私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表し、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しましてお祝いの言葉を申し上げ、あわせて、退任されました前副議長にお礼を申し上げたいと存じます。 山東昭子君は議長に当選され、小川敏夫君は副議長に当選されました。私ども一同、衷心より祝意を表する次第でございます。 皆様も御承知のとおり、山東議長並びに小川副議長は、長年にわたって豊かな議会運営の御経験を重ねてこられました。卓越した御見識をお持ちで誠実なお人柄のお二人が本院を代表する議長並びに副議長に就任されましたことは、御同慶に堪えないところでございます。 お二人におかれましては、そのお力を遺憾なく発揮され、公正かつ民主的で与野党
日本維新の会の片山虎之助でございます。 まず、昨日の地震で被害を受けられました皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。 総理、ほかの党首の人がずっと、言いたくても言えないのか言いたくないのか、国会も間もなく終わりますね、解散をこの国会ではされるんですか、されないんですか。
それでは、野党から内閣不信任案や総理の問責決議案が出たときはどうされますか。
解散と為替はうそを言ってもいいということになっているんですね。どうも、片隅にはあるんでしょう、片隅には。まあ、わかりました。 それでは、あと、総理も、再来年の九月末ですよね、総裁の任期が、三選なら。四選なら知りませんがね。それから、衆議院の任期が、恐らくこれも再来年の十月の二十一日だそうです。（発言する者あり）再来年のね。そうすると、いずれにせよ、この二年数カ月のうちに解散をされるわけでしょう。
いろいろ、年金のことも私なりに質問しようと思ったんですが、例の金融庁のワーキングチームですか、ワーキング・グループがつくった報告書を、受け取らないというのが私はよくわからない。受け取らない、諮問をしておいて受け取らない、つくらせておいて受け取らない。受け取ったらいいじゃないですか。受け取ったら困るんですか。あるいは、中を直したらいい。いかがですか。
受け取らなくても、公文書ですから十年はこれは残るんですよ。それが国立公文書館に行くんです。同じなんですよね。非常に評判がよろしくないので。麻生副総理、申しわけないんだけれども。 メディアの調査なんかを見ると、七割以上が納得できないなんです。頼んでおいて、答申したものが気に入らないからといって受け取らないということは、私はやめた方がいいと思いますよ。
それから、もう時間がありませんから申し上げますが、年金について、野党も批判するだけじゃだめなんですよ。具体の提案をしないと。具体の提案、論議をしないと、それはだめなんですよ。我々は検討していますから。みんなで議論すべきだ、こういうふうに思います。 それを申し上げて、終わります。
片山虎之助でございます。 今回も、申し訳ないんですが、座って質問させていただきます。 前回、続だと申し上げました。最終的に理事会で私のような少数会派は五分間質問時間をプラスしてもらいましたので、五分間だけ続をやらせていただきたい、こういうふうに思います。 続というのは郵政関係の株式の処分についてでございまして、私は、郵政民営化法第七条の株式の処分の規定の仕方が分かりにくいと、いろんな配慮を条文にしていて全体を通して分かりにくいと、こう思っておりましたが、読んでみますと気持ちは分かるんですね、議員立法ですから。とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しか
法律上は、金融のユニバーサルサービスの確保は郵政会社と郵便会社ですよね。その二社に与えているんだよ、法的には。その法的な責任、責務が全うされるように政府は必要な措置をとれと言っているんだ。 そうすると、これは連帯責任と考えていいわけですか。日本郵政、日本株式会社が金融のユニバーサルサービスの責務を負っている。そのため、必要な措置をそのために政府はとるんですよ、二社に。そう理解していいんですか。じゃ、連帯責任ですか。
株はもうできるだけ早く売れというので、処分しろというんだから、株がだんだん減っていきますよね、処分して。その郵政や郵便会社がユニバーサルサービスのために必要な措置をとるんだけれども、不十分なときは政府が乗り出すと、こう理解していいんですか。もう余り時間がないからね、この辺でやめたいんですけど。
はい、分かりました。続じゃありません。ここで一応、今回は打ち切ります。 それでは、放送法に入ります。 常時同時配信については、私は、国民が非常に要望しているし、やった方がいいとかねがね言っておったんですよ。やった方がいいんだけれども、しかし、それはやったら困るというところが出てきた。あるいは、非常なマイナスが出てくるなら、これは考えなきゃいけないと。 そこで、今度、常時同時配信をやることによって一番影響あるのは民放連ですよ。民放連が、物すごくこれは助かるというところと、これは困るというところと、それを簡単に説明してください。民放連にとってオーケーだと、ウエルカムというところと、いや、ここだけは困るんだというところ、いかが
恐らく、一緒にやるようなこと、どうせ将来民放連もやらなければならないようなことについては賛成ですよね。一緒にこの時期にやる方が私は得だと思っている。しかし、民放連考えている以上のスピードでやって、差が開くこと、民放連とのいろんな、それは恐らく困ると思っている。ただ、ここでやる以上、やっぱり民放連もウイン・ウインだと、いいよということの私はやっぱり配慮が必要だと思うんですね。その配慮はいろいろ分かっているんだろうとも思うんですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 そこで、今日も何度も議論になっている、地方ローカル局がこの常時同時配信によって大変な打撃を受けると。具体的にどういう打撃を受けますか、例を挙げて
とにかく、恐らく民放連が一番心配しているのはＮＨＫの、もう既に心配しているんだけど、巨大化ですよ、更なる巨大化ですよ。地上波で二波でしょう、衛星波で４Ｋ、８Ｋ入れると四波でしょう、ラジオで三波でしょう、今度これが入ることによって一波増えるんだから、チャンネルが一つ増えると同じなんだから。それで、常時受信料が、安定的受信料が七千億円でしょう、それから利益剰余金が二千七百億円、グループの連結決算で三千五百億円。これもう巨大でなくて何だということなんですよね。 私は、そうなると、今はお金を取りませんよ、しかし将来どうするかで必ず問題になるんだから、スマホ含めて。そのときの受信料の在り方や規模の在り方、役割の在り方。公共メディアはいいん
まあ、これを一つの契機に、私は、検討して示してもらうことがいい。国民のＮＨＫに対する信頼は厚いんですよ。裏切らないようにしてもらいたい。 それから、大きくなりゃいいというものじゃないんですよ。しかし、大きくならなかったらやれませんからね、そこが難しいところなので。公共メディアになるにはそれだけの私、責務があると思うんですよね。それを是非考えていただきたい。 そこで、妙なことを聞くようですが、放送コンテンツを今度は通信の形で流すわけですね。それは通信ですか、放送ですか。今回の常時同時配信は放送ですか、通信ですか。
通信ですか。放送コンテンツですよ、流すのは丸々。 通信になるんですね。そうしたら、通信なら自由なんだから。放送は、各種というほどじゃないけど、いろんな規制があるわね。
だから、放送的なものを通信で流せば自由なんですよ。だから、放送と通信の融合というと、一緒になるところと分けるところをきちっと仕分けしないと。今局長が言われたのは、通信の形式で流したら何を流しても通信だと、今度は逆に、放送にしたら全部放送ですわね。そこの放送、通信の融合というのは何なのか、どういうことなのかを一遍整理してくださいよ。 融合だとか連携だとか盛んに言っている、我々は。また、まさに同じようになってくるんですよ。放送はもう何人にも、無数の相手に伝えると、通信は一対一だと。だから、通信はある程度自由でいい、秘密は守るけれども。放送はいろんな規制を被ると。こういうのは変わってくるんですよ、放送、通信が似てきて。放送、丸々の放送
片山虎之助でございます。 それでは、これから質問させていただきますが、前回に引き続いて座って質問することをお許しを賜りたい、こういうふうに思います。今日は一般質問でございますから、余りまとまりがないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず最初は、普通交付税における留保財源について、ちょっと気になるのでお尋ねしようと、こういうふうに思います。 地方交付税というのはほとんどの地方団体がもらっているお金ですね。例えば、都道府県でいうともらっていないのは東京都だけで、残りの全部の道府県はもらっている。市町村でもらっていないところは百か二百ぐらいありますけれども、残りの千七百近くはもらっている。 それは、地方交付税は
私は、元に返すというのも一つの案だと思うんですね、元に返す、二〇にする。まあ、どれが実態が合っているかね。しかし、今の、どんどんどんどん地方自治体の施策が国の施策に転化していって、結果としては国のコントロール下にあるようなことが望ましいのかなという懸念は一つあるんですよ。その辺は十分検討していただきたいと、このように思います。 それが一つと、それから、地方創生ということでいろんなことをやっていますが、私は、成功したのは地域おこし応援隊だけじゃないかと個人的には思っているのね。今、地域おこし応援隊は五千五百人になっているんですよ。始めたときは八十九人だそうですよ。今、五千五百人。これから八千人にするんでしょう。それで、六割ぐらいが
それからもう一つ、地方創生で大事、今、関係人口づくりというのがはやっているんだそうですね。観光人口ではない、観光だけじゃないと、観光より上だと。しかし、移住まではしないと。移住と観光の真ん中なんですね。それで、関係づくりでどういうことをするのか。恐らく、イベントに参加したり、地域づくりに参画するんですよ。そこの人じゃないのにね、住所は別なんだけれども。 そういうのが四百市町村ぐらいでやって効果を上げていると聞くんですけれども、この実態はどうですか。それから、今後の対応はいかが。どなたが関係するのかな。
それは、移住しろといって簡単にいかないよ、人口減っているしね。移住よりも今の関係人口をどんどんどんどん増やしていく、交流人口というのか、交流よりはもう少し進むのかな、そういうことを是非心掛けていただきたいと、こういうように思います。 それから、先ほど柘植先生から日本郵政のいろんな話があったんですが、今、ユニバーサルサービス、郵便局のネットワーク、これは是非守ろうということになっているわね。それで、これを守るべき義務は誰にあるんですか、ユニバーサルサービス、郵便局ネットワーク。
