そこで、そこは分かりました、処理体制、人手の方は。お金ですよ、お金。当面どのくらい掛かるか。システム開発のお金も要りますよね。あるいは、相談体制拡充のお金も要る。このお金は保険料じゃ駄目ですよ。これは当たり前のことだけれども、それはやっぱり国費で、しかもできれば社会保険庁の既定経費の中で、節減努力で私は出してもらいたいと思いますが、どうですか。
じゃそこで、国民の皆さんに安心していただくためのまとめというのか、そういうことで、この年金記録問題についての大体の全容とそれに対する政府の取組、総理の決意について、総理、直接国民に説明していただけませんか。それが私は国民が一番安心すると思いますよ。どうですか。
そこで、若干のあれですが、例えば千四百三十万件というまた数が出てきた。これは聞いてみますと、昭和二十九年以前の話なんですよ。昭和十七年からですからね、厚生年金は。二十九年までに厚生年金に入ってやめた人なんですよ。三十四年の三月末までに再度入っていない人の記録については、緊急度というのかそういうことが低いからマイクロフィルムにしたと言うんですよ。それがコンピューターに入っていない入っていないって大騒ぎでしょう。しかし、私は、ほとんどの方がお亡くなりになったか、あるいは一時金か何かをもらってもう年金はおやめになったか、あるいは三十四年の四月以降に再加入された方なんですよ。そう実害がないではないかと、私がテレビ番組なんかで言いますと、しか
そこで、やっぱりこの年金制度を再生させる、年金について国民の信頼を回復するためには、今のままの仕組みじゃ駄目なんですよ、やっぱり社会保険庁を解体しないと、私そういうふうに思いますよ。 だから、今の我々がこの委員会でも審議している社会保険庁改革法案というのは、国の責任でやる、これはもうはっきりと国に残す、しかし実際の実務については、日本年金機構という公法人をつくって、その中を非公務員にして、そこで極めて民間的な手法も入れてもらって効率的にやってもらうと、こういうことがどうしても私必要だと思う。そのためにはこの法案を通さにゃいけません。 そこで、今社会保険庁の方は、申し訳ないんだけれども分限免職で、一遍、役所がなくなるんだから全
今回の問題でも、あれなんですね、今のオンライン化、コンピューター化のときも大変な抵抗があったんですよ、社会保険庁の組合の皆さん。とにかく効率化というのは余りお好きではない、サービスが向上するのも好きではない。オンライン化も今言いましたように極めて消極的なんで、こういうところにも一つこの問題の背景があるんですよ。それは、元々地方事務官制度というのが、これは戦後の地方自治制度施行のときの妥協の産物であったんですよ。それが長い時間掛けて整理されたんだけれども、やっぱりこういうところが残っている。だから、この際私は社会保険庁をしっかり解体していく。 それを、歳入庁にして国税庁と一緒にするといったら、役人のままで残すんですよ。役所のままで
そこで、やっぱり責任問題というのはどうしてもあるんですね、歴代の。それはやっぱり柳澤大臣に申し訳ないけれども、歴代の厚生労働大臣、あるいは社会保険庁ができたのはあれ三十六年か七年かですけれども、私は責任あると思いますよ。 そこで、総務省か何かですか、にその責任問題を中心にいろいろ調べる認証委員会というんでしょうか、そういうものを、検証委員会か、そういうものをおつくりになったようですけれども、ざっとした話でいいですから、どういうことをお考えですか、検証委員会で、厚労大臣、じゃない、それはそうだ、総理大臣。
そこで、私はテレビの番組でいろいろ言っていますからね、ここで質問しないのはおかしいからあえて言いますけれども、基礎年金番号は長い経緯があって、やっと導入しようということを決めたのが平成八年なんですよ。平成八年の三月に閣議決定したんです、基礎年金番号導入の。四月から切替えの手続が始まったんです。それで十月に、（発言する者あり）いいことなんですよ。十月にその根拠を決めたんです。法律じゃなくて省令なんですね、これは当時のいろんな状況があるんだけれども。 そこで私は、そのときには、そういう導入を決めたときには少なくとも三億あるんですから。一億の基礎年金番号を振るのは結構だけれども、残りの二億をどうやってこれを解消していくか、何年でどうや
いやいや、私は、だから菅さんだけと言っていないよ。歴代の厚生大臣に全部、それぞれ責任があるんだから。導入のときの大臣で、菅さんは、小泉さんは十二月から大臣ですよ。だから、振ったときは平成九年の一月だから、振ったときは。しかし、振るいろんな意思決定をしたのは私は八年だと言っているので。 だから、すべての厚生大臣、すべての社会保険庁長官、それからもう一つは、責任というけれども、政治責任と実務責任があるんですよ。実務上のミスもかなりある。実務上のやり方の議論もある。だから、そういうところは検証委員会でしっかり検証してもらって、国民が納得できる結果を出してもらいたい。 私は、だれがなんて言っていませんよ。私が厚生大臣なら責任をしっか
おはようございます。昨日に引き続き、質問をさせていただきます。 今日は教育再生についてでありますが、昨日も触れましたけれども、昨年の臨時国会で教育基本法改正が六十年ぶりに実現いたしました。関係者のある意味では長い間の悲願でございましたが、これが見事にできたという意味で、私は安倍内閣の大きな成果だと、このように思っております。 いろんな議論がありました、いろんな経緯がありましたが、我が国と郷土を愛するとか、公共の精神だとか、あるいは教育は学校と家庭と地域住民の協力によるとか、あるいは幼児教育だとか、生涯教育の理念だとか、家庭教育だとか、私学教育だとか、いろんなものが、私、盛り込まれまして、大変いいものができたと思いますが、これ
是非、今総理のお考えを各論にしっかり生かしていただきたい。 中教審での議論も相当煮詰まっていると思います。特に、教師免許の更新制度、あるいは学校の管理体制の強化、あるいはゆとり教育の見直し等、一連の法案になると思いますが、そこで、今関係者で議論になっているのが地方教育委員会に対します文部大臣の一種の関与、勧告・指示権の話でございまして、これは総理始め皆さんも御承知のように、平成十二年施行の地方分権一括推進法において、それまで地方教育行政組織法の中にありました措置要求をこれをやめまして、自治法の中の一般的な是正要求に吸収したというか一元化、こうしたわけでありますね。ところが、その十二年以降、一度もその是正要求というのが使われてあり
その、何ですか、措置要求ですか、それは使わない方が、使ってはいけないわけじゃないですね、使わない方がいいんですよ。いけないわけじゃない。 そこで、今の指示監督権にしても、自治事務については同じなんですよ。無理やり言うことを聞かせられないんですよ、法制論としては。だから、私はそこは、これは一般論として、たとえ自治事務でも、明らかに違法だとか極めて不適当なものについては是正の仕組みをつくったらいいと前から考えているんです。しかし、それは一遍にいきません。しかるべき調査会か何かで大議論して、そういう答申をもらってからの私は話になるんで、今、伊吹大臣が言われるように、指示権や勧告権を書いたって、聞かなければしようがないんですよ。そこはど
大臣の気持ちも分かるんですよ。私も実態から見てうなずけるところがたくさんあるんですけれども、仮に今の措置要求をもう一遍昔に返して、十二年のときに、昔はまあ措置要求、ちょっと違うんですけれども、指示、監督にしたって効果は同じで、拘束できないんですよ。だから、そこのところは代位制度を自治事務についてもつくるかどうかなんですよ。これが国の事務で地方に渡している法定受託事務というのはできるんです、これはそういう法制になっているんで。そこのところは、新たに勧告・指示権なんか書いたって効果は同じなんですよ。大体、十二年の改正のときに文部省は、その当時は文科省じゃありません、文部省の時代ですけれども、納得をして、当時の文部大臣はこれで結構ですと言
それから、私学は今、首長の権限なんですよね、都道府県、市町村とも。これは大変うまくいっているんですよ、首長さんと私学が。だから、ここに教育委員会をかませるというのも私はアイデアとしてはあり得ると思うんです、専門家だから。まあ専門家でない教育委員会もありますけれども、大体専門家だから。しかし、そこで、今うまくいって関係者が嫌だと言っているものを、これは仕組む、制度を仕組むというのも私は無理があると思うので、その辺は慎重にしていただきたいと思いますしね。 それから、教育長の同意ですね、教育長の、これは昔大騒ぎをしてやめたんですよ。またこういう昔のお化けみたいなものを倉庫から取り出してもう一遍やろうというのは私は発想が余り良くないと、
まあ言われるとおりなんですね。地方も虫がいいところあるんですよ。言うことは言って、それは私は地方分権正しいと思うけど、責任を持ってしっかりやるということがなきゃ、それは首長さんも議会も、それは十分私は心すべき御指摘だと、こういうように思います。 持ち時間の関係ありますんで、次やらせていただきますが、今日からベトナムのハノイで、例の六者会合合意に基づく作業部会を五つつくると。その中で日朝の作業部会の、正式な協議はあしたからですか、明日、あさって、今日は何か非公式の事前折衝があるようですけれども。 これは、作業部会ができたということは私は大前進だと思いますけれども、伝えられるところによると、あの北朝鮮の何とかという大使の方は固い
そこで、去年一年は本当に北朝鮮に振り回されたある意味では一年だったと思いますよ。今年の二月になって六者会合で合意ができた、私はこれは大変いいことだと思いますし、この合意につきまして、初期段階では、寧辺というんですか、寧辺、寧辺、そこでの核施設の凍結、封印をやって、作業部会をつくったり、いろいろなことがありますが、五万トンのエネルギー支援と。それが二段階で、これは初期段階。次期段階で全部を無力化するとか、リストを全部出すとか、それをやって九十五万トンと。それで、これにつきましては、とにかくプルトニウムが増えることを止めるんだから、それはそれで大変な成果ではないかと。 それから、前回、一九九四年ですか、あのときはエネルギー支援、四百
総理の言われるとおりなんですね。今度は、六者合意、六者会合合意に基づく日朝作業部会ですからね。これは権威があるというのか、そういうきちっとした二国間協議になる。 それから、もう一方、米朝があって、これは恐らくテロ支援国家の指定解除が向こうの大きな願いでしょうから、じゃ、これをやるには拉致問題というのはどうしても何らか解決しないといかぬと言った。 私は事情は確かに違いまして、今回五万トンの緊急支援は参加しないと、我が国は。ほかもそれは納得してくれたと。それから、次期の九十五万トンの方も、これは拉致問題の進展がなければ加わらないと。拉致問題の解決がなければ、支援もなければ国交正常化はもちろんないと。こういうことは私、正しいと思う
総理の熱の入った答弁、よく分かりました。是非、最大の努力をしていただきたい。 そこで、ノドンミサイル二百基が日本に向かって対置していると、ミサイルについては日本がある意味では唯一の当事者国ではないかと、こういう議論がある。ところが、このミサイル問題については、日本の国民もマスメディアも緊迫感というんでしょうかね、危機感というんでしょうか、そういうものが大変希薄だという議論がある。こっちだって大変なんだと。これについて、もう少し声を大きくして国民の皆さんに分かってもらう、メディアにも協力してもらって、国際的にもアピールして、北朝鮮に対していろんな、まあ圧力と言っちゃいけませんが、そういうことをすべきではないかという意見がありますが
よろしくお願いします。 もう時間がなくなったので、あと少しだけやらせていただきますが、例の税源移譲で三兆円のお金が国税から地方税に移りました。国の国税である所得税を減らして地方税である個人住民税を増やすと、こういうことでございまして、これが、国税の方は今年の一月からですね、これは減る方ですから。それから、六月からは今度は個人住民税が増える方になる。減る方はみんな有り難いけど黙っているんですよ。だから、増える方は増えた増えたと、こういうことになる。 しかし、これはプラス・マイナス・ゼロなんで、減った分だけ増えるんで、増えてもそれは元々減っているんで、そこを私はＰＲをしっかりやることと、その税源移譲が、これは大議論して政府・与党
もうちょっと、大臣、決意じゃないじゃないの。もう少し大きい声で。
見ている国民の皆さんに是非分かっていただきたいんですけれども、所得税が減った分住民税が増えるんで、その点をよく御理解を賜りたいと。 ほかに、税制については、消費税問題含めて御質問しようかと思いましたが、時間がありませんので最後に一問だけ。 大田大臣、上海の株の急落でニューヨーク市場が、これもまあ急落と言うのかね、どっと下がって、日本も今株式、ダウが一万七千円を割ったと、こういうことなんで、もう日本が一番大きいんですよね、下がり方が、ですよ。どうもその辺が心配なんで、そういうことを言うと、いや上がるときも早いんだと言うんだけれども、やっぱりその辺のあれと株価の状況と、国民に安心をさせてくださいよ。 それから、景気にどういう
