またよく研究してください。 それから、今回の地方財政の中で特別なのは緊急しゅんせつ事業債、緊急しゅんせつ推進事業というんですか、とにかく河川のしゅんせつ土をさらう事業ですよ、それを新たにつくったんですよ。それで、今まで、緊急何とかといったな、緊防債という単独事業で、公共事業からこぼれるもの、採択基準が低いやつについて、そういう今のしゅんせつ的なことをやる事業は、実は緊急防災何とか事業債であったんです。それを更にもう一つつくったんだよね。それ、何か九百億ぐらいそれに充てるんでしょう。これをつくった理由を簡潔に言ってください。
市町村なんかは喜んでいますよ。私は、何で公共事業、がちがちの、後にその資産価値が残るようなものだけじゃなくて、こういうしゅんせつだって公共事業の中に入れてやって補助金出したらいいと思うんだよね。ところが、国交省はそれやらないから、しようがないから総務省が単独事業ということで今まで拾ってきたんですよ。それを今度は更に別の形にするんでしょう。何本立てかになるよ。 どうですか、国交省。
もう時間が、十五分なんです、今日は。だから、あれ見ると、あと私五分ぐらいしかないんです。いろいろ呼んでいるので、もうちょっと質問したいところがあるので。 厚労省の副大臣か政務官おられると思いますが、厚労省が地域医療構想というのを出して、四百二十幾らの医療機関の名前を挙げて何かいかにも潰すようなことを、潰すんじゃないんだよ、ベッドを変えるんだけどね、それをばあっと出したから、一遍にうわっと来ているんですよ。何でああいうばかなことをやるの。ああいうことをやったら逆効果になるよ、反対が強くて。じわじわいくのがいいやり方なんですよ。 それで、まあそこは地方側と話ができて、今協議する場ができて、再検証というんですか、それをやるというこ
まあ、よく地方側と相談して納得がいくようにしてください。地方で病院がなくなるということは、役場がなくなるより、もっとみんな不安に思うんですよ。是非それをよろしく、人口もどんどん減っているし、限界集落も増えているんだから、是非ひとつよろしくお願いします。 そこで、郵政の三人の新社長さんに来てもらったんですが、私は郵政のかんぽ問題はすごい時間を掛けて丁寧にやる必要があると思うんで、今日はもう時間もありませんし言いませんが、もう難しいところに三人の社長さんはお立ちになるんですよ。 増田社長さんは、今までこういうことの経験がないから懸念があるという意見がある。あとの二人の社長さんは、郵政なんです、元々。だから、経験があるから懸念があ
増田新社長の下に結束してどう生まれ変わるか、もう重大な関心を持って我々は見守らせていただきますので、どうかよろしくお願いします。 終わります。
日本維新の会の片山虎之助です。 私は、我が党を代表して、安倍総理に質問いたします。 我が党は、結党以来、健全な第三極を目指し、是々非々路線に立つ提案型野党として国会における合意形成に努力し、与党との間でも多くの法案の修正協議をまとめてまいりました。また、現在、身を切る改革として我が党独自で、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出し、被災自治体等へ寄附する、企業・団体献金は受け取らない等を実行しています。 昨年の通常国会において、参議院議員定数が六増されたことに対する歳出削減ということで、三年間歳費を月七万七千円を目安に自主返納できる制度が成立しました。我が党は、参院のみでなく衆院も削減すべきであり、また三年間
日本維新の会の片山です。 順次質問いたします。 最初は、やっぱり予算編成の暮れですから、税財政問題から質問させていただきます。 まず、税制改正なんですが、令和元年度の税制改正で、地方税財政で一番大きいのは、やっぱり地方税源の、財源の偏在の是正なんですよね。だから、今、法人事業税というのが都道府県税でありますけれども、その法人事業税の一部を、一部といって一兆八千億ですから、それを国税にして、特別を上に付けて特別法人事業税。国が国税ですから取りますよ。それを全額特会に入れて、譲与税にして分け直すんですよね。 だから、結局、簡単に言うと、大都市圏に偏る税制をばらす、再配分するんですね。その結果、東京都には申し訳ないんだが、
特に、地域医療でお医者さんの確保だとか、それから公共交通機関ですね、足ですよ、もう地方はどんどんどんどん人がいない、若い人がいなくなっていますから、動けなくなっている。そういうことだとか、コミュニティーが維持できるかどうか、限界集落ばかりで。そういうことに新しい施策を総務省が中心で出して、是非そういうことのために今の金を使ってもらいたいと、こういうふうに思いますね。是非よろしくお願いします。それが一つ。 それからもう一つ、去年の十一月の、去年ですよ、十一月のこの総務委員会で私質問して、去年も災害ばかりだった。今年も同じですよね。災害は忘れた頃にではなくて、毎年来るんですよ。場合によっては毎月来る。場所を変えて、変えなかったりして
それから、補正予算なんですよ。今、補正予算の話がにぎやかになってきて、真水で十兆円だとか、あるいは公共事業だけで四兆円だとか、まあ金は余りないんですけどね。そういうことが盛んに言われてきているし、とにかく下振れリスクということが盛んに言われ出しましたよね。消費税を上げたし、七―九のＧＤＰの速報値が年率換算〇・二でしょう。〇・二で、だから四四半期プラスになってきたんだけれども、次の十―十二月はマイナスになるだろうと言われている。米中貿易戦争の方が少し収まりかけていますけれどもね、よく分かりませんが。 そういうことからいうと、やっぱり経済対策が要るんじゃないかということが一つある上に、今の災害対策ですよね。そこで、十五か月予算という
いい補正予算をつくって、執行体制もよくお考えをいただきますように、それをお願いいたします。 それから、地方が関心を持っている一つは教育の無償化なんですよ。十月から幼児教育の方はスタートしたんですよ。あのときにいろんな議論があって決めたのは、五年以内に無認可の保育所も抱え込もうと、認可に変えようと。そういうことで無認可も見るんでしょう、お金を。この状況について簡潔に、これ厚労省になるんでしょうな、それをお答えいただくのが一つと。 それから、来年の四月からは大学の無償化が始まる。ここで問題は、大学、短大は国がやるんだけれども、高等専門学校、専門学校はこれは地方がやるんですよ、県が。都道府県は認可権あるからお金も少し出す。これがな
もう答弁要りませんけれども、例えば保育所の認可基準ですよね、人の配置や施設や。それはもう地方に任せたらいいんだよ。今、国の基準を死守せいなんという案で、国の基準は参酌基準にして、一つの本当に基準にして、アローアンスを認めたらいいんですよ。それをやらないから、もう手間だけ掛かって待機児童ばかり増えるんですよ。 専門学校だって同じですよ。最終的な認定というか認可というのか何か知りませんが、それはやっぱり文科省がやるんですよ。そういうところを地方にやらせないと地方自治育ちませんよ。地方もそれは国の基準でやった方が楽なんだから、これは困ったものですよね。そこで、もうこの問題やめます。 それで、ＮＨＫ関係の皆さんに来てもらっているんで
今の大臣の考えについては、上田会長に後からいろいろ御意見聞きたいと思います。 その前に、公共メディアというのが会長はお好きですよね。公共メディアというのは、簡単に言うと、インターネットに入り込んで、インターネットもある程度押さえようと、そういうことで国民に貢献しようと。それで、受信料も将来はもらおうと、今すぐもらうかどうかは別にして。簡単に言うとそういうことではないかと私は思っているんだけど、間違いかもしれませんよ。 そこで、放送法の改正のときの附帯決議に、公共メディアの具体的構想を示せと書いているんですよ。これ示されたんですか。
時間が余りないのであれなんですが、その受信料は、今回、消費税上げたけれども、上げなかったからマイナス二％だということですよね。それから、何か来年の秋に二・五％ぐらい実質下げるということですから、両方合わせれば四・五％ですよね。一応は納得できるんですよ。 しかし、受信料というのは、やっぱり国民の広い納得感というのか、共感が要るんですよね。それには、今大変お金が多いですよね。積立金は千七百億あるし、それから繰越金が千二百億弱あるでしょう。それから、毎年度の収支差金というのがかなり出る。子会社も全部足せば一千億近いですよ、利益が。それが一方にありながら、四・五％かと。それから、番組についてはこれは議論がありますよ、在り方については。
いやいや、会長、今の貯金はどうですか、今のいろんなお金がたくさんたまっているやつを。 それから、受信料の、今、徴収率が八二％でしょう。まだまだ上がりますよ、もうちょっとは。九〇まで行くかどうかは知りませんけどね。しかし、一方では岩盤のような払わない連中がおるんですよ、言いませんけどね。こういうのをほっといて、それを国民が納得しますか、そういうことの中で。高いという感じがどうしても残る。それについてはいかがですか。
まあ、ちょっと検討してくださいよ、それについては。 それから、今度の即時同時配信について、とにかく、今、収入の二・五％の範囲だということになったわけでしょう。何か報じられるところによると、今のＮＨＫの案では三・八になると。二・五って、まあ、しかしこれは受信料の二・五ですからね、金額なんですよ。しかも、その掛かる金と、同時即時配信と、中身は関係ないとは言わぬけれども、それは違いますわね。しかし、ほかにないからこういうことを言っているんで、それ、今、三・八を二・五にしろと総務省から言われている。どうされるんですか。
まあ、その結果を見ますけれどもね。 それから、業務でいえば、その電波ですよね、電波が今九つでしょう。地上波が二で衛星が四かな、それからラジオが三。これは外国のを教えてもらいますと、必ずしも、外国もかなり多いんでしょう、公共放送的なところが。ただし、それはそれぞれ各国の事情がありますわね。 九つじゃ多いという感じをみんな持っていますけど、いかがですか。
全部言いますと、子会社が十二あるんですよね。みんな成績よろしい。ただ、今回は合併をされる、どこかしましたわね、一つは。だから一つ減った。それから、来年もう一つ合併するそうですから、もう一つ減る。子会社というのは、それは役所の外郭団体と同じで、合理性があるようでないんですよ。それはある程度退職者の配慮も要るし、いろんなことが。 どうされますか。子会社を今後どうやってどういうふうに関連付けていくかというところ、御検討やられていますか。
またこの問題、引き続いてやらせていただきますけれども。 一番最後に、今回のＮＨＫと日本郵政グループのこのやり取り、いさかいの問題ですよね、一つもスマートじゃないわね、やり方が。スマートじゃない。とにかく、私はいずれも傷を負ったと思いますよ。最近、はやりで言うところが、まあ要らぬこと言わない方が、セクシーじゃないなんということを言わぬ方がいいと思いますけれども、そういう感じがしますよ。 例えば、ＮＨＫは結果としては聞いているんですよ。皆さんは自主自律で決めたと、でしょう。続編は延ばしたし、あるいはやめたしといって言われるけれども、結果としては聞いたような、抗議を聞いたような感じになっているんですよ。それで、経営委員会は、会長に
終わります。
日本維新の会の片山虎之助です。 私は、党を代表して、安倍総理に質問いたします。 我が党は、結党以来、健全な第三極を目指し、是々非々路線に立つ提案型野党として国会における合意形成に努力してまいりました。また、現在、身を切る改革として我が党独自で、一つは、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出、被災自治体等へ寄附する、二つ、企業・団体献金は受け取らない、三つ、文書通信交通滞在費月額百万円の使途を公開する、四つ、選挙区支部への寄附による税額還付は受けない等々を実行しております。 消費税が五年半ぶりに引き上げられましたので、国会議員や国家公務員の身を切る改革の必要性は更に高まっております。今回の参院選で多くの政党が議
