いやいや、総理が言うように、経産省と原子力安全・保安院だけじゃ国民の理解は得られない。私もそうだと思いますよ。何でそれじゃ、早く言わない。震災が起こり、原発事故が起こって何か月でしょう。百もう十日を過ぎていますよ。今ごろになって、この土壇場で、しかもいろんなチェックをやって、この基準が変わるかどうかも分からない、これから中を決めるんでしょう、お二人で。そういうことではこれまた国民との間の信立たずでしょう、総理。 こういう場当たりってどうしてもなる、ちぐはぐになる、お互いの連携が悪い、それが菅政権の最大の弱点ですよ。是非そこは直していただくか、退陣を英断を持って御決意いただくか。国を救うのはトップの仕事なんですよ。国民に迷惑を掛け
片山でございます。 質問に入りますが、持ち時間が少のうございますので、答弁は簡潔にお願いします。要らぬことは要りません。ポイントだけでよろしゅうございますので。 それではまず、十八日に海江田さんが、今まで電力会社やなんかに安全対策を、追加か何か知りませんが指示しておったものがちゃんとやれているんだからもう一遍動かしてくれと、再稼働してくれと、それを要請されましたよね。私は何で十八日かというのがよく分からない。 ＩＡＥＡに行かれる前ですよね。これは経産省、何か意味があるんですか、時期。簡潔に。
十四日に回答して、だから十八日と。ＩＡＥＡは直接の関係ないんですね。 そこで、一種の安全対策を、安全だということを言われたわけなので、経産省として。それは原子力安全・保安院はもちろんかんでいると思いますが、原子力安全委員会、内閣府の方のそれはかかわっているんですか、委員長。
そこで、経産大臣がそう言われたんだけれども、地元は、特に自治体の首長その他はなかなか納得しませんよ。それを納得させる自信ありますか。
誠意は必要ですけれども、やっぱり客観的な条件が要るんですよ、あなたのところの保安院は国民にそんなに信用されていないんだから。もしそういうことをやるんなら、何で、原子力安全委員会というのがあるんだから、それに関与させませんか。 それから、事故の検証を徹底的にやって、今回の、その結果で安全基準を変えないと。班目委員長、いかがですか。思いのたけを言ってくださいよ。
原発が止まるのは我々も困るんですよ。今までは絶対原発は大丈夫という安全神話なんですよ。今は原発は絶対危ないという危険神話なんですよ。こういうことになっているんですよ。本当は真ん中ですよね。物事はそんなに極端にあるわけはない。しかし、このまま全部止まったらどうなりますか。私は、人ごとながら、自分を含めて大変心配している。 原子力安全委員会は中立ということになっている、保安院と違って。だから、今ＩＡＥＡに言っているように、保安院を経産省から分離して委員長のところの安全委員会と一緒にしたらいい、アメリカのＮＲＣみたいに。そこは少なくとも、国民がそこの言うことは信用しようという、そういうことにしないと日本の原子力政策は進みませんよ。どう
経産省、どうですか。
私の個人的な懇意な、知事さん方は、大変申し訳ないんですけれども、国に、特に経産省に不信を持っていますよ。また、いろんな細かい不満がある。そういうものをきちっと解消しないと進みませんよ。簡単に、大臣が再開してくれ、頼みますと、国の方針ですと。国の方針なんか聞くわけがない。 どうですか、もう一遍。誠意を持っては当然ですけれども、誠意だけじゃ私不十分だと思っています。
いや、そうなんですよ。今、委員会できたんでしょう、検証の、調査の委員会が。まあいろんな形、内閣もやる、あるいは国会もやるのかもしれぬ、東電もやる、それ以外もやる。いろんなことをやっていますけれども、きちっと検証した結果、安全基準を変えないと。変えた安全基準でもう一度安全を再チェックして、それがどこか公の権威のあるところが大丈夫だと言えば国民は安心するんですよ。今のままじゃなかなか私は再開はできないと思うし、大変これから電力事情は厳しくなると思いますよ。ひとつよろしく頼みますが、決意でもあれば簡潔に。
お忙しければどうぞ。もう今の関係はこれでおしまいにします。 それから、瓦れきの問題を何回も取り上げさせていただいているんですが、問題は福島県の沿岸部や中央部の放射能絡みの瓦れきですよ。これについて、十九日に何かまとめて発表しましたね。これも簡潔に言ってください、エキスだけ。
市町村がやるんでしょう。個別にシーベルトを測って物を分けて、処分場ですか、何か知りませんが、それから、そこへ仮置きをして最終処分場に持っていけなんということできますか。 あなた方の今のその処理方針を地元の市町村や県は納得していますか。
説明をしただけじゃないですか。納得していませんよ。これから納得させるんでしょう。県はいいと言いましたか。
納得できないときはどうする。地元が納得しないと言った場合に、できないとか納得しないと言った場合には。
いや、それで、前から私が言っているように、やっぱり今回は特殊なんですよ、いろんな意味で。特に放射能絡みの瓦れきなんてもっと特殊なんですよ。そういうものは国が直轄でやる、そういうことが考えられませんか。何度も今まで申し上げている。
今度、復興基本法が昨日通りましたから、復興庁はすぐはできないけれども、現地の復興対策本部というのはできるんでしょう。それはどういう形になるか知りません。あなたに聞いてもそれは無理かもしれぬけれども、そういうところが現地の市町村や県と十分話して、まず瓦れきをしっかり処理しないと何にも進みませんよ。どうですか。
もう時間がありませんから。 消防庁長官、お呼びしたのは、今回、消防団員の犠牲が相当おりましたわね。これは、いろんな意味でいろいろな影響を与えていますよね。例えば共済の関係、支援金の関係、与えているけれども、何か、せんだって新聞か何か読んだら、今まで団員の心のケアということはやったことないんですよね。常備消防の方はやっている。団員はやっていない、このボランティアの方は。今回はおやりになるというけど、どういうことで、どういうふうにやりますか。そういう要望があったんですか。
それで、派遣をして、その人が見て、そしてその後はどうなるんですか。
それじゃ、よろしく頼みます。 そこで、税の方に返りますけれども、せんだっても質問いたしましたが、今の消費税の中には、御承知のように五パーのうちの中には地方の取り分が二・一八ありますよね。それについては、これもメディアの報道なんだけれども、これは現行どおりと、既得権と言うたら言葉が余り良くないかもしれぬけれども、これは変更しないと。一％の地方消費税も、地方交付税に入っている二九・五％も、これは一般財源で何に使ってもいいんですね。
そうすると、今二・一八ですから二・八二ですね、これがそれじゃ社会保障目的税になるんですね、今の現行だけ言うと。
そこで、今、あと五％上げようと、トータルで一〇パーにしようと。必ずしも与党の中が固まっておりませんので、私はどうなるか分からぬし、あるいはそう決まるかもしれませんが、その五パーについては地方の分も、これは五パーは社会保障目的税になるんでしょうが、そこをまず答えていただいて、その中で地方の今やっている実態を見てきっちり地方分を分けるんですね。
