しっかり議論して、いいようにやってください。 それから、これは地方税法もあるんで税の話をしますと、自動車という税は大きいんですよ、地方にとっては。国税ももちろんありますけれども、自動車関係税。 ところが、自動車が今度は変わってくるんですよ。電気自動車に行くんですよ、カーボンニュートラルじゃないけど、好むと好まざるにかかわらず。すると、自動車税そのものが変わってくるのよ。今、環境性能割とか何かいろんなことをやっていますけれども。しかし、自動車税というのは大変大きい資産ですよ、資産。これを持っている人は担税力がある。道路の損傷もする。だが、これが石油でなくて電気になることによって現在の税制で税金が取れないということになると、大変
時間が来ました。終わります。
日本維新の会の片山でございます。順次質問いたします。 まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。 昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。これもちょっといろいろ問題があるというので、恐らく後で説明があるかもしれませんが、現在では国は赤字国債を出して、それを交付税に加算する、それは交付税特会に入れる。地方は、赤字地方債を出して、それが臨財債なんです。そういうふうに変わったので、その借金が相当残っているので、毎年地方はそれを返して
それで、これ、二千六百と六千億で八千六百億繰り延べたんだけれども、後の償還計画はどういうふうになるんですか。
どうも私の感じでは、何か事があったら、この償還、これを償還するのをやめて、今使って、後は償還計画繰延べ繰延べなので、こんなことならもう棒引きにしてもらったらどうですか、乱暴なことを言うんだけど。そういう案は出ないかね。
いやいや、乱暴だと言っているんだから。国が放棄するのよ。だって、三十・今七兆円と言ったでしょう。三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
大臣、通告していませんがね、こういう状況なんですよ。だから、私は償還をできるだけ繰り延べたらいいと思う、むしろ。やむなく今回は繰り延べたんだけど、積極的にこの償還計画を延ばしていく、できるだけ払わないようにしていく。乱暴ですよ。今、地方財政の状況から見て、そういういろんなことを考えたらいい。まだ二百兆、百九十兆も残っているんですよ。 国は自分で税がつくれるんですよ。国債も自分で発行できるんですよ。通貨は幾らでも発行権があるんですよ。金融政策はできるんですよ。地方はできないんですよ。税をつくるには総務省の許可じゃないけれども何かいろいろな手続があるし、借金するには、これは協議か何か、昔は認可だったんだけど、でしょう。通貨発行権あり
それから、地財計画を見ますと、デジタル社会推進費というんですか、それを、二千億円だったですね、それを三年度と四年度で組むのかな、四千億円。そのお金は地方団体金融機構の何かプールのお金でしょう。これは、そこのお金が余ったからと言いませんよ、そこのお金ができたからこういうことを考えたの。どうも二千億、二千億というのが、私は腰だめのように思えてしようがない。 積み上げてこれだけ地方のために要るというんじゃなくて、まあたまたま、余ったお金じゃないけど、お金があるんで、これを是非デジタルで使おうと、邪推かもしれませんが、そう思うんですが、いかがですか、局長。
今報じられているところによると、国絡みのデジタル化、例えば標準化まで国がイニシアティブを取ると言っているんだから、そういうことについては全部国がお金を出すと、地方に迷惑掛けませんということになっているのよ。だから、今あなたが言ったことの中には、かなり国が出してもいいというのが入っているんじゃないかと私は思うんだけど、その整理もしていないでしょう、恐らく。二千億円を丸々ばあっとあれしているんだから。 それから、六つの分野とあなた言われたけれども、それについてはちゃんと地方に具体例を出して教えないと。何か要りますよ、そういうことのあれが。抽象論で六つの何かいろいろ書いていますけど、そんなことで簡単にやれませんよ、地方自治体は、ピンか
今あなたが読まれたデジタル社会形成に向けた想定される取組というのは、あなたの方の文書があるよ。今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。 今言ったように、地方団体はピンからキリまである、語弊があるけれども。そういうことの中で全体のレベルを上げるには低い方を上げなきゃ駄目なんですよ。それが総務省の私は役割だと思うんだけれども、そう
その情報化の初期に、例えば個人情報保護について、ばらばらとは言わなかったんだけれども、各自治体の個別のそれぞれの事情に応じてそれぞれがつくることはむしろ奨励したんですよ、当時の自治省が。それで、二千あるとか、いろんな基準が、そういうことになったんですよ。 しかし、それは今困るわけでしょう。デジタル化をやらないと遅れますよ。デジタルにしないと皆さんが言うソサエティーファイブに乗れないんだから、世界的に遅れるので。だから、そういう意味では、地方自治は尊重せないかぬけれども、ある程度そろえるとか指導をするとか一緒にやるとかというところがないと。それは自治省じゃない、そこが総務省なんですよ。だから、是非それをここでやってもらいたいと思い
検討会でおやりになるのは結構で、もう役所の常套と言ったら悪いけど、常套手段なんですけれども、結構ですけれども、検討会に余り関係者だけ集めちゃ駄目よ。消防の関係者だけ、消防に非常に濃い人だけ、良くも悪くも、薄い人も入れないと、それから色のない人も入れないと。要するに、いろんな意見を公平に聞いてもらうということが必要なので、それは心掛けていますか。
地方団体も、地方自治体も事情がいろいろで、いろんなあれがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 終わります。
御指名を受けました片山虎之助でございます。 順次説明を、質問をいたしますけれども、やっぱり予算委員会というのは国会の華なんですね。非常に視聴率も高いそうでございまして、是非、私がこれから総理を中心に皆さんとやり取りする問答については、国民の皆さんに分かってもらいたい。そのためにできるだけ努力等して分かりやすく質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いいたしたいと思います。余り長いのは、これは人によりますけど、困りますわね、時間決まっているから。程々の時間にしていただきたいし、長いときは申し上げたいと思います。 まず、緊急事態宣言の解除でございますけれども、この時期に解除することには両論があったとおりであります。この委員会で
感染症も思ったほどは減らないし、変異種、変異株というね、これ新しいものが入ってきて、これは感染力が非常に強いという。国民は大変不安なんですよね。しかし、もう二か月半やっていますからね、やめてもらいたいの、それは。 しかし、統計を取ると、アンケートを取ると、続けてもらいたい方がずっと多いんですよ。両方の気持ちがあるんで、総理が決断されたら、それは私は国民は受け入れたと思いますよ。そのためには年度末のしっかりとした対策を取っていただきたい。五種類発表しましたね。今までやったことの集大成みたいな感じで、それをしっかりやるんならそれも意味はあるんですけれどね。是非それを総理にお願いいたしたいと思います。 そこで、尾身先生、来ておられ
それは、このコロナウイルスもあれだけ変異種が続々できて、それが進化するんだから、人間の方が相当頑張らないとなかなかそれはうまくいかないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。 それで、もしリバウンドが、これがきちっと対応できないということになると、再宣言というのはあるんですか、総理。
その再宣言は是非しないようにしてもらいたい。 そのためには収束に持っていかなきゃいけません、このコロナウイルスを。収束については、尾身会長がどこかの席で、今年の年末まで掛かるだろうと、こういう見通しを言われたようでございますが、尾身会長、いかがですか。
ワクチンが、高齢者が六、七割でしょう、近々にその終わるというところが、私は、そのほかのところもいろいろ問題あるんでしょうけれども、ワクチンの状況どうですか。今、尾身先生が言われたようなことになるんでしょうか。いかがですか。
河野大臣、お考えありませんか。
それはまあ、しかし一番の問題は現物がないと駄目なんですよね、ワクチンそのものが。それがどうも頼りなくて、本当に確保できたのかどうか、皆さん大変心配しているんですよね。 それから、私はこういうところで言うのもあれだと思うんだけど、注射針で五回、六回、七回というのもずさんだし、それから医療関係者が百万違うんですよ。五万や十万ならいいですよ。どうもそういうことが全体の信頼を落とすんですよ。どう思いますか。まあ、必ずしも河野さんの責任じゃないわ。
