今日は十一月二十二日でございまして、これから十一月下旬、十二月というと大変政府・与党には忙しい時期なんですね。来年度の予算編成や税制改正の取りまとめに当たると、こういうことでございますが、その政府のと申しますか、政権の目玉のような政策について何点かお伺いしたいと思います。 まず、法人税の引下げなんですが、菅首相は何度も五％ぐらい引き下げると。日本の法人税はヨーロッパに比べると大体一〇％ぐらい高いと、アジアに比べると、国によって違いますよ、二〇％ぐらい高いと。こんなことをやっていると企業は海外に行っちゃうし、あるいは雇用の確保もできないと、こういう議論は前からありますよね、これはいろんな議論があるんだけれども。そこで、五％を引き下
だから、程なんですよ。経団連会長に課税ベースをこんなに拡大するんならもう要りませんよと、こう言われるようなことじゃ私は困ると思うので、課税ベースの拡大、いいですよ、これは別の議論として是非やってください。そこのところは効果が上がるようにしてもらわないと、パチンコ屋だけもうかって、ちゃんとしたところが損をするようなことじゃ困ると思います。 それからもう一つは、これは国が言い出したことなんですよ。法人住民税は仕方がありませんよ、しかし、それも補てんしてもらわなきゃ、法人事業税にこれを波及させるということは大変困るので、地方の、特に都道府県が大変心配しています。どうですか。
法人住民税で、まあ試算だよね、二千四百億から三千六百億と、こういうことなんで、これは地財そのものの全体の折衝とも絡みますから大いに議論していただきたいと、こういうふうに思います。 それからもう一つは、何でやるかというと、雇用の確保なんですよ、一つはね。あるいはこれからの競争力維持による税収の増収なんですよ。経済界にちゃんと協力させにゃいけませんよ。下げっ放しというのはおかしい。どうですか。
それから、時間がないから次に行きますが、子ども手当なんですよ。これも大目玉でしょう、この政権の。ところが、これは羊頭を掲げて狗肉を売ると言いましたけれども、とにかく、二万六千円が一万三千円ですよね。それで、来年度からは三歳児未満は二万円にすると。こういうことですが、そうですか、厚労大臣。
大体、子ども手当と言っているのは、何度も言いますが、児童手当の上に乗っているんですよ。本当の子ども手当じゃない。マニフェストを変えてもらわにゃいかぬ。だから、今地方が六千億ぐらい負担しているんですよ、児童手当分を。それも来年は続けるらしい、どうも。大体、こういう変則は一年限りという約束じゃないんですか。 あなたに答えてもらうのがいいかどうか分かりませんが、どうぞ。
今度の税制改正で扶養控除をやめたり、配偶者控除をどうするかということがあるんで、地方も増収があるから取ればいいじゃないかと、こういう思想かもしれませんけれども、大体、国が言い出した国の制度で、こんな現金の一律給付みたいなものは国がやるべきなんですよ。だから皆さんのマニフェストでは全額国費と書いているじゃないですか。それを何千億も地方に負担させるというのは、私筋も通らないと思う。もしやるんなら仕組みを変えてくださいよ。子ども手当じゃない、こういう手当だと、別のものをつくってくださいよ。どうですか。
地方の納得がいくようにしてくださいよ。何か妙なしわ寄せを地方に押し付けるようなことじゃ私いかぬと思います。 時間がありませんので次に行きますが、総合特区制度の担当大臣、おられたら説明してください。
今までの特区は規制緩和なんですよね。今度は一種の財政援助をやるというから、そこは進歩と言えば言えるんでしょうね。ただ、中身をちゃんと当たってみなきゃいかぬと思いますが。 その中で、農業関係者が大変心配しているのは、その特区の中で農業生産法人の要件を直したりあるいは農業委員会制度を見直すと言っているんですよ。これはもう大議論をしてやっと去年、農地法の大改正をやったんですよ。戦後初めてというぐらい大改正なんで、そういうことの慎重な私は配慮が要ると思いますよ。 農水大臣、いかがですか。
しっかりやってもらいたいと思います。 そこで、国交大臣、海洋担当ということで……
是非、尖閣諸島のいろんな状況を国民に啓蒙してください。国民の皆さん大分分かってきたけれども、もう一つというところがある。それを海洋担当国交大臣としてあなたにお願いいたします。 終わります。
それでは、早速始めます。 尖閣諸島事件について申し上げたいんですが、この事件の処理は、国の内外に大変評判が悪いことは御承知のとおりであります。 ところが、総理はこの国会を通じまして、いやいや、それはそういう意見もあるけれども、この処理しかなかったんだと、五年たち十年たてば歴史の評価に堪え得るんだと、こういうことを言われている。私は大変疑問に思っているんですよ。 今回の尖閣諸島事件を私なりに整理しますと、一つは、我が国は法治国家でありながら、法治国家としての筋を通さずに有形無形の中国の圧力に屈したんですよ。それが一つ。それから二つ目は、本来この種のものは指揮権発動云々ではなくて、政治が決めて政治が責任を持つべきであるにかか
まあ中国は長い友人ですし、ある意味では日本のいろんな文化は中国を経由して我々は得たわけですから、それは仲よくせないけません。 個人でも隣同士というのは仲悪いんですよ、割に。ところが、国の場合は引っ越しできない。しかも、大変いろんなものが似たところもある。 私は、中国と仲よくせないかぬと思いますよ。経済的にはもう運命共同体ですよ。部品の動きを見ていると、最終製品の部品は両方から行っているんです。こんなもの、今、二五％でしょう、中国との貿易が。アメリカは一六％ですから。 それは、私は、仲よくしなきゃいかぬと思うけれども、しかし、今回のこういう処理が仲よくすることやないんですよ。法治国家として筋を通すんですよ。きっちりとその手
いや、そこで、危機管理の議論ですよ。危機管理というのは、私は、最悪の場合を想定して、その最悪に備えて、その最悪を避けるということも大きな一つだと思うんですよ。 そこで、今回のようなことがもう一度起こったらどうしますか。もう一度領海侵犯やる、公務執行妨害やる。あの頑丈な漁船でそう頑丈でもない日本の海上保安庁の監視船に突き当たってくる。どうしますか。同じことをやりますか。処分保留で釈放しますか。向こうから賠償やあれを請求されますか。総理、どうですか。（発言する者あり）仮定だからやるんですよ、危機管理は。
慎重にすることと、ちゃんと研究して内に持っていることは違うんですよ。恐らく、それやっていないんじゃないですか。 あるいはもっと、一隻や二隻じゃなくて大挙して漁船が領海内に押し寄せてきてそこを占拠したらどうしますか。あるいは何十人かが、跳びはねた連中が上陸したらどうしますか。今の海上保安庁やあるいは防衛省のいろんな出動の形態がありますけれども、対応できますか。総理、どうですか。
今、法的には前の政権のときもいろいろ手当てをしてきたんですよ。防衛出動、治安出動、海上警備行動、いろいろなことができてきたけれども、その前の段階の法的な手当てが要るかどうかという議論が一つある。 それからもう一つは、実効支配の強化ですよ。手をこまねいておったらしようがないんですよ。是非その警戒監視体制を整備してくださいよ。どこかに置いてくださいよ、陸上自衛隊でも海上自衛隊でもいいですけど。みんな国民は不安でしようがない。手をこまねいているじゃないですか。 それから、場合によったらあの島の、二人が所有者らしいから、二人が所有者ですから、国が全部買い上げるなり借り上げてください。今借り上げているのか。買い上げてくださいよ。そうい
いや、よろしい、もう。これは質問妨害だ。
総理、本当にこれから中国と友好提携で本当に友人になりたいんなら、私は、中国の悪いところは内政干渉ぎりぎりで率直に私は忠告すべきだと思いますよ。ただ、普遍的な今価値である例えば人権だとか自由だとか民主主義を国内で尊重しろと、あるいは今いろんな議論がある愛国反日教育を自粛しろと、こういうことを言う勇気はありますか。
もう一言だけ。 この間、ＡＰＥＣの後の記者会見で、総理が日本の農業についていろいろ言われた。今の農地制度が例えば若い人が農業に入る、一般企業が入ることの制約になっていると。農業をやらなければ農地が買えないんだ、これは間違いですから、よく閣内で聞いてください。 そこで、今農業者や農業関係者の理解を得なければ、ＴＰＰ交渉なんかできませんよ、総理。
日本の農業しっかり守らないと。その上でＴＰＰ交渉なんですよ。是非そのことを分かってください。 終わります。
しんがりでございます。持ち時間が少のうございますので、ひとつ簡潔な御答弁をお願いします。 私は、せんだっての予算委員会の集中審議で、国家公務員の人件費二割カットと給与改定の扱い、それを菅首相を中心に質問をいたしました。もう今日はやめておこうかなと思ったんですが、閣議決定をされましたので、一、二、質問したいと思いますけれども。 私は予想どおりなんですよ。皆さんは本気でやる気なかったんです。最初は調子のいいことを首相も総務大臣も言われたけれども、だんだん変わってきましたよね、何となく。基本権制約の代償だと、当たり前の話なんですよ。だから、それをどう見合うかということだけど、だんだんニュアンスが変わってきて、そのうちどこかの大臣が
