ＩＴ基本法を作ったのは平成十二年から十三年ですよね。十三年の一月から施行になった。私も担当したというのか、副本部長か何かに、そのとき総務大臣だったから、なって、大変、日本を世界で一番のＩＴ国家にしようと、そういうことでスタートしたんですよ、あのときは。しかし、結果は皆さん御承知のとおりで、特に行政のデジタル化が遅れて、一周、二周遅れだと言われて、世界の。いろんなデジタルの指標でも良くありませんよ。 だから、そういう意味では、今度思い切ってデジタル国家にすると。そのためには、国はデジタル庁をつくって、まあ手法は古いんだけれども、ああいうところで監督権を持って一元化して強引にやると、縦割りを抑えると、地方は地方自治で勝手なことをやる
私は、前にもこの席で言ったことがあると思いますが、地方自治というのは違いを認めることなんですよ。日本中が同じになるのは金太郎あめなんですよ。きちっとした理由があるのなら、それを住民が選ぶのなら、違いを認めるのが地方自治だと思っているんです。 しかし、少なくともこのデジタルの、行政のデジタル化においては、地方が勝手なことをやるというのは、これは住民の利便性や、皆さんお得意の言葉ですが、あるいは財政の効率化その他からいっても、国との関係からいっても、私は前からおかしいと思っているんですよ。しかし、むしろ、いろんなことで情報関係は独自性を認めようということでやったんですよね。しかし、それが今日まで直らなかった。だから法律を作って今回や
何で五年ですか。五年も掛かるんですか。五年じゃ短いと言う人も確かにおりますよ。デジタル・ガバメント計画含めて五年ですか。
それは五年間掛けないともうフル運転できないということなんでしょうか。その答弁と、もう一つ、今回の経費は全部国、国費支弁でしょう。私は、一定のルールで国から支援を受けるのはいいと思いますよ。しかし、何から何まで全部国にお世話になるというのは、コロナがそうですけれども、コロナの場合にはちょっと違うんですよね。これでいいんだろうか。本来の地方の仕事ですよ、本来きちっとやることなんですよ。それを今回は国が法律を作って、てこ入れをしながら、まとめて早くやろうと。 私は五年は長いと思うけれども、五年掛かると言う人もいるので、それは分かりません。しかし、全部それを、経費まで丸抱えというのはいかがかと思いますが、御意見があればどうぞ。
しっかり頑張ってください。 終わります。
維新の片山です。 法案の質問の前に、コロナワクチンについて何点か質問させていただきたいと思います。時間はそう長くないんですが、一生懸命やります。 まず、コロナワクチンなんですが、私は、ワクチンができると一遍にコロナウイルスは制圧できると、収束が近いと、こういうふうに思っておりましたけれども、しかし、ワクチンを打ち出してからの方が広がっているんですね、感染は。どんどん広がっている。大変心配なんですが、最初に打ち出したのは医療従事者ですね、医療従事者。二月の半ばぐらいから、二月の初めかな。どのくらい進んでいますか。そのことを言いましたら、今日発表したんですか、昨日発表したんですか、政府は。簡潔に答えてください。
私の見たものでは、大体、一回が四分の一なんですよ。対象者四百八十万人の四分の一というと百二十万人。それで、二回が七十万ぐらいですよ。これは一四、五％なんですよ。終わってないんですよ。終わってない、始まったばっかりなんですよ、医療従事者は。これ、今もう高齢者を打ち始めているんですよ。これは並走してやるんですね。医療従事者が全部終わらないのに高齢者を打って、まあ危ないという言葉もおかしいけど、危なくないんですか。
それは工夫しないともうしようがないわね、両方打たないと。 そうして、一番まだ、もう本当に地方の人に会うたびに言われているのは情報の不足なんですよ。いつ幾ら送る、きちっと送る、後がどうなるということを常に教えていないと。市町村が中心でやるんだけれども、大変不安なんですが、その体制は整っていますか。こういうことを、私みたいなことを言う人が大勢いるから大分状況は変わってきているとは私は思うけれども、どうなっていますか。
本当に、今度、菅総理がアメリカに行ってバイデンさんと会ったのはいいんだけれども、ファイザーのＣＥＯ、一番偉い人ですよね、それ電話で話して追加の注文取ったとかいう。何の追加で、数だけは今足りているんですよ。アストラゼネカというのが血栓ができるから排除するとか出てきているので、それは外すんですか。今で二億二千万人分あるんでしょう。分かりませんよ。それ、菅さんは何の追加注文取ったんですか。
ファイザーから今で一億四千四百万分というのかな、何か知りませんが、話ができているんですよね。それを幾ら追加するんですか。あと、アストラゼネカから一億二千万、モデルナから五千万でしょう。これ、全部足すと、二回にしても一億一千万、まあ二千万というけど、子供や何か仮に外すとすれば一億一千万の計算でしょう。二億二千万回でいいんですよね。もう超えているんだけれども、どういう計算で、何を追加かよく分からない。
その現物がいつ入るか、みんな不安なんですよ、国民は。現物を持っていないから。やっぱり自前の国産のワクチンがなきゃ駄目ですよ、それはどんなことがあっても。安全保障上も公衆衛生上も、お金の上だってですよ。 ところが、国産というのは、昔は国産があったのに、ずうっと撤退してワクチン敗戦だって言われているじゃないですか。国産ワクチンを、国是というのはおかしいけれども、国策として大きい、そうやるあれありませんか。ちょろちょろお金を出すぐらいでできませんよ。いかがですか。
なかなか、今のあれでファイザーだけでしょう。アストラゼネカやモデルナはまだ承認されていないようですね。それは治験者がいないからだと。日本は人口減って、特に若い人いないんだから、それはどうやってあれするんですか。その状況が続くと同じじゃないですか。そこはいかがですか、これから国産ワクチンを作る上でも。
ワクチンの一相、二相、三相の試験に、それから安全性や有効性やいろいろあって、この治験者を何人か確保しろと、これは国際的な取組か何かあるんですか。どこが決めているんですか。
このコロナ問題ではいつも政府は後手後手、うろうろと言われているんですよ、右往左往と言って。そういうことが言われているのは総括をしないからなんですよ、その都度。総括というか、チェックを私はやるべきだと思う。ただ、言えることと、公表できることとできないことありますよ、やり方もいろいろ難しい。しかし、総務省には行政評価局というのがあるんです。昔の行政監察ですよ。そこがそういうことをまさにやったらいいんですよ。言えることは言えばいいし、言えないことは言わなきゃいいんですよ。しかし、常にチェックをしていないと、いつまでたっても後手後手ですよ。私はそう思いますよ。 今度のまん防でも、まん防と言っちゃいかぬのかもしれぬけれども、まん防でも緊急
それじゃ、こっそりやっているのかな、事を公にしてもいいときになったらこうだということを言うために。何にもしていなきゃ駄目よ、一番ホットなことをやるのが行政評価なんだから。趣味じゃないんですよ、国民のためなんだから。いかがですか、もう一度。
大臣、今の問答聞いて、いかがですか。いや、行政評価だけでなくて、ワクチンについて何か御感想、御意見があればどうぞ。
どうぞ、委員長、ワクチン関係者、引き揚げていただいて結構です。
それでは、本来の法案のプロバイダー責任制限法に移りますけれども、吉川先生から言っていただいたように、平成十三年にこれを作ったんですね。二十年前なんですよ。それを何にもいじらずに法案をよく今日まで来たなと、こう思っておるんですが、何でいじろうということに今度はなったの。いじらなければ困る問題ができて、しかし、中を見ると手続の簡素化ですよね、統合で。それ物すごく必要性があるとも、そういうことを私が言っちゃおかしいけれども、思うんですが、いかがですか。分かりやすく言ってくださいよ。
分かるようで分からないんですね。やっぱり木村花さんの事件が関係があるんじゃないの。悪質になったとか、こういうことでなかなか被害者救済やるのが難しくなったというような実質的な中身が要るんだわね。技術論じゃないんですよ。 実態が変わってきているんじゃないかと私は思っているので、今総務省に何とかセンターがあるでしょう、有害何とかという、そういうセンターに来る事案が変わってきていますか、二十年前と。だから、今回、手続を簡素化して統合して被害者救済をしやすくしようと、こういう発想になったのかと思ったんですが、間違いですか。
この関係は海外の事業者の方がどんどん勢いがあるし、サービスもいいということもあって増えていますよね。そうなると、やりにくくはないんですか。それで影響を受けて、こういう誹謗中傷が悪質になるというか程度が悪くなるというのか、そういうあれはないんですか。海外のいろんな業者ですね、巨大業者との関係での変化というのはあなた方認識されているのかどうか。それはないんですか。あるんじゃないかと私は思っておったんです。
