放送業界もこの件で割にまとまっていますから、官民協力して是非お願いしたいと思います。 それから、今回の放送法の元々は平成十八年の政府・与党合意なんですよ。放送と通信の融合、連携が進む中で将来の在り方を三年後にやろうと。その与党の責任者は私なの、また。だから、そこで今日の改正につながっているんですよね。 そこではいろんなことが書いてあるんだけど、三年間じっくりやるということと、基幹放送というものはしっかり位置付けるということと、それから考え方は放送と通信が融合してくるのでできれば総合的な法体系にすると、一本化ね。そういうややイメージがあって、その後、いろんな研究会だとか何とか審議会だとかかんとかだとかでいろいろおやりになって、
それから、マスメディアの集中排除原則、これは大変重要な原則ですね。今マスメディアというのは、第四の権力だと昔言ったけど、今第一の権力ですよ。そこにテレビおりますけれども、あの人方が一番の権力者なのよ。いやいや、もう非難されないんだから。第一から第三までの権力は非難されるんだから。そういう意味で集中排除原則が必要なんだけれども、これは昔は省令で決めておったんですよ。それを幾ら何でもということで、平成十九年にこれは法定するんですね。それは根拠だけだから。 そして、今回、原則も書くんでしょう。これはだんだん上がってきて私は結構なことだと思うんだけれども、これについてもちょっと背景を説明してくださいよ。
十分だからもう終わりますけれども、今、山下さんがハードとソフトの分離のことを言われたけれども、放送業界はハードとソフト一体論なんですよ。日本はコンテンツというのを作っているのはテレビなんですよ。アメリカはハリウッドなんですよ。だから、そこが違うんだし、私は今のハード、ソフトの一体でうまく動いていると思いますよ。ただ、いつまでもハードとソフトが不分離じゃ駄目なんで、それは場合によっては柔軟にあれした方がいいんで、だから、これについては今後よく研究して議論してください。 それから、今、マスメディアの集中排除原則で、地方は今度のデジタル化で体力なくなっているの、地方のローカル局は金がないから。だから、そういう意味では余り厳重にやらぬよ
私が最後ですから、もうしばらくの御辛抱を賜りたいと。あとまだ大分ありますから、今日は。いろいろやっていただかにゃいかぬと思います。 それで、今回の人事院勧告の取扱いがこういう形で法律で出てきたんですが、私は大変後味が悪い思いをしているんですよ。言われるように、人事院勧告は、今も質問ありましたが、労働基本権制約の代償措置ですから重いんですよ。これは守った方がいいんですよ。だから、普通ならこれでめでたしめでたしなんです、一件落着なんですよ、この法案を通して。 ところが、今回が後味が悪いというのは、あれだけ意気込んで民主党政権が、まあ民主党政権がというより、民主党がマニフェストで国家公務員の給与、人件費は二割カットすると。また、九
例によってかなり安易に考えて軽く言ったんですよ、そんなことはできると。しかし、だんだん調べてみたり分かってくると、これは難しいと。だんだん方向転換したんですよ。しかし、格好付きませんよ、あれだけ勇ましく言っているんだから、あれだけ大上段に言っているんだから。だから、来年の通常国会以降に全部先送りなんですよ。努力したと思えない。 それじゃ一部でもやったらどうですか。今やれないことが、何度も同じことを言うけれども、もっときつくなるんですよ、簡単にやれるわけがない。少しでも姿勢を示すためにやろうという努力ありましたか。
いや、難しいことは分かっているんですよ、今までの歴史を見たら、先ほども話がありましたように。それを安易に言うという、こういう姿勢なんですよ。言ってできなければ先に延ばしゃいいと、言い訳をすりゃいいと、こういう基本的な政治姿勢が今国民に不信の目で見られているんですよ。全部あなたの責任じゃないよ、あなたは最近、雇われ何とかみたいなものだから。あなたの責任じゃないけれども、私はそれが問題なんですよ。それが後味悪いんですよ。 それでまた安易に、来年の通常国会で労使交渉の制度をつくりますと。しかし、これはこれでまた憲法上の大議論があるんですよ。何度も言いますけれども、公務の特殊性や全体の奉仕者という特性から見て、今どこまでその議論が進んで
労働基本権の改革といっても大したことはないんですよ、皆さんがやっているのは。非現業の職員について、しかも全部じゃなくて一定の割合の者について団体協約締結権を認めるかどうかだけの話なんですよ。そして、全体をどうするかということはまた別の議論なんで、これはしっかりと検討してもらわなきゃいけません。簡単に、軽々に結論が出る問題じゃありませんよ。出てきた結果、それで労使交渉、実際、労使交渉で給与を決めるなんということが簡単にできるわけがない。もうそれは何年も掛かるんですよ。 どういうスケジュール、どういうおつもりですか。
言うことが悲しいわね。 それで、そこで、労使交渉の制度ができても時間が掛かってワークするのは相当先になると、だからそれまでは順次人件費を切り込みますよ、給与を下げていきますよと、そのための法律を通常国会以降順次出しますよと。今、山下さんと大分やられましたね。これは今の人事院勧告制度のやり方との整合性をちゃんと考えにゃいけません。どうするんですか。もしやるときはさかのぼるんですか。
そうなると、二十二年本来やるべきものを先送りして二十三年の通常国会でやる、それは二十三年のいつからかでしょう。そうすると、二十三年の八月にはまた人事院勧告出るんですよ。またやるんですな。 皆さんは勧告以上に切り込む、深掘りすると、人件費を二割カットすると言ったんですよ、国民の前で。その言葉は大変重いんですよ。それは、そんなもの、いやいや、もっともっと後でいいんだとかなんとかという話じゃないので、どうするんですか。それ、もう一遍やるんですね、二十三年度中に。
まあ、あなたは軽く言うわ。 それじゃ、具体的に、もう一月ってすぐですよ、通常国会は。給与をどういう方針で切り下げる、退職手当をどうする、共済年金をどうする、あるいは給与の中でも手当をどうする、対象をどうする、そういうことの検討が今から始まっていなきゃ駄目ですよ。できるわけがない、そんなこと。まあ先延ばしにすればいいやということかも分かりませんけれども、結果としては国民を欺くことになるんですよ、一遍欺いているんだから。あれだけやるやる、この人事院勧告でやると言いながら、それを完全実施で見送ったんですから。 スケジュールを示してくださいよ、切り込みの。
通常国会は一月の下旬ですよ。 だから、それじゃ、まず最初に何をどうする、何をどうすると、そういう検討も何もしていないでしょう。口でぺらぺら言えばいいってものじゃないんですよ。あなたは評論家じゃないんだから責任を持たにゃいかぬのですよ。まだそれは本気で考えていない。 まず、それ言いなさいよ、おおよそどうやるかと、おおよそのプランを。
いやいや、通常国会にあらましを出すんじゃないんだよ、法案を出すと言っているんですよ。しかも、順番に、順次法案を出す、そういうことを言っているんですよ、人件費切下げの。 言い逃れだけじゃ駄目なんだよ。やっているかどうかを聞いているんですよ。
あらましって何ですか。全部ですか。どこまで出すの。あらましと言うなら、大体腹積もりがあるでしょう。どのくらいか言ったらどうですか、ここは国会ですから。
具体性がないんだよね。まあ総論、評論なんだよ。そういうことじゃ駄目なんで、だからまず、私が言うのなら、この人事院勧告の完全実施じゃなくて、今回はここまで行きます、その次は大体およそこう行きますと、こういうことでないと二割のカットなんかできませんよ。二割のカットは単価でできないと、当たり前でしょう、そんなことは。だれだって分かっている。問題は数なんですよ。その定数管理の計画もなければ、減員計画も何にもないんですよ。 前の政権もいろいろ問題ありましたよ。あったけれども、前の政権って、鳩山さんじゃない、その前の政権。しかし、それでもちゃんと減員のための努力を一生懸命やって、毎年定数管理計画作っていったんですよ。何にもないじゃないですか
定数管理をやりながらって、何にもやっていないのに口だけじゃそれは駄目なんで、しかも、また今、地方出先機関のことを言われたけれども、何にも進んでいないじゃないですか。この前もいつか言いましたけれども、五百項目の自己仕分をやったら、地方に渡してもいいというのは一割ですよ。これについても何にも進んでいない。しかも、ああいう国の地方出先機関の、皆さんに悪いんだけれども、そういう職員は要らないという知事さんや市町村長さんがいっぱいですよ。しかも、移すだけなら、私が何度も言うように付け替えなんですよ、国から地方への。人件費二割カットということにはならないんです。国から地方に移しただけになる。だから、それは仕事を減らし人を減らさないかぬのです、組
もう総論はいいんですよ。いつまでに何をどうする方向でここまでやりますと。 それじゃ、アクションプランはいつまでにまとめますか。
いや、そこなんですよ。まとめたいでしょう。まとめるでなきゃいかぬのですよ。延ばしているんだから。かなり普通のスケジュールよりは延びているんでしょう、今、国の地方出先機関は。皆さんは原則廃止なんですよ。 やりますね、それだけ。まとめたいじゃない、まとめてくださいよ。
原則廃止ですから、今の大体国家公務員の三分の二は出先ですよ、どのくらいこれを地方移管しますか、おおよその目標、今の段階で。まあ、アクションプランまとまったらまたいろいろ質問しますけれども、今の段階での腹積もりは。全く分からないようじゃやっていないということですよ。
それで、マニフェストあるいは代表選の政見の菅さんの二割の国家公務員の人件費カットは、この看板は下ろしませんね。下ろさない以上、やらにゃいかぬのですよ。やれないならやれないと言って私は下ろすべきだと思っている。やるんですね。
やはり、政治というのは言ったことに責任を持つということなんですよ。信なくば立たずなんですよ。それが国民の信頼を得るゆえんなんで、今民主党政権がおかしいのは私そこだと思う。是非、そういう意味ではこの二割カットもやってくださいよ。 いろんな問題がありますよ。私はそう簡単にできないと思っている。できないけれども、言った以上やるのが、それが国民の信頼をつなぐゆえんですから、総務大臣始め皆さんの御健闘を祈ります。 終わります。
