片山虎之助

そこで、社会保障と税の一体改革の方で、消費税はもう先に取っちゃいましたよね。だから、恐らく消費税は外れるんだろうと思いますけれども、そうなると法人税と所得税ですよね、酒やたばこはまた別に使うんでしょうから。そういう見当でいいですか。分かる範囲で結構です。

いや、ここをしっかり決めないと、私、この前も総理に言ったんだけれども、赤字国債になりますよ。それから、私は、震災債の中でも建設国債的なものもかなりあるので、その辺をどう考えるかということをちゃんとやってください。 　時間がありませんから、復興実施方針についてはそれだけにします。用事があるなら結構です。 　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 　そこで、今回の役場事務というのかな、いろんな事務の特例法ですけれども、私はなかなかよく考えた案だと思いますよ、大変難しい点を克服して。それで、総務大臣は何度か足を運んであれされたと思いますけれども、どういう点の要望が強くて、どういう印象を持ってこれを作られましたか。それから、どういう事

私は、被災した人が最も望んでいるのは、元の場所に帰りたい、普通の生活がしたいなんですよ。創造的復興なんというような、何か歯の浮いたようなものじゃないんですよ。そういう意味で、まずそれを元に返す、普通の生活を返す、これを最重点にやってもらいたいんだけれども、この法案には期限がないわね。これはどういうことなんですか。かなりエンドレスだと、こういうことですか。

そこで問題は、住所を変えた人を元の、避難元団体とのきずなをつなぐというのは結構ですよ。それはいろんなことをお考えになっているようだから、それはやってもらいたいんだけど、住所変えない場合ですよ。それをエンドレスで四年も五年も十年も続いて、住所は向こうにあるんですと、住んでいるのはこっちだと、これが通るかどうかです、法的に。今の住所の認定は、住んでいるという客観的な事実によって物を考える。もちろん、主観的な意思もありますよ。しかし、この方は一割か二割か何かですよ。客観的事実なんでね。 　それで、いろいろ聞くと、三宅島のときは四年半だったと。しかも、四年半別のところに住んで、帰りたい帰りたいということを加味すればあれなんだろうけど、今回

それで、財政措置は避難先の方にもちろん見るわけですよね。見るわけでしょう。普通はこういう場合には事務の委託ですよね、避難元に見る。交付税ですか、財政措置。

市町村の余り文句が出ないようにきちっと印を付けてやってくださいよ。それが一つです。 　そこで、その税の方だけれども、固定資産税、都市計画税は課税免除区域は市町村が認定するんですね、一律じゃないんですね。 　どちらでもいいけど、どうぞ。

何でそんな面倒なことをやるの。 　今、国が警戒区域その他で決めたところは、もうぴしゃっと全部課税免除地域にしたらどうなんですか。そういうところも取ろうというあれがあるんですか。

この区域の中には、東電の固定資産税や都市計画税対象施設がいっぱいありますよね。これはどうするんですか。取れと言うの、取るなと言うの。

まあ余り、もう時間がなくなったから、よく指導してあれしてくださいよ。 　それから、先ほども答弁があったけれども、何でこんな課税免除をするかといったら、東電なんですよ。東電からしっかり求償して、東電からもらわなきゃ私最終的にはいかぬと思うんだけれども、こんなに非課税にして、もらえますか。一遍税を取る手続をやって、免税にして、そうした方がはるかに東電と私は取りやすいと思うんですよ。その点はどういう見当ですか。

一言だけ。法案には賛成します。運用に遺憾なきを期してください。 　はい、おしまい。終わります。

たちあがれ日本の片山虎之助でございます。時間の関係がありますから、早速質問に入ります。 　今回の原賠支援機構法案、趣旨やスキームはそれなりに理解されますけれども、いろんな複雑な問題がありまして、いや、私はこれはどうなるのかと、こういうことでございましたけれども、衆議院で与野党の皆さんが大変精力的に協議をしていただいて、まあ前進しましたよね。例えば国の責任、東電の責任については具体的になった。そういうことはあるんですけど、ほとんどまだ大きな問題は残っている。どうするのかと思いましたら、全部見直し条項の附則の六条に持っていったんですね、一項、二項、三項と。この附則がよくできているんですよ、この法律は一番、ある意味では。是非これをしっか

はい、分かりました。ひとつ端的な答弁をお願いいたしたい。突っ込んだ国の責任というものを大いにこれから議論してください。それをお願いします。 　それから、その次なんですよ。東電の損害賠償をほかの電力会社にも一般負担金で背負わせようということなんですよ。何だと言ったら、いや、これは相互扶助のシステムですと、相互扶助のシステム。今までこの関係で相互扶助って聞いたことがない。原子炉規制法にも電気事業法にも原子力賠償法にも、どこにも書いていない。電力の広域融通みたいなことはありますよ。突如出てきているんですよ。しかも、これは後追いでしょう。遡って東電のために充てることを狙って、過去に充てるためにできたもので、こんなものは通りませんよ。ほかの

それなら早くやりなさいよ。泥縄で事が起こって困って、お金にも。格好も付けなきゃいかぬからやっているんでしょう。いや、本当ですよ。今回何でやるかという私は説明が付かないと思う。 　それで見ると、これも見直し条項のところにあるんだけれども、何か計数管理は別にあって、将来は返すんですね。──いやいや、まあいいです。簡潔にひとつ。

それから、何点かあるんだけれども、今回の機構は全く預金保険機構の引き写しなんですよ。運営委員会みたいなの八人おる、理事も四人、監事もいる、理事長もいる。本当にそれだけの事務量を考えてそういう組織にしたとは思えない。丸写しにしたんですよ、時間の関係もあって。こんなことをやるとまた天下りのポストがいるんだと思われますよ。もっとスリムにしてください、必要最小限度に。これは誰に言えばいいのかな、頼みます。

それから、この法律を見て驚いたのは、主務大臣が政令なんですよ。国の責任、国の責任、国の責任ある大臣の名前を何で書けないんですか。国会の関与を外すことに意味があるんですか、とまでは疑わないけれども、それは主務大臣がいっぱいおるから大変なんだと。分かりますよ、そんな法律は山のようにある。法律の中に付表をつくって主務大臣を書いてある法律もあるので。これはおかしいですよ。いかがですか。これは誰になるのかな、これも。

私が言ったのは、政令は国会の関与なく決まるから、内閣だけで。国会で決めてもらわな駄目だと言っているんですよ。誰が責任者で、我々は責任が追及できないじゃないですか。しょっちゅう主務大臣を入れ替えるなんということはしないと思うけれども、それはちょっと慎重に是非考えていただきたいと、こういうふうに思います。 　そこで、総理、復興実施方針が決まりました。ですが、遅いわね。復興構想会議が提言をしたのが六月二十五日ですよ。それが何で七月の終わりですか、復興実施方針が。役所なんというのははしっこいから、復興構想会議がどんどんどんどん検討をしている間に幾らでも作りますよ、実施方針は。これがもう全体のスピード感がない今回の震災処理の本当に典型だと私

まあ三次補正ですからね、菅さんが総理じゃないかもしれませんので余りあれですけれども、その点を一つしたんですが。 　菅総理、もう一つ、今、ばらまきを見直すということをやっていますよ、マニフェストを含めて、岡田幹事長が謝罪をしたり。それで、ばらまきはやめてもらわないけません、復興の財源、その他の財源を出すために。それと同時に、菅首相以下民主党が言われている、たくさんあるんですよ、公約が。例えば、議員定数をカットする、国の地方出先機関は全廃する、国家公務員の給与は一割カットする、これはどうするんですか。同じでしょう。こういう震災に財源が要る、社会保障にも財源が要る。今まで堂々とマニフェストその他で総理以下が言われたことの切る方はどうする

時間がありませんから次のことに行きますけれども、脱原発依存、それは今、減原発になったようで、私は、方向としては国民も支持しているし、私個人もその方が正しいと思いますが、私は原発がゼロにできないと思います。原子力を選択肢から外すべきでないと思います。組合せはどう、割合はどうするかは別にして、ベストミックスということが今回の、我が国の原子力政策の基本だと、総理、思いますけれども、いかがですか。

日本の周辺の中国や韓国やロシアのことは言ってはいけませんが、原発はやめませんよ。原発をどんどん増やしていく。そういうことになると、放射能を含めていろんな汚染が日本に及ぶ可能性も、そんなことは言ってはいけませんが、可能性としてはある。ここで日本が原子力を手を放したら、急速に科学や技術の分野で、先端科学や先端技術の部分で日本の力が失われていくんですよ。日本国民の安全を私は守れなくなると思いますよ。 　そういう意味で、どうやっていくかなんですよ。どうやってなだらかに原発を減らしていくかなんです。どの辺で自然エネルギーとセットしながら全体をうまくしていくか、そのために案を示していただいて、国民のコンセンサスを是非得ていただきたいと思います

終わります。