パネルをせっかく作ってきましたから、一枚だけでも見ていただきたいんですが。（資料提示） 地方が今沈滞しているのはいろいろあるんですよ。地方財政の問題、地方の立地がずっと減っている問題、もう人がいなくなってお年寄りばっかりになっている問題、もう一つは、やっぱり事業が減っているんですよ、大幅に。公共事業や単独事業が大幅に減っているんですよ。コンクリートから人へというのはあの一面の真理を私は言っていると思いますが、しかしこれは間違っているんです。コンクリートも人もなんです。必要なコンクリートも人もなんです。 そのためには、今もお話ありましたが、地域特有のいろんなものを育てていく。あるいは地震対策、クライストチャーチの大地震のこと、
世界中の地震が一割は日本で生ずるんだと、これから大きいのは日本が二割だと、そこにありますから。それで、日本列島は地震の活動周期に入っていると。東海、南海・東南海地震が三十年以内に起こる確率は六〇から八七％、首都直下型地震が起こる可能性は三十年の間に七〇％。これは難しい地震調査研究何とか本部という、科学技術庁関係でしょうが、文科省で推定したものです。それから、予想被害額は、東海、東南海・南海が八十一兆円、首都直下型が百十二兆円、これは中央防災会議ですね。こういうことから見ますと、やっぱり防災対策が必要なんで、そこに書いてあるような公共施設の耐震化や防火対策、本当にクライストチャーチを見ていまして、耐震工事をしているところは残っているん
これ自民党の中心だった与謝野さんがまた皆さんの一体改革の中心になって、柳澤さんを始め、与謝野ブレーンじゃありませんけれども、与謝野さんに近い考えの方が皆入っている。私は、年金を始め考え方はぴったり一致じゃないと思いますよ。だんだん年金の考え方も変わってきている。報酬比例年金の方が中心になってきている。話は昔はそうじゃないでしょう。最低保障年金が中心ではなかったんですか、報酬比例年金が補完じゃ。はっきりはしていませんよ、はっきりしていないんだから、財源の裏付けがないんだけど。しかし、与謝野さんを取って、与謝野さんと同じ考えの人で物をやるということは、なし崩しのマニフェスト変更じゃないんですか、総理。
与謝野さんが行かれたことは、私個人にとっては、私は与謝野さんのためにもたちあがれ日本のためにも良くなかったと、本当にこういうふうに思っているんです。与謝野さんが入ったポスターやカレンダーやビラがまだいっぱい残っていますよ。いやいや、本当に。私は、与謝野さんが行くんなら、見識と志を買われて行くんなら、バッジを外した方がよかったと思う。はるかに潔くて男らしい、与謝野さんらしい。大変私は残念に思います。 それで、衆議院の予算委員会で何で外さないんだと言われたら、有権者への責任とモチベーションの維持だと、こう言われている。私は、有権者への責任というのは、みんな自民党と書いたんですから、与謝野さんは与謝野と思って自民党と書いたと、こう言わ
早速質問を始めます。 北朝鮮の砲撃事件など大変心配なことが起こっておりますけれども、やっぱり私は尖閣列島がまだ気になるんです。前回に続いてその点を是非お伺いしたいと、こういうふうに思います。 この事件では、中国も大変厳しい国際世論にさらされました。日本と同じです。しかし、私は、中国はそれなりに納得しているんじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。というのは、我が国は領土問題がないんですよ。中国は領土問題にしたかったんですよ。領土問題にできたんですよね。どうも、この事件が偶発的なのか意図的なのか、よく分かりません。分かりませんが、少なくともあのビデオを見ると、あの漁船のゆとりやあるいは挑戦的な態度から見ると、私は意図的
私は、もっと尖閣諸島の持つ意味や重要性を国民に政府としてもＰＲをしてもらいたい、認識を持つような啓蒙活動をしてもらいたいと思うんです。 日本はＥＥＺは、ＥＥＺというか、海洋大国なんですよ。排他的経済水域は世界で第六位なんですよ。それは島があるからですよ。日本は海洋大国なんですよ。そういう意味では、尖閣諸島はいろんな意味で、単にＥＥＺだけじゃありませんよ、埋蔵地下資源の問題、あるいは地政学的な重要な位置にある、あるいは、ほかの水産を含めて経済的な価値を言って、含めて私は国民にもっとＰＲしてもらいたい、国民にもっと関心を持ってもらいたい、そういうふうに思いますんで、是非それはお願いします。 そこで、この前も少し申し上げましたが、
委員長、ちょっと一言。 子ども手当もいいんですよ。しかし、フランスは青年農業者就農助成金というのを出しているんですよ。膨大な額ですよ。一番高いあれは七百万もらえるんです、三年間で。三十五歳、あれが。 だから、是非、そういうことを変えて、国益を守る政権であってもらいたいと思いますよ。いつまでもつか分かりませんが、もつ間は国益を守ってください。お願いいたします。
今日は予算委員会の締めくくり総括、おしまいでございますので、少し財政や税制のことをお聞きしたいと、こういうふうに思います。 まず、せんだっての一般質問でも申し上げましたが、大変今関心が強くてにぎやかな法人税引下げについてであります。 世界経済がこういうことですから、今各国では法人税を下げようと、通貨を安くして、そういう意味では貿易で有利になろうという競争ですけれども、我が国が法人税が高いということはこれまた有名なわけでありまして、そういう意味では法人税引下げがあってもいいと思うんですが、また、総理は五％ぐらい引き下げたらいいと言われている。ところが、財務大臣の方は、お立場もあるんでしょうが、下げたものは上げにゃいかぬと。一方
いや、私が聞いているのは、下げることはいいんですよ。まあ五パーぐらいというのが一つの目安でしょう。その代わりに課税ベースを拡大して増税をどのくらいお考えですかということを言っているんです、その差引きを。
それは程々にしてくださいよ。それは意味がない、今、総理が言われた。 それからもう一つ、今、大変総理は重要なことを言われたので。これは経済界のためにやるんじゃないでしょう。景気回復のため、国民全部のためにやるんですから、内部留保を厚くしたり、役員給与を上げるためじゃないんですよ。経済界に協力させないけませんですよ。そのためには、それが雇用にどう結び付くか、全体の給与を上げて労働分配率にどう結び付いて個人消費をどうするか、こういう約束をさせられますか、総理。
総理も。
是非具体的な約束を取り付けていただきたいんですが、今財務大臣言われた、実効税率と言いましたね、法人実効税率。総理は法人税なんですよ。どうも財務省が実効税率言うと、地方税の法人事業税を念頭に置いているんですよ。話は法人税なんですよ。法人実効税率じゃないんで、その点、どうですか。
それは内閣の意向なんですか、方針なんですか。
ただ、この話は、景気回復で国の政策であり、総理が言い出したことなんですよ。そのとばっちりで地方は、法人住民税は仕方がありませんよ、税の仕組みがそうなっているんだから。だからそれが下がるのは仕方がないけど、その補てんの問題がある。法人事業税まで影響が及ぶんなら、しっかりと全額補てんしてくださいよ。どうですか、総理。
影響が出るのは決まっていますよ。だから、どうなるかまだ決まってないんだから、上げ下げが、そこが決まったら、しっかりと地方財政に影響が出ないように補てんしてくださいということを申し上げているんです。
それから、次は子ども手当なんですよね、目玉政策の。三歳児未満は二万円にするんですか。
いや、これも財源が要るんですよ、いずれにせよ、何か二千四百五十億円要るらしい、三歳児未満を二万円にしたら。そこで、そのために、まあこれは税の方から出すというんで、例えば扶養控除ですね、成年扶養控除、配偶者控除、あるいは所得制限をどう、これは税じゃありませんけれども、税にも入れるのかもしれない、所得制限。その辺はどうなっていますか。検討状況を御説明ください。
これも聞くと、これからですと言うに違いないんだけれども、完全な大衆課税ですよ。よく考えていただかないと、その因果関係を。子供に関係ない人もみんな、そういう意味では増税になる。十分な検討をしてください。 それからもう一つは、地方負担なんですよ。地方は嫌がってますよね。元々は全部国がやるという約束なんですよ。ただ、単年度は仕方がないというんで児童手当に乗せたんですよ。それを続けるんですか。
地方負担を取るんなら、しかも児童手当と合体の仕組みにするんなら、制度を直してくださいよ。子ども手当じゃないんです、これは。子ども手当は、まさに皆さんが言い出して、国の制度で、全国的な現金の一律給付で、まさに国がやるべきことなんですよ。こんなものを地方へ負担させてはもう大問題。しかも、負担の仕方が児童手当の中に温存しての負担ですから、むちゃくちゃになっている。お金の問題もありますよ、制度の問題もあるんで、それはしっかりとあれしないと、目玉政策が一番人気が悪いじゃないですか。もっとやることがいっぱいあるんですよ。保育所をつくるとか保育所の経費を無料化するとか、あるいは学校給食費をまけるとか学童保育を充実するとか、いっぱいあるんですよ。も
今回の放送法は大変ある意味では私は大きな改正だと、こういうふうに思っております。 そこで、放送法の改正に入る前に、今一生懸命皆さんが取り組んでおられる地上波のデジタル化、アナログの停波、これは来年の七月二十四日ですからね。これを国策だ、やると言って私はここで何度も答弁したんですよ、平成十三年に。これは絶対やってもらわにゃ困るんでね、こうなってくると。 そこで、あと八か月ですけど、どういう進捗状況なのか、どう取り組まれるか。もちろんテレビの買換えもありますよ、あるいは低所得者の人に皆さんはチューナーを配るなんという計画もあるようだけど、ちょっと状況を教えてください。
