だから、そういう技術論というのか、あれよりももっとでしょう。例えば、総務省なら総務省がガイドラインみたいなものを作って、プロバイダー業者を指導するとか何かして、積極的に排除するようなことをガイドラインでやって、場合によって、やらない者には、制裁はできませんよ、制裁はすぐはできないけれども、勧告というのか要請というのか、最近はやりでもないけれども、そういうことをやって、場合によっては不服申立てというのか、未然防止、事後救済じゃなくて事前の防止の何らかの対策というのは考えられないんですか。そこまでやるのはやり過ぎになるの。
海外の巨大事業者は、まあ日本に全部事務所は持っているわね。それは日本の会社も恐らく持っているに違いないので、そういうところを押さえていくということですか。
問題は、放送と通信なんですよ。いずれも、皆さんというか総務省が所管しているんだけれども。放送は不特定多数だから、これは厳しく規制すると。通信は一対一で秘密だから、これは厳重に守ると。しかし、どんどんどんどん技術の進歩で間がなくなってきているんですよ。放送は通信化し、通信は放送化しているのよ。それが放送と通信の融合なんですよ。その最たるものがインターネットだし、皆さんのツイッターやフェイスブックや何かなんですよ。これを昔の法制で断ち切るというのは、私は多分難しくなると思うの。そこをどういう研究をして、ずっと融合してくるものを法的には切り分けて、ちゃんと国民の利益、個人の利益を守るかということなんですよ。プライバシーを守り、ちゃんと秘密
終わります。
日本維新の会の片山です。 持ち時間が十分ですから、もうすぐなくなるんですけれども、ちょっとだけ昔話をさせてください。 過疎問題が我が国の大きい問題になったのは昭和四十年代なんですよ。昭和三十五年からの池田内閣は、所得倍増計画、経済の高度成長を打ち出して、だあっと労働力が動くんですよ。いろんなところから首都圏を中心に大都市圏へ動いていく。そこで過密過疎ということが初めて言葉で出るんですね。いろいろなところで使われるようになる。 そこで、この問題解決のために法律を作ろうという動きができましたね。昭和四十三年から四十四年頃ですよ。それで、閣法でやろうかと言ったんだけど、閣法だと時間が掛かるし、なかなかまとまらないと。議員立法が
過疎法の中身は画期的なことがあるんですよ。過疎債というのが、その前あったのは辺地債というのだけですよ。これは制度としてあったけど、大したことなかった、額も少ないし。過疎債というのは、ばっと地方債を付けて元利償還を七割見るというんでしょう。しかも、何千億ですよ、ベースが。一遍に過疎地域良くなるんですよ。それから、市町村道や公共下水道を都道府県が市町村の代わりに代行できるというのは、あの過疎法で我々が考えたんですよ。今いろいろ使われていますよ。代行というのは普通はなかったんですよ。 まあ、使われ方がいろいろありますけれども、そういう意味があったんだけど、私は、何で過疎地域を卒業したがらないか。私は岡山県なんだけど、岡山県の市町村は過
それで、五十年間、せっせといろんな財政措置をして施設を良くしましたよ、公共施設を。じゃ、これ、持ちこたえられますか、管理や何かで。むしろ、要らないものは捨てにゃいかぬのです。そういう時代に入ってきているんですよ。それ、できますか、これから。それ、やらにゃいかぬ。いろんな会館やいろんなものができていると私思いますよ。それ、ずうっとこれから人口減少していく中で持ちこたえられますか。 しかし、そういうところで住みたいとかという欲求はあるんですよ。私はいつも言うんだけど、日曜日の番組で「ポツンと一軒家」ってあるでしょう、山の中に。あれが視聴率高いんですよ。大体似たようなことを、まあ余り悪口じゃいかぬけど、似たようなことの報道ですけれども
もう時間来ますからやめますが、卒業をどんどん奨励してくださいよ。卒業しないで受けてばっかりおると全部過疎地域になる。日本は過疎地域の国になっちゃいますよ。やっぱり積極的に卒業させないと、どこかの大学じゃないけれども。それを本気で考えて、動かす、交換する、中が変わるということをこれから過疎対策の大きな目玉にしてください。 終わります。
日本維新の会の片山でございます。 それじゃ、順次質問いたします。 最初に、積み残しでもないんですが、消防の関係を少し質問いたしたいと思います。 救急搬送困難事案という言葉があるんです、救急搬送困難事案。救急車が呼ばれていってどこか病院にお連れするんですけれども、受け取ってもらえないというのをいうんですね。これが、コロナの関係で今年の正月辺が、一月、二月の頃は大変多かったという、ちょっと調べただけで何千件あったというんです。 救急の人、みんな頑張っていますよね。それが今どうなったのか。今減り止まりだとか、あるいは第三波か第四波か知りませんが、変異種がやってきたとか、いろんなことが言われておりますけど、今の救急搬送困難事
医療体制が整ってきたということがあると思うんですよね、少しは落ち着いてきたというのは。しかし、コロナもなかなか手ごわいですからね、予断を許さない、今後とも。 そこで、その救急隊員を始めとする消防ですね、消防の職員の、団員じゃありませんよ、職員の皆さんの感染防止対策はどうなっていますか。大体、職員が十六万ぐらいおるでしょう。
私は出身が岡山県でございまして、岡山県の取り柄は災害がないというところなんです。ところが、三、四年前に倉敷を中心に大水害、豪雨ですよね、バックウオーターといって、本流の水が逆走してきて中小河川が決壊ですよね。大勢亡くなったんですよ。 そのとき、私は、みんなに何が一番これから必要か聞いてみろって言って、行かせたんですよ、ここでも話したかもしれませんが。そうしたら、もういろんな情報と指示、命令が多過ぎると。十七種類あったというんですよ。もういろんなところが全部やるのよ。県や市もやりますよ、国も河川事務所や何かがやる、気象台がやる、テレビがやる、新聞がやる。それも情報か命令か指示か勧告か何にも分からない。一番自分に都合のいいのに寄りま
とにかく分かりやすくね、簡単にしなきゃ駄目よ。そんなもう、いろんな理屈を付けて難しくするのは是非やめていただきたいんですが。 そういうことの中で、その新しい情報というのかな、勧告的なものを創設、追加するというけど、そうですか。自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するように促すという、こういう情報というんでしょうな、これは。勧告、要請というのか何か分かりませんが、こういうものをつくるんですか。
それはやっぱり必要があるからお考えになるんだろうけど、よく考えて、ほかの命令や勧告等との、要請か、何かいろんなことを考えて、是非そこはしっかりと検討の上にやっていただきたいと、こう思います。 それからもう一つ、今度法律に入れるとか入れないとか検討されているというのは個別避難計画。個人なのかグループなのか階層なのか知りませんよ、個別の避難計画を市町村に作ってもらうと。こんなことを、市町村にもよりますけれども、ワクチンの話は後ほどしますけれども、これはやり切れるかな、マンパワー的にも財政的にも。どういうことをお考えですか、個別避難計画。
まあ悪いことでないのでできればそれはやってもらいたいので、また関係者の意見を十分聞きながら、慎重に、しかし積極的にやってくださいよ。それから、応援せにゃ駄目よ、いろんな意味で。情報の応援ね。いろんな応援はあるけど、お金の応援も是非よろしくお願いします。 そこで、ワクチンの話なんですが、今や世界の一番の注目点は各国のワクチン接種ですよね、どれがどう進むか。いろんなことが言われていますよ、ワクチン外交だとかいろんなことが言われていますけれども、ワクチンの重要性というのはもうそれは皆さん御承知のとおりで、これを是非我が国でも成功させなきゃいけませんが、一番の問題は現物の確保ですよ。 どうも政府の話を聞いていると、だんだんだんだん後
ワクチンの調子で、ワクチンのやり方で各国の為替相場、通貨の値打ちが違っているというんですよ。高くなっているという、ちゃんとやっているところは。それが経済成長率にも影響あるというんです。イギリスはＥＵを出て、いろんな議論がありましょう。イギリスが一番早いんですよ。そういう意味では、もっと小さい国で早いところはありますよ、ありますけれども、そういう意味でイギリスの評判が非常に上がっている。 きちっと確保して、確保したらそのいろんな情報を正確に、この一番現場である市町村に私は連絡してやることだと思う。情報が不足だとみんな言っている。私のところに来る市町村長さん、みんなそう言っている。まあわざと言っているのかもしれませんが、いかがですが
それで、これ、実際の接種をする現場は市町村ですよね。ただ、市町村は御承知のように千七百ぐらいあるんですよ、平成の大合併の後。しかし、これは大きいのと小さいのと、能力があるのと能力がやや薄いのと、いろいろあるんですよ。特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。 そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。これまた私の岡山県では、二十七ある、今市町村が。昔は
お金は当然ですよ、これは。それは、是非ほかの必要なものは、無駄なものはいけませんよ、しかし、必要なものは全部国が持つのは私は今回は当然だと、こう思っております。 それで、今の体制は、相談に応じるというあれでしょう。受けて立つんじゃないんですよ。自分の方から、あなたの方はこうやるのがベターじゃないかと、あるいはベストじゃないかと、そういうことを教えてやらないと、これはいろんなところがあるので、そろえないと駄目なんですよ、こういうことは。一番、遅れるというのはおかしいけれども、遅いところ。 もう少し積極的なあれがあった方がいいと思うんですけど、いかがですか。
これに余り、このことばっかり何度も言ってもあれですがね。 それからもう一つは、国産ワクチンを作らなきゃ駄目ですよ、よその国から許可をもらって入れるようじゃ。日本は昔はワクチンの先進国だったんですよ。それが、しょっちゅうこれは訴訟が起きて、どっちかというと負けますわね、国なり企業の方が。それから、人口が減って、一番の需要は乳幼児の皆さんですから、それが減ってくる。技術屋も育たない。そういうことで、どんどんどんどんよその国に行ったんですよ。 しかし、もう一遍、これはもう今回のコロナでよく分かった。原子爆弾より場合によっては怖い。こういうことに対するきちっとした備えがなきゃ駄目ですよ。そのためには、財政的にも、安全保障の上からも、
もう時間がありませんからあれですが、地方創生臨時交付金か、何度もあのことを問題にしますけれども、あれを含むコロナ関係の経費は地方財政計画には一切載っていませんわね。 これは、特に臨時交付金の方は補正ということもありますよね、一次、二次、三次の補正で。でも、補正というのは、地方財政計画に関係ないんだわね、当初で。今は当初と補正の関係が変わってきているんですよ。かなり補正で実質的な予算が組まれている、国の場合も。だから、いつまでも補正は知らないと、地方財政計画は。そういうのはいかがかなと私はかねがね思っている。 それが決算との差になるんでね、国の予算と地方財政計画の差になるんですよ。実質は地方財政全部の方が大きいんですよ、国の予
地方創生臨時交付金は、一次、二次、三次の補正で組んで、四兆五千億ですよ。予備費の残りを一兆九千億入れるんですよ。だから、全部で六兆四千億ですよ。交付税が十六兆か十七兆でしょう。六兆四千億の巨額な金が地方に行っているんですよ。それを地方財政計画は知らない、ノータッチというのはおかしいんですよ、そもそも。ただ、臨時地方創生交付金ですか、これは令和三年度は組んでいませんよね。これはもう出さないということなのか、よく分かりませんがね。 そういう意味では、私は、やっぱりこれだけの巨額のお金になると、何かそこはつながりがないと。これは、この間も予算委員会で言いましたけど、地方財政法の負担金でもないんですよ、法令で義務付けられた。だから、しよ
