簡単にいくわけがないですよ。たばこ税は大議論がある。ＪＴ株だってエネルギー関連の株だって、そんなもの簡単に売れますか。時間を掛けていろんな調整をやって、その後きちっと決まったら、それを財源にすればいいんですよ。今ばたばたばたばた増税を決める必要は全くありませんよ。こんな円高、急激な円高でデフレがまだ残っている。今復興需要でどうにか日本経済が立ち直るというときなんですよ。それに水を差すようなことを何でやらなきゃいけませんか。たかだか九兆円か十一兆円で、しかもちまちまちまちまいろんな税を組み合わせて。誰も分からない。こんな、時間を待って、税外収入や歳出カットで増税はやめるべきですよ。 やめた上でどうしてもと言うなら、私は、国民の理解
九百兆に比べれば。
総理、私は九兆返すななんて言っていない。九兆も返さないかぬけれども、九百兆あるんですよと言っているんですよ。全部を返してくださいよ。全部をきちっと償還の計画作ってくださいよ。それは時間が掛かるに違いないから、今こういう部分的な帳じり合わせの増税メニューを出すことが私は将来の日本の税制のためにならないと言っている。私も、自民党ではずっと悪名高いインナーでやらせてもらいましたよ。私なりに税制についても考えがある。私はどうもこれは腑に落ちません。ただ、もう時間がありませんので、この問題引き続いてやらせていただきますが。 総理になってから、地域主権改革、この言葉は私、余り好きじゃないんで分権改革と言いますけれども、これが大後退をしたとい
あなた、千葉の県議をおやりになったんでしょう。地方自治の重要性、地方分権の必要性というのはお分かりですか。松下政経塾で勉強されたんじゃないんですか。いかがですか。
衆議院の予算委員会で自民党の政調会長に民主党の基本理念を三つ言われていて、一つだけ合格したそうですね。それが分権社会なんですよ。あなた、分かっているじゃないですか。やってくださいよ、是非。ここで止めては駄目なんで、国家公務員の人件費の二割カットもやってくださいよ、あれだけ声高に言ってきたんだから。 しかし、国の地方出先機関の原則廃止なんですよ、今まで皆さんのマニフェストは。それをやめるということは一遍も言っていない。やってくださいよ。地方はそれを期待していますよ。阪神広域連合、九州地方知事会その他。どうですか。
もうちょっとありますからね。
ＴＰＰのことを申し上げますが、ＴＰＰ。これは、国民的論議の上で国民の賛成を得なけりゃ私は参加できないと思っている。そのためにはもっと情報開示せないけません。 ＴＰＰ協定の日本語訳というのはあるんですか、定番が。外務大臣。
ないものでこれだけの大議論をするのはおかしいじゃないですか。もっとそれは情報開示をして国民に知らせないと。 例えば政府調達なんかが今の協定で、今の四つの協定でですよ、これが施行されると市町村なんか壊滅しますよ。外国企業を入れなきゃいかぬようになるんですよ、物品の購入や建設工事に。そういうことの努力をせずに上辺だけのＴＰＰ議論はやめてくださいよ。どうですか、これは。誰になるのかな。
終わります。
今回の法案は大変な私は労作だと評価しているんですよ。中身はさることながら、数は多いわね、関係の法律、それから事項も多いしね。一次で大分苦労されて、今度二次も苦労されて、そこは敬意を表したいんだけれども、数の割には質が伴っていないと、こういうことなんで。 しかし、こういう法案は重要な法案ですから、もっと慎重に審議した方がいいのよ。会期末のどさくさで一日だけじゃもったいない、今の話ありましたけれども。法案、三日か四日は本当はやりたいわね。だけど、皆さんの方の都合もあるので、今日はちゃんと審議をいたしますけれどもね。 中を見ると、やっぱり市町村に対する権限移譲、事務移譲や、あるいは義務や枠付けの見直しが少し少ないわね。これはいろん
それじゃ、どうせ三次をやるんでしょう、三次一括法。そのときはどっとやってください。できますね。
それじゃ、あんたは残らにゃいかぬがな。残れるの、まあ逢坂さん笑われるけれどもね。 そこで、それはそれで結構です。先ほども魚住さんから話があったけれども、国に対する寄附のあれをやめますよね。これは、私もそういう仕事を役所で若干やったんで、昭和二十九年の財政再建時代からずっとある法案なんですよ。しかも、四年前の財政健全化促進法か何かの中ではまたわざわざ書いたのよ、四年前。それを今度やめちゃうんでしょう。 それで、これ国とのやり取りで、力関係で負けちゃうんですよ、地方は。ところが、この法案条項があれば、これに書いているから本当は寄附したいんだけどしようがありませんと断れるの。私は、地方のときには、これを大分盾に取って国にそう言いま
まあ、そういう先ほども答弁だったわね。 しかし、これがなかなか難しいのよ。閣議決定か何かをされるお考えのようだけれども、そんなものはみんな忘れちゃうんですよ。国の方はどんどんどんどん替わるんだから、二年ぐらいで担当者が。だから法律なんですよ。閣議決定というのは意味がないとは言わないけれども、続かないのよ。 そこで、全国町村会やその他は大変そのことを心配しているという。そうすると、今度はあなたの方は窓口をつくるとかという。窓口だって替わるんだから。窓があるだけじゃしようがないんで、窓と口があるだけじゃ。だから、担保をそれはしっかり考えてもらわないと。 閣議決定したすぐはいいですよ。どういう閣議決定するんですか。
どうも閣議決定だけではそこはちょっと心配だわね。 政令ということになるのか何か知らないけれども、そういう癖が付きゃいいですよ。癖が付きゃいいけど、いっぱい出てくるんです、これから。 というのは、これは財務省の予算査定にも絡むのよ。これだけ国が負担をする、金を出す、いろんなものをつくるなら、必ず地方から取れという議論になるんですよ、これは。だから、そこのところの担保を、どういう方法があるか私も分からぬし、皆さんの方も運命がどうなるか、もう二、三日で、そういうことはあるんだけれども、しっかり考えて、地方の心配がないように約束してください。
いや、立法措置してくれれば一番いいよ。それじゃ、今度そうやればいいんだよ。取る方を規制してくれればいいんだよ、出す方の規制じゃなくて。それも含めて検討してくださいよ。 それから、地方債について、どうも大臣は地方債の許可や協議が嫌いらしいけれども、今度のこの緩和は、民間資金について、財政力のあるところだけでしょう、そうじゃないの。もう手間が大変で、私は一つも協議が悪いと思わないですよ。地方だって、ここの規制緩和というのか、今回のこの地方債協議制度の改正には、地方だって喜んでもないのよ、別に。 まあ、ここだけの話って、公の話だけど、例えば首長さんが、これは国と協議してこうなりましたって言って、議会に説明するのが一番簡単なんですよ
いや、あなたは、今もう相当手間は省けているのよ、今の協議でも。ほとんど単なるお互いの話合いで終わっているんですよ。見てくださいよ。 それで、この場合に、全部そうならいいんだけれども、限定的にやって、後も残るんだから。それは、あなたが言うように、協議をするよりはない方がその手間は省けますよ。しかし、トータルではどうなのかなと。それから、地方がメリットを感じていない、喜んでいない。だから、こういうことはもっと大きな地方再生そのものの改正の中で考えるべきで、私は不要不急のやや感じがするの、やや。だから、これは見方なんですよ。今よりは確かに幾らか手間はあるかな、しかし面倒になる、そういう感じがするので、そこのところはよく地方の意見を聞い
これは国会の方の努力も実はあるので、それはそうなんだけど、政府の方も熱意はないわね。連合を始めとして、それは困るという意見も相当あるし。まあ、これは持ち越した次の議論になるけど。 そこで、地方の出先機関の問題やらなきゃいけません。ところが、聞くところによると、例えば近畿だとか九州だとか、最近、広域連合というんですか府県連合というのか、ああいうところへできれば国の地方出先機関を丸ごと引き受けたいと。仕事も人も、人が問題なんだけれども、丸ごと引き受けたいというようなことになるので、これは私は一つの実験でやったらいい。例えば東北だって同じでしょう、この被災地を含めて。そういうことについてのお考えはどうかと。そういう動きは応援しますか。
これは法制面と予算面もありますよね。来年度の当初予算はちょっと伸びるようですけれども、そういうことを踏まえてレールを敷かないと。簡単にできませんよ。簡単にできませんけれども、私は一つの方向だと思っているので、政府は総力を挙げて是非実施をしてもらいたいと思っている。 そこで、もう余りあれはないんだけれども、昨日、地方制度調査会が、何十次になるのか知らぬけれども、新しく発足しましたよね。私、あなたが地方自治法の改正をやるということを言われるので、是非、地方制度調査会の意見を聴かないと駄目だと、役所だけじゃ駄目だということを言ったんで、私が言ったから聴いたわけでもない、いろんなことをお聴きになった結果だろうと思うので、それはそれで結構
いやいや、今あなたが言われたことは全部私は検討する必要がある大きな課題だと思いますけれども、その中でいえば地方自治が一番後でもいいのよ、あなたに悪いけれども。だって、そうでしょう。住民投票制度といって、公の施設の設置だけを住民投票にするとか、リコールでしょう。地方議会のことなんかやってくださいよ。大都市制度なんかまさにやらないと。大都市制度が日本で一番遅れているんだから、日本の中で。 そういう意味で、その新しい地方制度調査会に期待するので、しっかりと、お残りになるのは結構だし、お帰りになるなら引き継いで、後の地方自治のためにひとつよろしくお願いします。 終わります。
質問いたします。 この制度は、今までの質問でもありましたように、それは昭和五十一年ですか、軽油引取税の暫定税率を上げると。暫定というけど、暫定じゃありませんよね、ずっと続いているんだから。まあそのうちやめるのかどうか知りませんが。そういうことで業界の皆さんが大変反対されたんですよ。しかし、その代わりに輸送力の確保やコストの上昇を抑えるという名目でお返ししますと、一部を、こういうことで始まったんですね。これはもう始まりも元々良くない。しかも、その根拠を事務次官の通達にしたんですよ。 そこで、三十五年ですよ、もう、この制度が。副大臣、効果がありましたか、輸送力の確保やコストの抑制に。これは県単位と中央とあるわね。時間が短うござい
