片山虎之助

何かいとも簡単に答えたけれども、それは総論なんですよ。具体的に何か、こういうふうにこうやるんだという何かありますか。まあ分かんなきゃ、御担当じゃないかもしれない。

時間がありませんからもうやめますけれども、災害救助法は、山下さんの質問にもありましたが、大幅に見直した方がいい。 　例えば、各、全国の地方自治体が応援している、人を含めていろんな経費は全部国で持つべきです。それから自衛隊に関する経費も、これも国が全部持つ。原発の避難や誘導や避難所や仮設住宅も全部国が持つ。そういう今回は思い切ったことをやらにゃいけませんよ。財務省なんかにちまちまちまちま理論で抑えられたら駄目ですよ。是非それを要望して、終わります。

瓦れきなんかは、国の補助率を物すごく高くするのはいいけれども、残りを、地方負担残すんでしょう。交付税で見るのか何か知らぬけれども。もう全部国で見たらいい、瓦れきは。それから、やるのは一義的には国か県にしたらいい。市町村は補助にしてくださいよ。そういう思い切った方策をやらないと進みませんよ。そのことを言っておしまいにします、本当に。 　ありがとうございました。

片山虎之助でございます。 　今日で震災が起こりましてから十九日目ですね。もう二十日になる。まだまだ向こうの、東北の方は雪が降っておりまして、被災された皆さんは本当に大変だと思います。心からお見舞い申し上げますし、亡くなられた多くの方にも併せて御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思っております。 　この震災が起こりまして、震災対策に司令塔がないではないかと、指揮命令系統が乱れているではないか、現場は混乱しているではないか、いろんなことが言われましたね。まあもう二十日ですから、私はそれなりに落ち着いてきておると思いますけれどもね。 　総理、これは私の持論なんですが、非常時には権限や情報は集中なんですよ。分散じゃないんですよ。

いや、総大将がうろうろしちゃいかぬのですよ、もう何人かの質問がありましたけれどもね。総大将はでんと座って、責任大臣にやらせるんですよ。最高の指令は時々出してくださいよ。うろうろうろうろするというのは私もいかがかなと、こういうふうに思いますけれどもね。 　そこで、総理、参与という人がどんどんどんどん増えていますね。何のために、そして何をやるんですか。

アドバイスが多いと混乱しますよ、また。いや、そこはきちっと整理して私は参与にするならしていただきたい。 　それから、もう一つ。我が参議院は仙谷前官房長官と馬淵前国交大臣を問責したんですよ。皆さん、御議論ありますよ。ところが、いつの間にやら二人内閣に帰しているじゃないですか。なるほどポストは、ランクというのは下がっているかもしれぬけれども。どういうお考えですか。

水掛け論になりますけれども、それはよく考えてくださいよ、それは。いや本当、よっぽど民主党には人材がいないか、二人がかけがえないのか、どっちかですけどね。 　そこで、今日予算がこれで成立しますから一安心だと思いますけれども、この予算は欠陥予算ですよ、予算関連法がくっついてきていないんだから、それが通っていないんだから。つなぎ法案で幾らか救われるかもしれぬけれども、これは使えない予算なんですよ。したがって、問題はこの次の補正なんですよ。この補正で、例えばいわゆる四Ｋですね、ばらまき四Ｋ等については大幅に見直して財源捻出されますか、されませんか、総理。

私は総理の意見を聞いているんですけどね。 　阪神・淡路のときは三度やったんですよね。六年度の補正で一回、七年度の補正で二回やりまして三兆二千億ですよね。被害額が相当違いますよ、今回まだ確定してないから。十六兆とか二十五兆とか、今内閣府の試算ではなっていますけれども、そうなると私はかなりな補正額になると思う。そうすると、財源というものをしっかり出さないと。皆さんは財源論が余りお得意じゃないから、まず使う方をやって、財源は後でくっつけるんでしょうけれども、それじゃ駄目ですよ。 　もう一度言います。総理、財源についてのお考えをお聞きしたい。

いや、そこで総理、仮に補正予算が十兆になりますと、四Ｋから回すといっても限度があるんですよ。そこで、増税をされますか、されませんか。増税論が一部に確かにある。今の法人税の、五％の減税を見直したらどうかということもある。あるいは消費税その他もあるのかもしれません。減税についてどうお考えですか。あらゆる選択肢は排除しませんか、増税。

無利子非課税国債というのがいつもこういうときに出てくるんですよ。これは国民新党も似たようなことを言われていると思いますけれども、そういうことについてはいかがですか。

もう時間なくなりましたけど、地震では今まで第一順位は東海、南海・東南海なんですよ。二番目が首都直下型地震なんですよ。この三陸沖の今回の地震は順位がずっと後だった。だから、中央防災会議の被害想定や対策も低いですよ、ずっと。みんなそれほどの関心なかった。東海、南海・東南海、首都直下型だけ言われてきたんです。しかし、もしこれが起こるとすれば、もっと膨大な被害が出るわけですよ。そういう意味では、私は地震対策というのは本気でやってもらわなきゃいかぬと思う、あるいは防災全般についても。 　それからもう一つ、エネルギーの転換を、先ほども話がありましたが、再生可能エネルギーにもっと力を入れないと。条件は不利ですよ。不利だけど、日本には抜群のそれだ

震災対策はこれから本番ですから、御健闘をお祈りいたします。 　終わります。

私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、平成二十三年度予算案三案に反対の立場から討論を行います。 　そもそもこの予算案は、選挙時の民主党マニフェストに呪縛されたものであります。安定的な財源手当てのないまま、子ども手当、高速道路無料化など、いわゆるばらまき四Ｋ等を中途半端に予算化する一方、経済成長戦略や財政再建にさしたる配慮もなく、二か年連続で税収をはるかに超える国債発行を行い、多額の埋蔵金を投入した欠陥予算であることが反対理由の第一であります。 　また、今回の東北関東大震災という国難に直面しながら、その対応にもう一つ真摯さが見られません。私どもは、この際、直ちにこの予算案を撤回ないし凍結し、当面の震災緊急対策を中心とした与野党

質問続けます。 　本日の当委員会も、今回の震災中心に大変いろんな議論が出ておりまして、私も引き続いてやりたいと思いますが、本日はちょっとその前に、少し気になることがあるものですから、それについてお尋ねいたしたい。事は総務大臣の地方自治に対する姿勢の私は問題にもなると、こういうふうに思っております。 　総務大臣の、恐らくほとんどが持論である、それを制度に盛り込むような地方自治法の改正案をお考えになって、検討会議というところで議論をされて、地方六団体その他の意見を聞かれているようですが、これは私らのところにもいろいろ言ってくるんですが、全国知事会は反対か何かの文書を出されていますね。あるいは、全国市長会も大変な反対、慎重論が多いんで

簡単にしてください。

前の大臣は好きだったからね、あれ、会議をいっぱいつくっていろんな人をいろんなことに任命するのが、趣味とは言わないけれども。しかし、やっぱり地方自治の基本的な制度をきちっと検討して議論してもらって結論を出して制度化するんなら、地方制度調査会を使わにゃ駄目ですよ。こんな私的な、ある意味では、大臣で勝手に任命できるような組織や、しかも、その任命している人についてもそれぞれ議論があるようですから。是非直してくださいよ、それは。いかがですか。もう簡潔に。

それから、急ぎ過ぎですよ、急ぎ過ぎ。内閣の先を見ているのか、自分の先を見ているのか知らないけれども、議論は熟議なんだから、菅さんがお好きなのは。熟議をして、それぞれがある程度納得しないと。全国知事会が総務省の中で議論をして、地方自治の基本的な制度を変えることに反対なんか言われたら、格好悪いじゃないですか。 　全国市長会でもいろんなことを言ってきますよ、私のところに。私、ちょっとびっくりしたんですよ。大体、自治省、総務省というのは皆さんの仲間なんだから。いつも癒着じゃないよと。皆さんの意見を十分聞いて、擦り合わせて制度というのはつくるんだし、それはきちっとしたいろんな手続を経て、適法、有効な、それで固めていくんですと私は言っているん

当たり前ですよ。何を六団体の言うとおり聞けなんて言っているんですか。聞くべきじゃないですよ。必要なことは聞けばいい。必要なことは聞けばいい。それから、あなたの言うことはちゃんと理解してもらわないと。 　六団体、六団体って、ばかにしちゃ駄目ですよ。知事さんや市長さんや町村長さんや議員さんは、みんな選挙で選ばれているんですよ。その選ばれた人の団体であり、代表なんですよ。あなた、選挙は、知事はやりましたよ。今はそうじゃないでしょう。そんなことを、形式論を言うと、向こうも言うに決まっている。当たり前ですよ。六団体の言うことも、正しいことは聞けばいい。正しくないことを聞く必要なんかありませんよ。 　あなたが正しいと思うんだったら、説得しな

今までずっと今の制度で来たわけですね。だから、これから大きな制度改正をやるなら、それをやるだけのその背景なり理由がなきゃいけませんよ。そういうものがあるんなら、あなたがきっちり説明すれば、六団体の代表だって、それは私は分かると思いますよ。その努力をしているのかどうか。今何でやらなきゃいかぬかということなんです。やるためには、ちゃんとした説明が要るんですよ、みんな納得できるような。それを私は言っているので、その努力をしていないんじゃないかと、時間を急ぎ過ぎじゃないかと。 　しかも、その検討会議の中でもいろんな異論があったと私は聞いていますよ。それをかなり強引にまとめたと聞いている。そういうやり方は拙速で余りよろしくないと。事は基本的

そういう理屈を言うんなら、例えば何で大規模な公の施設だけなのかと。市町村合併について住民投票にかけなくていいのかとか、あるいは議会の在り方について、議会の基本的な在り方ですよ、そういうまた別の議論も出てくるので、あなたが今考えているのは大規模な施設だけでしょう、公の施設だけでしょう。だからそういうことで、何でこれが駄目で、これだけ、今の住民投票制度というものを創設して、これは認知するわけで、義務付けるわけですから、市町村議会を。だから、全く諮問的な意味なら今も現実に住民投票をやっているんだから。 　まあ、その議論をやっても、もう時間が来ましたけれども、十分に慎重によく議論を詰めてやってください。 　そこで、今度の震災も最後にあれ