片山虎之助

終わります。

この三月十一日に起こりました今回の大震災は、日がたつにつれて人的、物的被害が増大しまして、本当に史上空前の、マグニチュード九・〇というのは最高だそうですけれども、大惨事になってきましたね。私は、被災に遭われた多くの方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に本当に衷心より御冥福をお祈りしたいと思います。 　また、消防を始め自衛隊、警察、全国のボランティア、さらに最近は県や市から事務的な応援を含めて相当人が出ていっているんです。そういう全ての応援をしていただいている皆さんに敬意と感謝を表したいと、こういうふうに思います。 　政府も一生懸命私は取り組んでいると思いますよ。しかし、どうもどじどじではないかとか、司令塔がないでは

特に総務省は地方の擁護者であり代弁者ですから、あるいは同時に監督者かもしれないけれども、もう地方自治体なんか崩壊しているんですよ、あの関係のところは。自然の猛威というのは恐るべきものですね。あっという間に自治体もコミュニティーも全部なくなったよ、根こそぎ。これをどうやって再建するか、大変我が国の地方自治の歴史の上でも大きな課題だと、こう思いますよ。新しい実験だと思いますよ。是非総力を挙げて自治体の再建とコミュニティーの再生に頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。 　そこで、総務大臣は通信の担当ですから、私は携帯電話を、あれ、三月十一日の午後二時四十六分ですよね。私もいろんなところ気になるものですから、携帯で一生懸命電話し

今までもおやりになってきたと思うし、これを一つの契機に、金やあるいは研究スタッフをもう少し充実して是非やっていただきたい。 　日本は地震国なんですよ。面積は世界の〇・一でしょう。ところが、地震は二割なんですよ、ちょっと大きい地震は。全体では一割だそうです。地震国なんで、今後も東海、南海・東南海というのは三十年以内に八割の確率だという。首都直下型は七割だという。うそであればいいんだけれども、そういう保証はありませんわね。むしろ、順位がずっと下だった三陸の方がトップになったんですよ、順番が。これから東海、南海・東南海が来ない、直下型が来ないという保証はありませんよ。そういう意味では、少なくとも通信面では万全の対応をしていただきたい。

あなたはそう言われるけれども、しかし、これだけの震災の被災を受けた地域のデジタル化についてのお考えがありますか。今検討していますか。何もないでしょう。後始末に追われているだけじゃないですか。いかがですか。副大臣でもいいですよ、どうぞ。

デジタル化は国策ということでこの十何年やってきて、しかし、本当に今、満願成就寸前になっているときにこの大震災でしょう。これから後のこの大震災地域の通信や放送をどうするかというのが私は大きな、総務省におらせてもらったこともあって、課題だと思っているんですよ。そういうことについて新たな観点から本気でひとつ取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますよ。 　それで、デジタルが出たついでに言いますと、今デジタル化には日本方式、アメリカ方式、ヨーロッパ方式、中国方式とあるそうですね。ところが、最近日本方式が大変評判が良くなってきて、例えば南米は、よし日本方式でいこうと、あるいはフィリピンもそれでいこうと、こういうことになってきたというん

もうあとほとんど時間なくなったんで、ほかのことを聞こうと思ったんですが、また明日にでもしますけれども、消防団がかなりやられているんですよ、この震災地域で。消防団が壊滅しているところもたくさんあるんですよ。その実態を早く把握してください。 　また、再建のときに、町づくりや地域づくりで消防団の屈強の壮年や青年は役に立つんです。その消防団の再建というのも是非考えていただかないと。これは日本消防協会のような弱小団体ではなかなか難しい。それは、もちろん一緒にやるんですけれども、是非、消防が一つの地域再生のてこになるんですよ。しかもボランティアですしね。それについてのお考えをお聞かせください。

震災対策には与野党ありません。我々も全面的に協力しますからね。まず政府が先頭に立って頑張らないと。ひとつよろしくお願いします。 　終わります。

片山虎之助でございます。 　先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。それにしても、歯切れはいいし、迫力がありますね。議員の方が押されぎみですよ。本当にありがとうございました。 　特に、先生方が言われる経済成長の必要性や積極財政あるいは公共事業の見直しには私も大変共感いたしました。 　三月七日に私はここで質問させてもらったんですよ、代表質問というんでしょうかね、総理以下に。十一日が大震災の日ですから、四日前なんですよ。 　そこで、私は、そのときのテーマは社会保障と税の一体改革なものだから、社会保障の安定的な財源のために消費税を上げるというのは、それはまあしっかりした一つの考え方であるけれども、総理、そう簡単にいきません

ありがとうございました。

片山虎之助でございます。 　三人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 　時間が大変短うございますので、申し訳ないんですが、質問だけまずやらせていただいて、後は、済みませんが、時間の範囲でお答え賜れば大変有り難いと思います。 　去年の秋の尖閣諸島中国漁船衝突事件は大変な衝撃的な事件でございまして、我々あの一連の過程を見ながら、日本の処理は私は悪かった、最悪だったと、こういうふうに思いますよ。法治国家でありながら、筋を通さずに、結局は中国の圧力に屈して、しかも政治の主導、責任で決めずに、結局、那覇地検に丸投げをして、丸投げを受けた那覇地検は、法と証拠に基づかずに政治判断を入れて船長の処分保留のまま釈放。また、そのビデオの

ありがとうございました。

片山虎之助でございます。 　社会保障と税の一体改革を中心にお尋ねしたいと思いますけれども、今日は、主として国と地方の関係ですね、社会保障改革における、あるいは財源配分における、それを聞きたいと思いますけれども、その前に、一、二、この一体改革問題で気になっていることをお尋ねしたいと思います。 　もう何度も、毎回聞いておりますが、四月に社会保障のあるべき姿を示すと、六月に税制改革案を示すと。考えてみますと、社会保障サービスにおける受益と負担みたいなものでしょう、これは。これは裏と表なんですよ。私は、それを分けて何で四月と六月にせにゃいかぬのかなと、こういう大変疑問を持っているわけでありまして、サービスに、社会保障のあるべき姿を、金の

集中改革会議がヒアリングなんかやると思いますけれども、関係の皆さんに聞くと、これを良くしろ、あれに加えろ、これを上げろというような私は議論になると思いますよ、受益だけ言うと。負担を考えなければ受益はいい方がいいんですから。 　それでは、どういうことにまとまるのかということが大変心配でございまして、私はこれはあくまでも一体として考えるべきではないかというのが前々からのあれなんです。今のように皆さんのようなことをやると、結局マニフェストと同じことになるんですよ。バラ色の甘いことだけ出して金のことはその次ですから、負担はその次ですから、結局は全体が私はアウトになる可能性が非常にあると思いますよ。もう答弁は要りません。是非、扱いとして一体

それで、私は、突拍子もないことというわけでもないんですが、今ＴＰＰが大変な議論になっている。例えば、ＴＰＰに参入したときに、この一体改革をやるのにどういう影響があるのかということを考えるんです。そういうことまで含めて、この改革は慎重に私は議論されなきゃいかぬと思いますよ。六月にそういう慎重に議論した結果がしっかり出てくるとはなかなか思えない。 　今のＴＰＰに参入すると三百四十万人失業する。農水省の試算ですよ。それから、低賃金の労働者がうわっと人の移動で入ってくる。あるいは医療の在り方も、混合診療等を含めて変わってくる。国際基準で、また日本と違う基準のお医者さんや看護師さんや介護士さんやそういう方がずっと入ってくる。 　そういうこ

今、この税と社会保障の一体改革で地方は大変に憤慨しているんです。 　ちょっと申し訳ないんだけれども、衆議院の予算委員会だと思いますが、与謝野大臣が、地方に金を回せと言うような人はいない、そういう人の発言はないと。恐らく改革集中検討会議ですか何かでのあれでしょうけれども、大体、地方の代表が入っていないんだから、幹事委員というんですか、集中改革会議のメンバーに。経済界、おりますよ。労働界、おりますよ。学界、おりますよ。マスコミ界、おりますよ。その他の有識者、おりますよ。これだけの大きな、しかも国を、将来を懸けるような改革に地方の代表が一人もいない。それから、新しい委嘱委員を見ましても、これは純粋の、例えば市町村長だとか知事というのは入

私と同じ名前の片山総務大臣、シャイですからね。シャイ、シャイ。ただ、あなたが地方の代弁をしないと、する人がいないんです。ほかの大臣は国の大臣なんです。あなたは国の大臣であるけれども、同時に地方の代表者なんですよ。あなたが物分かりのいいことを言っちゃ地方は納得しませんよ。どうですか、一言答弁してください。

与謝野大臣、ヒアリングだけじゃいけませんよ、ワン・オブ・ゼムにしちゃ。やっぱり地方の代表を入れてくださいよ、どういう方か知りませんが。 　それから、ここにパネルを持ってきておりますけれども、（資料提示）今も片山総務大臣から話がありましたように、社会保障に関するサービスというのはほとんど地方なんですよ。年金以外は全部地方です。後期高齢者医療制度も介護も子育ても国保もその他もほとんど地方がやっているんです。これを国でやるとなると地方出先機関をつくらにゃいけませんよ。地方が全部、人的にもこういう具体のサービスはやっているので、制度をつくったり、金を配ったり、そういうことはできますよ、現金給付の子ども手当みたいなものも地方を通じて配ってい

委員長、もう一言だけ。 　とにかく、この社会保障に係る財源不足は国が十兆円だという宣伝ばかりなんですね。これは私は間違いだと思います。地方のそういう財源をしっかりと確保することが社会保障全部の前進になりますから、よろしくそこは配慮のしっかりとした対応をお取りいただくことをお願いしまして、終わります。

昨日に引き続いて、今日も質問させていただきます。 　まず、社会保障と税の一体改革でございますけれども、私は昨日も申し上げましたように、これが成功するには来年度中に法律を作らないかぬのですから、税制改正法の附則で、百四条で。そうしますと、国民に納得してもらわないけません。それにはデフレの脱却と地方の元気回復が必須の条件だと思いますけれども、いかがでしょうか、総理。