片山虎之助

まあそういう言い方になるのかもしれませんが、あれだけ民主党のマニフェストに麗々しく書き、この間ですよ、九月の民主党の代表選は。菅さんはあれだけ元気よく言ったんですよ、二割カットしますと、一番バッター、人勧を切り込みますと、深掘りしますと。それがやれないようで、全部こうやって残っていますよ。 　それで、とにかく紙に書いたから、閣議で決めたんだから、関係閣僚で合意したんだからこれはやるんですと。まあそれ是非やってくださいよ。有言実行というのはそういうことなんですよ。言うだけはだれでも言えるんです。やらないと。それが私はこの内閣の一番の今ウイークポイントだと、こう思っておりますが、ひとつよろしくお願いします。 　そこで、次の話題に移り

まさに報告が言うとおりなんですよ、ガバナンスをしっかり持ってもらわないかぬ、発売元が。それは都道府県、政令市なんだから、それを許可しているのは総務大臣なんですから、そこがまずしっかりしてもらうということと、やっぱりオープンですよ。情報公開、情報提供ですよね。それをやって不断の監視をやるということが必要なんで、是非、再仕分でどういうあれになるか分かりませんが、しっかりした宝くじというものを守り立ててもらいたい、私は宝くじのファンとしてそう思いますよ。 　それからもう一つは、やっぱりＮＰＯ法人だとか社会福祉法人だとか、そういう新しいいろんなことをこれから行政と一緒にやってもらうところにも応援してくださいよ。今までの既得権みたいなことで

時間がありませんからもう次に行きますが、頼みますよ、それ。またいろいろ言いますけれども。 　それからもう一つは、気になるのは子ども手当なんですよ。子ども手当は、大きな方向はまだ決まっておりません。何か三歳未満児には月額二万円に引き上げるということが新聞その他報道されている。まあそれも一つの案でしょう。それはいいんだけれども、今の、今年の子ども手当というのは児童手当の上に乗せているだけなんですよ。児童手当分と子ども手当分があるんですよ。そこで、児童手当の分は御承知のように地方も負担する。地方自治体も企業主も負担しているんですよ。恐らく六千億ぐらい負担していると思いますよ。それは単年度という約束なんですよ。ところが、来年度も、金に困っ

時間ちょっとありませんが、あなたが言ったような年少のその控除、扶養控除をなくすから、その分が自治体の増収になるので、その分ぐらいは充ててもいいではないかと、回り回ってですよ、排除するものではないと、地方負担を。それが間違いなんですよ。あなたの理屈からいうと、そういうものはまさに地方団体の自主的な一般財源なんですよ。制度は変わるものだから、扶養控除の制度を直すんだから、それが増収分だから、その増収は地方の方の、特別に出してもらってもいいというのは、私はそれは逆だと思いますよ。 　まあ時間、これで終わりますけれども、検討してくださいよ。それから、地方の納得を是非取ってください、地方自治体の。それを最後に申し上げて、終わります。ちょうど

終わります。

片山虎之助でございます。 　まず、奄美大島の豪雨災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　時間がありませんので、すぐ入ります。したがいまして、答弁も総理だけに限らせていただきました。 　まず、この秋の臨時国会というのは、毎年そうなんですが、人勧に伴う給与改定法案の処理というのがどうしてもある。そういう意味で、しかも今回はマイナス一・五で九万四千円ですよね、一人当たり、それだけ引下げになるんで、その調整はボーナスでやるんですよね。そういう意味では、十二月一日が基準日ですから、法案をその前に出して通さにゃいかぬと、こういうことでございまして、去年も十月二十七日に出しているんですよ。通ったのは三十日だったかな、

いや、だから、それはこれからいろいろ申し上げますよ。いろんな手法がみんななかなか大変なんですよ。総理、私はできないと思っているんです。 　一つは、人勧を勧告以上に切り込むことですよ。二つ目は、労働基本権を回復して労使交渉でやるということですよ。三番目が、今言われた国の地方出先機関を原則廃止して地方移管することによる定数カットですね。四番目が、自らの定数カットなんですよ。再配置と採用抑制なんですよ。全部できますか。 　そこで、あなたは一番最初に書いているのが人事院勧告の切り込みなんですよ。だから、これは給与水準なんだから、私は二割も切り込むことなんか絶対できない。今まであったのは、今日も話が出ましたが、昭和五十七年に四・八％のプラ

新しい総務大臣は、私は役所でも後輩ですし、同じ岡山県ですし、私が初代の総務大臣やらせていただいて彼は九代目ですから、そういう意味では意見の合うところもありますよ。しかし、合わないところもある。一番合わないのは、彼が民主党の閣僚なんですよ。私は長い間、今はたちあがれにおりますけれども、自民党でお世話になった。 　そこで、総理、人事院勧告の切り込み、給与改定すぐ出す、もう間もなく出さなきゃ間に合いませんよ、間に合わなかったらまた大問題になります。勧告の切り込みをやりますね、決意を言ってください。何％どうやるというのは結構です、やるんですね。

いやいや、それがリーダーシップ、総理、言われるんですよ。どういう幅でどういうやり方かはいいけど、やるということはあなた言われないと。消費税でも同じでしょう。今度また税と社会保障の抜本改革調査会をおつくりになるそうだけれども、政府に税調あるじゃないですか、党にＰＴがあるじゃないですか。あなたがはっきり消費税をやるって言わないから、やるような、やらないような。やりたいんでしょう。いろんなものをいっぱいつくって議論だけやっても物は決まりませんよ。リーダーシップというのは、自分でやると、後は任せるから、やるんだと不退転の決意を毅然と示すことが必要なんですよ。国民が待っているのはそれなんですよ。あなたに一番ないのがそれなんですよ。もう一度どう

済みません、ちょっとだけ。一言だけ。 　私が言っているのは、人勧の切り込みをやってくださいと言っているんです。四年間で、総理、できませんよ、今皆さんがお考えになっているもろもろの方式は、手法は、もう少し詰めないと。 　それから、消費税については一言だけ言いますが、国会議員の定数削減も本気で取り組んでください、それが消費税を引き上げる私は条件だと思います。 　終わります。

片山虎之助でございます。私が最後の質問者ですから、もうしばらくの御辛抱をお願いいたしたい。 　まず、私事から話すことをお許しいただきたいと思いますが、今度の新しい総務大臣は私と姓が同じです、御承知のとおり。鳥取の知事だったんですが、出身は岡山県なんですよ。自治省では、私の方が年寄りですから、先輩と後輩でございまして、入るときからよく知っているんで、何かの因縁だなと、こう思っておりますが、まさかこういうところでやり取りしようとはね。 　私、御存じの方あると思いますが、初代の総務大臣なんです。平成十三年の一月に総務省ができまして、その前から大臣をやっていたんですが、そのまま三省庁統合になってなって、初代で、恐らく新大臣が九代目だと思

言われるとおりなんですよ。私は、今の日本の地方議会いろいろありますよ。一律に、一概に言うのはあるいは間違うかもしれませんが、自浄能力は余りないと思う。 　それからもう一つが、住民もあなたが言われるように責任を持って負担を分任する、それだけのまだあれがあるのかどうかですね。甘ったれているところがある。だから、それで住民住民と、確かにまたいいですよ、住民自治ももう少しこれは充実した方がいいと思う。あるいは、地方議会にもっとやってもらわなきゃいけません。 　しかし、どうですか。今の我が国は大統領制なんですよ。地方は二元代表制と言われましたがね。ところが、二元じゃないわね。圧倒的に首長が強いんですよ。見てください。それは名古屋もそうだし

これは知事にも流行がありまして、はやりがあるんですよ。昔は官僚が、昔は官選ですから、知事も、官僚がそのままなった知事が多かったんですけれども、そのうちそれじゃ駄目だ、学者がいいということになる。ところが、学者がこれは財政運営の能力が余りない人が多いから、これも人によっていろいろですけれども、そのうち実務家がいいということになる。そのうち女性がいいということになる。そのうちタレントがいいということになる。今どういう流行の時代ですか。 　私は、そういうことの中で、自分だけ目立てばいいとか、そういう地方自治じゃ駄目だと思うんですよ。みんながちゃんと責任を分かち合ってみんなが参加する、そういう住民本位の地方自治をつくらなきゃいけませんわ。

まさにあなたの言われるとおりなんですよ。ところが今でも、今は窮屈な税制ですよ、仕組みになっているけれども、それでも法定外の普通税を取ったり、標準税率の超過課税を、超過の税率を決めることできるんですよ。やっているところはほとんどありませんよ。あるのは全部企業に負担をやらせることだけなんです、若干あるのは。それからあとは森林環境で今は税が出ておりますけど、これは均等割に乗せるような簡単なあれなんですよ。みんな嫌がるんですよ。自分でおまえ自分の負担を決めろと、もっと高くやれと、それだけの需要があるなら。そういう認識も直さないと。そこポイントなんですよ。 　それは、河村さんは、彼は勇敢にやりましたよ、一割カットはね。しかし、これもいろんな

やっぱり、今窮屈にして国の了承がないとできないようなことにやると、責任は国になるんですよ、逆に。だから、もっとそこは地方に権限というのか自分で決定できるようなあれを与えたらいいけれども、兼ね合いが難しいわね。税制というのは、一つのところだけで勝手なことをやられたら困る点はあるんですよ。国税との関係、よそとの関係ね。だからそれは、私は方向は正しいと思いますけれども、慎重に是非お願いいたしたい。 　そこで、地方主権戦略大綱、今年の六月、何か民主党政権がお決めになった。それは名前はいいわ、名前は。打ち出しもいい。中身は良くありませんよ。これ、まず実現できないわね。一括交付金なんというのは、本当にどこの地方団体が喜んでいますか。地方自治体

今、国の補助金は、ひも付きと言うのかどうかは別にして二十一兆円あるんです、御承知のように。社会保障が十四兆なんです。公共事業は三兆一千億なんです。それで、文教の義務教育や科学技術が二兆三千億なんです。その他が八千億なんですよ。その中で、できるのは公共事業とその他の三・一兆円に八千億なんですよ。できても四兆円なんですよ。しかし、それも、それだって各省に要望をお取りになったら、出てきたのが分かりますか、消防の補助金九億円と水道の補助金十九億円なんですよ。二十八億円しか自主的にどうぞ一括に入れてくださいというのが出てきてないんですよ。約四兆円あるんですよ。補助金としては二十一兆円あるんですよ。そんな、およそ私はできると思わない。 　それ

しかし、この地方主権戦略大綱、私は、（発言する者あり）地域か、地方分権と地域主権というのはどっちでもいいと思うんですよ、これは漢字の問題でね。まあ地域主権の方が勇ましいわね。しかし、中身がないしですよ、言ったことは全部実行する内閣じゃないの。私はとっても実行できるとは思えないので、総務大臣もそこは慎重に言われた方がいいよ。あれだけ調子よくいろんなことを言って、何にもできないじゃないかと。どうやるかという手だてをしっかりと考えていただかないと。それから、独り善がりはいけませんよ。大臣はそんなことはないと思うけど、内閣も、みんなが納得して、みんなが協力して、みんなが喜ぶ改革でないと。是非それをお願いします。 　それで、時間がなくなった

時間がなくなりましたので、郵政改革を、これは法案がもし来れば、来ますか、まあ分かりませんがね、来ればしっかり議論をさせていただきますけれども、私も総務大臣をやらせてもらっている間の一番大きな課題はこれですよ。国営事業を、日本郵政公社をつくって、これも大変だったんですよ。それと、通信事業に民間参入をやったんですよ。大変な抵抗ありました、正直言って。日本郵政公社をあれだけ苦労してできたのなら、私は十年ぐらい公社でやって、慣れて、具合が分かってきたらなだらかに民営化にすべきだと私は思った。ところが、小泉さんはそうはいきませんわな。彼は、ライフワークでもうすぐやろうということですから、それで平成十五年の総裁選でもう一遍民営化を打ち上げるんで

だから、こうやると結局は郵便がだんだん駄目になるんですよ。郵便の方、努力していますよ。ただ、そうなるとゆうちょ、かんぽの稼ぎで郵便を救うんですよ。だから、それは税金を入れぬからいいじゃないかという議論ありますよ。 　何で郵便がだんだんおかしくなるかというと、政策料金がいっぱいあるからですよ。政策料金あるなら、何で税金出しませんか。子ども手当もいいですよ。しかし、子ども手当は私はまだ公共性が高いと思いますよ。高速道路のいいかげんな無料化よりずっといい。だから、そこのところを総合的に考えないと。ゆうちょやかんぽを稼がせて、民間を抑えて、それで郵便を救うなんというのが通りますか。

自見大臣は自民党時代の郵政大臣の先輩ですから。 　分かりました。また法案が来たら十分議論させていただきます。どうもありがとうございました。