切って重点を挙げてやると。そういうことをやりながら経済の構造を変えて、今これだけお金を配って経済が直らないなんて、私はおかしいと思うんですよ。経済を直していって、ポストコロナの新しい世の中をつくっていくと。 それはまあちょっと甘い話ですけれども、自然との融和や、家庭の重視や、男女平等や、地域への回帰や、コミュニティーの復活や、そういうことをポストコロナでやるというのが私は大きい政策ではなかろうかと思いますが、総理、いかがで
私は今、デジタルとグリーンというのを忘れたんですが、まさにこれは世界的な潮流ですよね。それで、ソサエティーファイブになるので、デジタルやらないと付いていけないんですよ。どんどんどんどん遅れるだけなんですよ。是非それは頑張ってやっていきたいと思います。 それで、パネルを用意してきましたので、ひとつ見ていただきたいんですが、（資料提示）東日本大震災のときは特別の会計を起こして経理を分けたんですよ。東日本でどれだけ金が掛かったかというと、三十二兆円なんですよ。コロナは今、いろんな計算がありますが、七十八兆から九兆なんですよ、でしょう。だから、私は、落ち着いた段階で経理を分ける、そのための必要な財源を調達する。東日本のときは、国税も地方
まあ麻生大臣も最長不倒の財務大臣ですからね、そのくらいのことは簡単にできますよ。 それから、プライマリーバランスですけど、私はもう歴代の政府はプライマリーバランスをばかにしているんじゃないかと思っている。数字は作りますよ。しかし、守ろうとかやろうという気はないんじゃないかと。今、プライマリーバランスの黒字化は二〇二五年にしているんですよ。それは二〇一八年に決めたんですよ。コロナがあっても変えない。 今、コロナがありましたから、自然体だ、自然体というのもかなり無理があるんですよ。経済成長率を三パーか四パーか見るんです。それで二〇二九年度なんですよ。それを今、皆さんがおやりになっている社会保障の当然増カットですね、あれをやれば三
総理、コロナ克服は大前提なんですよ。コロナをほっといてプライマリーバランスはありませんよ。まずコロナですよ、当面の敵は。それを収束した後にと、こう申し上げている。そういう用意がありますか。それはこれからですか。
そういう中で、地方財政は大変面倒を見てもらっているというか、コロナ関係については全部国費の充当なんですよ。私は、こういう非常時のときに、地方を含めて国が全部ファイナンスをしてくれるというのは非常にいい仕組みだと、こういうふうに思っておりますよ。 ただ、それをやっていただいているんですが、いろいろ問題もある。地方創生臨時交付金ですか、あれは四兆五千億なんですよ、三回に分けて。ところが、実際予備費から回していますから、六兆四千億なんですよ。これはかなり巨額な金ですよ。しかも、あれは法律の根拠が何にもないんですよ。 地方財政法というのがありまして、御存じないでしょうけれども、国が義務付けるものは負担金なんですよ、負担金。それ以外、
結局、内閣と国会だというのか。答弁になっていないわね。まあ十何兆でも同じでしょうけど。 もう時間がこうなりましたので、関連質問ありますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。 政府参考人の皆さん、どうぞお引き取りください。それから、外務大臣も結構です。尾身先生も結構です。
日本維新の会の片山でございます。 順次質問いたします。質問、相互が割にばらばらな質問が今日は多いので、時間も短いですからひとつよろしくお願いいたします。 ＮＨＫの会長さん、お忙しいところ、ありがとうございました。 まず最初に、地方財政計画、これ前に聞いたことがあるんですけど、どうも最近の地方財政計画は決算と違うんですよ。大体、令和三年度の地財計画は約九十兆なんですよね。決算は、令和元年になるんだけれども、これが大体百兆なんですよ。それから、国の予算ともやっぱり十兆以上違ってくる。私は、昔の地財計画を知っているからかもしれませんが、何でこんなに決算と乖離したり国の予算と離れたりするんだろうかと。実態は地方財政の方が大きいん
ちょっと長いね。 それで、今回、このコロナ関係でいろんな経費が地方に下りてきて、しかも、それはほとんど国が持ってくれているんですよ。国費で充当している。それで、中には地方も少し持つものがあったり、絡むと、地方財政法で国庫負担金、補助金というのを分けているでしょう、いろいろ。何にもいじらなくていいの。東日本大震災を超える倍以上のコロナ関係の予算が流れてきているんだよ。ところが、それは地方財政法は何にも受けていないわね。受けているの。簡潔に、通告していないから。
まあ、予算委員会マターだからね、そっちの方で出てきたらあれですが。 それからもう一つは、地域おこし応援隊、割に評判いいんですよ。評判いいんだけれども、悪く言う人もおるの、当然。それで、定着率というのは、本当の定着率はどのくらいなのかということを教えてください。それで、悪く言う人がおるのは何が原因ですか。
それで、あなた方はインターンをつくったりして若い人を地方に送ろうと思うけど、若い人はもう絶対数が足りないんだよ。私は、年寄りの人を、高齢者を送ったらいいと思うんだ。高齢者地域おこし応援隊、六十以上にしてくださいよ、六十以上から七十あるいは七十五まで。東京は、東京周辺がコロナや何かで大変だけど、急速に高齢化するんですよ。巨大なこれは高齢者群になるんです。もちませんよ、介護や医療が。介護なんか、もうどうなるか分からぬ。 そういう意味では、地方に申し訳ないんだけど、地方に優秀な人も大勢おるんだから、高齢者、地方に行ってもらって、地方で頑張ってもらう。地方も高齢者が多いんだけれども。医療や介護をもう少し地方を充実して、そういう地域おこし
いや、四十代なんかじゃないんだよ。私が言っているのは六十代なんだよ。できれば七十五までね。もう地方では、七十五といったら現役のぱりぱりですよ。地域を仕切っている人は田舎ではもう大体七十代、七十五ぐらいが一番働き盛りなんだ。そういうふうに国のあれも少し変えていかないと。 それから、マルチハビテーションというのか、とにかく家が二軒や三軒あってもいいんですよ。空き家だらけなんだから、今地方は。七戸に一戸空き家なんですよ。これがそのうち四戸に一戸が空き家になるんだ。しかも、高齢者が単独か夫婦で住まわれているんですよ。そういうところでコミュニティーは崩壊しますよ。どうやるかというのを、地域おこしなんだよ、まさに。マルチハビテーションで、東
それじゃ、ＮＨＫの会長、質問いたしますが、何回かこの場で質問させていただいて、会長の御答弁が必ずしも私の意に沿わないというか考えと違うものですから重ねてお呼びしたんですけれども。 私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。 そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。それから、ＮＨＫに弱みがなくなる。黙っておってもお金が入ってくるので、まあ、みんなが堕落
それは、収納に努力されるのはいいですけれども、今言ったように効果は上がっていないんですよ。ほかに、収納でなくて、会って皆さんと番組を話し合うとか、今のＮＨＫの番組は非常にいいと思っている人もおるけれども、高過ぎると思っている人もおるんですよ。 番組を良くしてくれと、収納の努力を、何度も何度もいないところに行ったり、そこで会って話すのが私は必ずしも収納努力じゃないと思いますけどね。そこは違いますよ。そんなことに大勢の人を雇って、お金を掛けてあれしますか。今の岩盤不払層は、信念を持って払っていないんですよ。Ｎ国を見ても分かるでしょう。Ｎ国ができたりするんですよ。 だから、これは究極の不公平なんですよ。ずっと払わない、もう何十年も
会長は岩盤不払層を甘く見ていますよ。そういうやり方を変えるとか話合いを少し増やすとかで、あるいは人を変えるとかで岩盤が崩れないんですよ。 私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがＮＨＫの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。検討してくださいよ。いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。
まあ、いろいろありますよ、それは。 それで、我々も、我が党も、ＮＨＫに対して中でいろんな議論がある。大変みんな評価はしているんですけれども、しかし、それは受信料に見合ったやっぱりサービスを、ＮＨＫらしいサービスを、いつもトップでなくていいんですよ。ベストワンよりオンリーワンといって、この前、いつか申し上げましたが、是非そういうことをやっていただきたいし、得意の今の契約を義務化するという、こういうやり方がいかにも公共放送だという考え方は、私は、必ずしも百点満点じゃないと、検討の余地があると、こういうふうに思っておりますので。 まあ、言われましたから、是非検討していただきますようにお願いいたします。
ああ言われましたので、やってもらいましょう。それをみんなで見守って、どうするか、またこの総務委員会で議論させていただきます。よろしくお願いします。 終わります。
日本維新の会の片山でございます。それじゃ、短い時間ですけれども、順次質問いたします。 今日は地方交付税法の改正の話だし、第三次補正予算案に絡む話だから実務的なことだけにしようかと思ったんですが、今コロナについての大臣の答弁聞きまして大変触発されました。 このコロナは、もう今や日本にとっても全世界にとっても、これはもう克服すべき最大の敵ですね。一億人でしょう、世界で感染者。死亡者が二百万人を超えたんですよ。もう二百五万か二百十万ぐらいになる。こんな、のさばらせていちゃいけませんわね。 しかし、日本ではどうもぎくしゃくして、政府の対応ももう一つだと言われるのは、国と地方との関係がきちっと調整されていないからですよ。感染を抑え
