ところで、今我々が審議しております来年度予算は、デフレ脱却や地方の元気回復に寄与するでしょうかね、役に立つでしょうか。ほとんどの経済評論家は、景気回復に対する寄与はゼロかマイナスだろうと、こう言っています。やっぱり予算の出来が良くないんですよ、申し訳ないけど。無理無理予算なんですよ。いかがでしょうか。
総理の言われるように、介護、子育て、例えば医療というものが大きな需要を生むことは確かですよ。今まで正当に評価されなかったような点、私はあると思いますけれども、しかしそれだけじゃ駄目なんですよ。今総理が言われたことは、まさに強い社会保障、強い経済、財政の一体的な実現じゃないんですか。 ところで、この予算が使えなかったらどうなりますか。予算関連法が全部通らない。景気への影響はどうですか。デフレ脱却への影響はどうですか、総理。
そのためにこれから何らかのお考えがございますか。
自民党は衆議院に予算の組替え動議出しましたね。全体は三兆か四兆か政府案よりは少ないし、国債発行も二兆円ぐらい、一兆八千億ですか、少ない。それで、例のばらまき四Ｋは全部やめましてね、ばらまきと言うと御意見があるかもしれませんが、公共事業を一兆四千億増やすっていうんですよ。そういうものは一顧だに値しないですか。
政局、政変で予算が吹っ飛んだときに、その責任は誰が負うのかですよね。どっかの新聞の調査によると、七十何％は総理、首相、政府・与党だと、こういうことですね。野党は一五だったかな。総理、それについてはどういう御感想でしょうか。
総理の重さ、あるいは政府・与党の責任の重大さを私真剣に考えていただかなきゃ、この国はおかしくなると思いますよ。是非、そのことを申し上げておきます。 そこで、話を元に返しますが、私はデフレを脱却し地方を元気にするにはやっぱり需要を起こさなきゃいかぬのですね、需給ギャップを埋めないと。そして、それをできるだけ地方に回すというのか、移すというのか、そういう私は努力が必要だと思うんです。 そこで、公共事業、単独事業なんですが、このお考えが、民主党政権の皆さんはコンクリートから人へですから、今までの公共事業のやり方が私はいいとは言いません。あるいはその中身についても議論があるでしょう。これの、公共事業の持つ意味をもっと私は真剣に考えて
平成七年には、地方は直轄、補助、単独入れまして三十二兆一千億あったんです。ところが、一番少ないやつが十三兆です。平成二十二年度が十四兆五千億なんです。四割なんですね。地方は元気になりませんわね。地域の経済は良くも悪くも公共事業や単独事業に依存しているんですよ。私はいいと思いませんよ。直さにゃいかぬ。直さにゃいかぬけど、一遍に直りません。それをばたばたばたと荒療治で、自民党内閣もややそうだったんだけれども、もっと徹底した、皆さんは。その結果が、地方は大変な今悲鳴を上げているんです。 総理でも国交大臣でもよろしゅうございますが、お答えください。
公共事業、単独事業の中でもいろいろあると思いますけれども、例えば将来の国土や地域社会や国民の安全のためにどうしても必要だというものは、私は前倒しをして思い切ってやったらいいと思う。それが例えば地震対策ですよね。防火・防災対策、あるいは橋梁等を中心にした更新や補修ですよね。 ところが、平成二十一年に皆さんは政権を取られて、最初にばさっとやったのが耐震工事なんですよ。千七百億、八百億、ばっと切ったんです、庁舎を中心に。どういうお考えでしょうか。
あれはどうですか、なぜ削られたかということの説明がありません。
調べるだけじゃ駄目ですよ、もうそれは役人の常套の答弁じゃないですか。調べるだけじゃ駄目です、もう一遍。
前原大臣ですよね、大臣は。 そこで、今原油がこれだけ上がりまして、また食料、穀物が上がっている中で、我が国は再生可能エネルギーというのがありますよね。太陽光や風力や、これについて力を入れていないというんですね。政府の方針が定まらない、腰が定まらない、助成がないからどんどんどんどん国際競争力を失っているんですよ、市場が育成されていないんですよ。企業はもうからないから撤退しようと思っているんです。 そういう意味で、例えば風力は今中国がトップになったんです。日本は十八番目ですよ。太陽電池は日本がトップだったんですよ。それが今四位に後退しているんですよ。こういう事態を本当に深刻に考えなきゃいけません。 党内の権力闘争も、総理、い
どうもおざなりですね。おざなりですよ、総理。 だから、そういう、これから我が国のためには、本当に必要な国益に沿うものを探してしっかりやるということなんですよ。そういう姿勢がないね。もはや求心力を失われてきた中で、私は本当にこの国がどうなるか心配しています。 引き続いて質問いたします。終わります。
たちあがれ日本の片山虎之助でございます。 すぐ質問に入りますけれども、今日は答弁は片道ですからね、しかし、それでも簡潔に明瞭にひとつ分かりやすく、だれていますから、きちっとやっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 まず、前原大臣が昨日お辞めになりました。私は、前原大臣は早い時期に決断されたなと、こう思ったんですが、何か菅首相が強く慰留されているとかという話も聞きまして、もしこれで辞めないならば任命責任の上に慰留責任を取らにゃいかぬなと、こう思ったわけですが、結局はお辞めになった。 私はそのいろんな事情を聞こうと思ったんですが、もう既に白浜さん始め皆さんがお聞きになったのでダブることはやめますけれども、考え
総理、総理は代表なんですからもっと力強く言わなきゃいけませんよ……（発言する者あり）いやいや、本当に、と思いますよ。慰留されたのがうまくいかなかったからそういうことになっているんですか、今。もう一度お答えください。
まあ、しっかりその点明らかにしてもらいたいと、こう思いますが。 実は、去年七月に選挙がありまして、八月の臨時国会で、私はこの予算委員会で菅総理に質問いたしました。この選挙の結果で完全な衆参ねじれ国会になったと、衆議院に与党は三分の二ありません、完全なねじれになったと。しかし、ねじれが悪いことだけじゃない、ねじれがマイナスのイメージじゃないと。ここでしっかりと与野党協議なり合意形成のルールや仕組みをつくれば、これがあるべき二院制や成熟した議会民主主義の一つの突破口になる、一つのきっかけになる、そのための努力をできるかどうかがこれが与野党の器量だと、こういうことを言いました。 総理も大賛成されたと私は思いますが、今のような予算関
それで、今回の国会は、衆議院で予算案と予算関連法案を分離して送ってこられた。まあ、かつては例がありますよ。しかし、こんなものは例にならないんで、私はこれは大変異例な、こそくな考え方だと思いますが、通せますか、予算関連法案、総理。
もう今や通らなかったときの責任の問題になっているんですよ。総辞職されるのか解散されるのか、あるいはもう一つの道があるのか。 しかし、考えてみますと、例えば今の政権がもう一度政権交代して次の政権になっても、例えばその前は自公政権でしたから自公政権になっても、衆参全くねじれるんですよ。ねじれはむしろ広がるんですよ。これは、ある意味では制度的な、構造的な問題に今やなっているんです。参議院は半数改選ですしね。そういうことで、しかもやっぱりちょうど政権が批判期に参議院の選挙があるんですよ、うまいことに、いつも。参議院で勝てませんよ。こういうことになったときにどう考えるかというのは、これから我々みんなが知恵を出さないかぬのですよ。しかし、す
まあ決意やお気持ちは分かるけれども、答えになっていませんわね。（発言する者あり）いやいや、本当に。ただ、今、持論をまた開陳されたんですけれども、これからどういう真摯な努力をされるかということを我々も十分見させていただきたいと、こういうふうに思っております。 そこで、話を変えますが、私は総理が総理に御就任になったときに、強い経済、強い財政、強い社会保障と言われましたよね。この三つが不可分にいい循環でつないで、三つを併せて実現したいと。私どものたちあがれも似たようなことを言っておったんですよ。強い経済、強い財政、強いふるさと、強い教育、強い行政、強い何とか。まあそのときは与謝野さんも御一緒でしたけどね。そっち側にお座りになるとは思わ
マニフェストは既に衆議院の予算委員会でもこちらでも議論され尽くした感がありますけれども、まあ破綻ですわね。皆さんは強弁されるけれども、あのとおりできているものはほとんどないですよね。しかも先行きも定かでない。 それから財政は、二か年間予算を編成されて、なるほど私は初年度はしようがないと思ったんですよ、いろんなことがあるから。しかし、来年度の予算編成も無理やりの予算編成ですよ。やりくり算段し放題でしょう。 九十二兆円あって、税が四十一兆円で、借金が四十四兆円で、埋蔵金が七兆、八兆というような予算がどこにありますか。二十四年度予算が組めるわけない。全くの財政パンクなんですよ。そうなると増税なんですよ。なるほど社会保障の自然増は一
無駄の削減と言われますけれども、まあこれは何兆円出たのか議論があるけど、三兆円なんという説が割に多数説だと思いますけれども、無駄の削減であのマニフェストなんか実現できませんよ。それはもう認識が私は、まあおかしいと言ったらちょっと言い過ぎですけど、そういう感じを持っているんです。 そこで、総理、元の強い経済というものをこれをもう少し考えなきゃいけません。今言われましたよ。デフレの脱却と日本中を元気にするということなんです。なるほど踊り場を脱却しつつありますよ。もちろんしておりますよ。しかし、私が見るところ、やっぱり大都市圏や大企業なんです。大企業なんかもう圧倒的な内部留保でしょう。無借金企業が史上一番多いという。しかし、地方の中小
