まあ効果があったということなんでしょうな。もうそう認めますよ。 ところで、これも質問にありましたけれども、通達というものがだんだん値打ちが下がってきて、これは余りそれにとらわれなくてもいいということで、各県が削減を始めるんですよ。私が得た資料だと平成十七年からですよ。それで、最初にやったのが鳥取県なんですよ、和歌山県と長野県。そのときに大臣が知事だったかどうかは知りませんけれども、どういうお考えでやりましたか。
交付税もらえるじゃないですか。交付税がもらえるじゃないの、交付金を出したら。交付税が増額になるんですよ。交付税で補填されるんですよね。交付税をもらえてもやっぱり切った方がいいという判断だったんですな。
いや、まあそれはそうだけれども、ちゃんとそのための補填だからね。 そこで、今回この法律が通りますけれども、私も賛成ですし皆さん賛成だから通りますけれども、通った後、きちっとそれじゃ都道府県が交付するかしないかということになる。副大臣、どう思いますか、全部してもらいたい。
この法律は筋が悪いんですよ。これもどなたかが言われましたけれども、大体、地方税でしょう、一般財源ですよ、それを国の法律で、努力義務とはいえ強制するようなことは正しくないんですよ。私、賛成ですよ、この法案に。賛成だけれども、こういうことにならざるを得ないという今までの経緯が私は基本的に問題だと思っている。一方では義務付け・枠付けをやめようという法案が出ているんですよ。これからここで議論しようということになっている。 総務大臣、どう思いますか。
この一番の問題点は、できるときのこの経緯なんですよ。それから、私は、約束した以上、公で、業界の皆さんに、守らにゃいかぬと思うんですよ、交付金を出すと言うたら。そこにあるんで、だから、この法案には基本的に賛成しますけど、こういうやり方はこれはやめてもらわにゃいかぬ。 そこで、今も、今年は分かりませんが、二十を超える都道府県が削減しているんですよ。これ、ほっておきますか。法律が通って削減のままでいったら、国が法律を、ほとんど全会一致で決めた法律が権威を持たないということになりますよ。これはどうしますか。副大臣、総務大臣、発議者、全部答えてください。もっと聞きたいが、しようがない。皆さん、答えてください。
参議院も今附帯決議を各会派で相談していますが、同じような決議になると思います。是非、そうなったら、衆参合わせて一遍決まったものは守ってもらわないと。しかし、もうこういうやり方はやめないと、それを最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
平成の大合併が終わりまして、平成の大合併の検証というのが私は要ると、功罪について一遍きっちり点検してみる必要があると思うんですが、今回の大震災で、本当に合併して良かったというところもたくさんあるんですよ。ところが、合併をしたから具合が悪かったというところもあるので、まあこれは場所によって違うと言えばそれだけなんだけれども、総務大臣が見られて、率直な感想はどうですか。
私は、復興の一つのポイントは、やっぱりコミュニティー機能の回復だと思いますよ。それをしっかりと念頭に入れながら、やっぱり役場の機能もなくなっていますからね、そういうことを含めて対応してもらいたいと、こういうふうに思います。 ところで、今度の復興基本方針は十年なんですよね。最初の五年が集中投資期間で、しかし後の五年もある。ところが、今度のこの特例債は五年でしょう。まあ十年をね、プラス十年、二十年じゃ長過ぎるという意見がありますよ。しかし、取りあえず五年ということなんですが、後の五年があるべしかないべしか、発議者はどうですか。
それと、今度、復興計画の方は復興債を発行するんですよ。まだ決まっていませんけれどもね、政府・与党の基本的なあれが。いずれにせよ、復興債を発行して財源を調達していろんなことをやるんだけれども、その中には当然、市町村の交付金みたいなものもあるんですよ、まあ一括交付金をどうするかというのはあるけれども。その辺と今度の合併特例債、さらに今まで議論があった辺地債あるいは過疎債あるいは山村債、いろんな似たような制度があるんですよ。その辺の整理をしっかりしながら市町村計画を、建設計画を見直さなきゃやれませんよ。そこで仕分をしないと私駄目だと思いますけれども、これは両方答えてください、総務大臣と発議者と。
合併特例債は、総額決まっていますけれども、枠が決まっているけれども中はもうかなり弾力的なんですよね。それで、ハードにはもちろん充てるんだけれども、ソフトには基金を通じてまた出しているんですよね。これをもっと緩めると、私はこういうものの規律、財政規律としてどうなるかという心配が実はある。あるけれども、いろんな需要があるので、提供できなきゃ駄目なんですよね。だから、両方が難しいところがあるんだけれども、この被災地の合併特例債についてもう一遍枠をつくるんでしょうから、五年分の。つくるんでしょう。つくらないですか。その際に内容についてどうするかという御検討を賜りたいと思うんです。下手をするとモラルハザードになる。いかがですか。
期間だけ延ばす。
それから、既に今日の答弁でも大臣のあれありましたけれども、この被災地以外の市町村の合併特例債を延ばすという御検討をされているのかもしれませんが、しかし、これは大変格差の議論が出ますよ。被災地と被災地以外の合併市町村と非合併市町村と、こうなったときに、被災地でないところはどういうことに認めるのかというのと、延ばすのかというのと、どういうケースの、それから合併していないところ、状況が似たようなところ、それのバランスをどういうふうに考えますか。
今あなたが言われるとおりなんで、合併しているところで津波のおそれがあるんで庁舎その他を建て直すかどこかへ移転せにゃいかぬと。しかし、それは合併していなくても同じような状況のところはあるわけですよね。 それは地域防災計画ということになるのかどうか分かりませんが、そういうところにも何らかの財政措置が、庁舎なんかないんだから、今、起債があるだけでしょう。だから、そういうことで何らかのバランスを考えて、似たようなところの防災力、地域防災力を高めるようなことについて御検討を是非お願いしたいと思います。 もし答弁ができるならしてください。
終わります。
まず、復興実施方針について念のために何点か聞きたいと思います。これは別の委員会で質問したんですが、時間がないものですから、まあ毎回ないんですけれども。 そこで、今回の復興実施方針は十年間二十三兆ですよね。五年を集中投資で十九兆円、こういうことなので、これが第三次補正にも、来年度の当初予算を全部ある意味では拘束するんですよね。 そこでお聞きするんですが、この額は積み上げですか、それとも何らかのいろんな数値に基づく推計ですか。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
それから、これは恐らく国費の集計だと思うんですね。国費が地方に補助金で行くと、事業費はまた地方負担が付きますから大きくなりますよね。国費だけかどうかというのが一点と、それに伴う地方を含む総事業費はどのくらいお考えになっているのか、ちょっと教えてください、五年、十年。
そうすると、インフラなんかの公共事業的なものは全部これで、十九兆円なり二十三兆で網羅していると。融資だとか民間負担とかいろいろ中にあると思うんですが、それは入っていますか、外れていますか。
それで、五年間十九兆円で、一次補正が四兆でしょう、二次補正が二兆だから、六兆引くと十三兆。十三兆のうちに二兆四、五千億から三兆円ぐらいが税外収入というのか、いわゆる財産売払いやいろんなことを、埋蔵金か何か知りませんが、そういうもので十兆円の震災債というふうな、そういう理解でいいんですね。
だから、十兆円か何か知りませんが、そのめどの震災債というのは普通の国債とは違う、だから償還期限も短くする。まあこれはいろんな議論があるのであれですが、問題はその償還財源ですよね。何にも決まっていないでしょう、簡単に言うと。
いつまでに決めますか。
