いや、だからね、法律の、民営化法かな、郵政民営化法の七条の二は、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社がユニバーサルサービスとネットワークを守るようになっているんですよ。それで、今、問題はむしろ、郵便がもう一〇〇％株持つんだから、日本郵政は三割は持つんだから、今問題はこの金融二社じゃないの、銀行と保険。これを今、株を売っ払おうとしているでしょう、今九割ぐらいあるけれども。 株を全部売っ払って、ユニバーサルサービス、ネットワークというのは維持できるんですか。
それは、交付金は副大臣が言うような効用があるいはあるかもしれませんが、この郵政民営化法の七条の二項というのはこれよく分からないんだよね。郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指すと書いてある。全部を処分することを目指すと書いてある。そこで、今言われたように、何々何々に配慮しつつ、できる限り早期に処分するものとする。配慮したら早期に処分できないですよ。それから、全部を元々処分するつもりはないから目指すんですよ。 これは極めておかしい条文ですよ。誰が作ったんですか。まあそれはいいけれども、この意味を教えてください。こんなの意味が分からない。全部を処分することを目指すんですよ。ということは、全部が処分できないこ
法律上は、ユニバーサルサービスを守る責任、法的責任は郵政株式会社と郵便にしかないのよ。あとの金融二社にはないんですよね。残すのなら、金融二社を私書くべきだと思うのよ。しかし、その経営判断は郵政がやるんですね。郵政が判断するのなら、いろんな今の条文のあれからいって、全部処分なかなかしにくいと思いますよ。その辺はまあ郵政に聞かなきゃ駄目なのかね。 だから、方針をはっきりしたらいいんですよ。私は全部処分することが正しいと思わない、必ずしも、ユニバーサルサービスの在り方、ネットワークのこの確保、保持の観点からすれば。そこのところがどうしても分からない。 大臣、何か御感想があったら言ってください。
もう時間が来ましたからやめますが、引き続いてやらせていただきます。続です。 ありがとうございました。
片山虎之助でございます。 質問させていただきますが、今回も、私まだ腰痛が治らないものですから、委員長や理事の皆さんの御了解を得て、座って質問させていただくことになりました。どうか御了解を賜りたいと思います。 また、島田先生の訃報には本当にびっくりしました。改めて、島田先生の御逝去に哀悼の意をささげるとともに、心から御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思います。 それじゃ、質問に入らせていただきます。 まず、電波法改正の方でございますけれども、私はもう前から何度もソサエティーファイブについて質問させていただいております。何となく分かったような気にはなるんですが、本当には分かっていないんですね、どういうことなのか。
頭では分かるんですよ、大臣、頭では分かるの。個別には思い浮かぶんですよ。しかし、全体まとまったら、どういう社会が動いているか、何でみんなが生活しているか、どういう活動をしているかということが、全体としてはなかなかイメージできないんですよね。私の想像力が不足かもしれません。しかし、そこが分からないと、やっぱりみんなが腑に落ちないと、分かったということにならないと。部分じゃ駄目なんですよね。二時間、三秒だけじゃ駄目なんですよ。 だから、そこのところを、余りその議論をしちゃったらもう時間がなくなりますからやめますけど、私も勉強しますけど、方向としては正しいと思いますよ、方向としては正しいと思うけれども、是非それはひとつ頑張っていただき
局長ね、それはあなただけが心配しているのかもしれぬよ。それはオークションというのは高騰するんですよ。高騰したケースも出るんです。しかし、私は、落ち着いていくんでね。 今度の制度って、皆さんが教えるんでしょう、ほとんど、自分のところの評価はこうしろと言って。皆さんが教えたやつを評価するんだから。評価した金で納めるんだから。余りむちゃはできないという気持ちは分かりますよ。それはオークションそのものがむちゃなんだから、元々、いい悪いして。そこのところを踏み越えないと、なかなかこれ、こういうものを採用できないわね。 だから、今度やってみて、いろんな問題点があるいは明らかになるかもしれませんが、何かいやにおとなしいものに私なるんじゃな
いやいや、あなたの方は金稼いでいるわね。ここで百億だし、使い残しが一千億あるんだから、九百七十億、電波利用料の。 いやいや、だから……（発言する者あり）あっ、そうか、済みません。座ったら手を挙げなくていいのかと思った。委員長、済みません。 今度やってみていろいろ検討していただいたらいいと思いますので、それじゃ、オークションについてはこのくらいにします。 それで、今度、電波利用料見直して、六百二十億が七百五十億になるの。それで、どこが一番割を食ったというか一番高くなって、どこが一番安くなったんですか。
昔からいろいろ、どこが公平で、高いか安いかという議論はあるんですけれども、あなた方、いろんなケースをつくって積み上げていますよ。それはそれでいいんだけれども、私の感じですよ、私は、放送事業者が相対的に安いと思っている、携帯電話持っている人が相対的に高いと思っている。間違っていますか。大臣、どうですか。
それで、今日も午前中大分問題になったんだけれども、電波利用料の使い残しというんですか、予算と決算の差額は累積で一千億だというんでしょう。おかしいでしょう、それは特別の負担なんだから、電波利用料は。それは、使ったものは返さないと、払った人に。それは、だから、あなた方の範囲がおかしいんですよ、使い残しが常時あるというのは。使い残したものは、普通は一般財源なら当然これは国庫に入るのは当たり前なんですよ。しかし、こういう特別の負担をしたものまで全部国庫に、しかもかなりな額が吸い取られるというか持っていかれるというのは、なかなか納得できませんわね。だから、それはあなた方の今の電波利用の使い方の範囲が狭いんだよ。もっと広くしたらいいんだ、考え方
局長、どう。局長、意見はありますか。
枠を広げたらいいんだよ、電波利用の使い方の、と思いますよ。 これ、５Ｇをやるのに大変ですよ。簡単に実証実験でできたからうまくいくなんというものでは私はないと思う。そういう意味でいえば、補助をするとか支援をするとか、代わりに出すとか、丸々、何かいろんな工夫をしないと広がりませんよ。５Ｇ、５Ｇと言っているだけで時間たっていくわ。だから、そういうところに、こんなもの、もったいなくてしようがないじゃない。財務省が喜ぶだけじゃないですか。 いかがですか、局長、どう。
それから、今日、午前中にもいろいろ議論になったけれども、市町村ですか、市町村の防災無線か、消防防災無線か何かが非常に効率が悪いので、使い方が悪いので、お金を取るという話でしょう、アナログでしようがないから、デジタルにするのに。 この前、私は岡山県なんだけど、西日本豪雨で物すごい被害が出たのよ、珍しく、災害がない県が。そこで一番何が、災害が起こった後、直後に私の事務所の連中に皆で調べさせたんですよ、皆さんの意見聞いてこいと、要望聞いてこいと、何が多いか。 一番多いのは、予報、警報がでたらめに出るということなんです。倉敷の真備というところで十七種類出ているんです。こんなもの、住民分かりますか、十七種類も出て、いろんな主体がいろん
むしろ、お金を一千億も国庫に入れるような、逆なんだわね。それはひとつ検討してくださいよ、早急に。それは理屈に合っているかどうかは別ですよ。それは、そういうことを検討するとみんな有り難がるわ、電波利用料でこういうことができたと。電波なんだから、みんな使っているのは。是非ひとつよろしくお願いいたします。 それから、電気通信事業の方なんですが、私がよく分からないのは、寡占体制の方が競争が激しくなるんですか、寡占体制で。寡占でしょう、今。三社に、四社が入って、四社の寡占体制じゃないですか、日本の通信。いかがですか。
競争が働きにくいって、競争が過ぎるんじゃないですか、今。競争が過ぎるんじゃないの、今の通信料金と端末料金が一緒になったり、二年縛り、四年縛りがあるというのは、競争が激しいということじゃないですか。 だから、私が疑問に思っているのは、寡占体制の方が競争が激しいのか、何でだろうと、こういうふうに思っているの。それが一つと、この問題は前から言われておったんですよ。日本の携帯電話高い、料金が高いと、訳分からぬとずっと言われてきたの、訳分からないと。しかし、何で今までやらなかったの。それは、官邸かどこかで言われたらやるということが何でだろうということになるのよ。皆さんについてはそれぞれの説明があって、タイミングの議論があると思いますよ。そ
今は競争状況が働きにくくて、その二年縛りや四年縛りや、そういうことが行われて、通信料金の振り替わりが行われて、競争状況が働かないから、今度変えて競争状況にしようと、こういうことですか。こうなったら競争状況になるの。
そうすると、各社が、我が社は今回はこうしますと、通信料金はこうで端末料金はこうですよと、これをずっとフラットに並べて選ばせると、こういうことですか。それによって競争状況が起きるというのか、今よりは良くなると、こういう考えなの。
私は、業者の人はやっぱり知恵があるなと思って感心していたの、今まで、今までのやり方に。やっぱりそこに問題があったので、今度メスを入れるのはいいと思いますけど、契約というのは何を決めてもいいんですか。それは、一種の通信料金はこれは公共料金じゃないの、そういうところの検討はしていないんですか。全く自由で、どういう縛り、どういう契約でもいい、料金設定もどうでもいい、あとは自由にマーケットでやってくれと、そういうことなんですか。
しかし、こんなに複雑な販売代理の制度にして、責任の所在は不明確で、そんなことは、あなた方が指導しているのにしては私はいかにもおかしいという感じがするんですけど。今まで直していますよね、平成二十七年に法律改正している、消費者保護というのは、何か。しかし、ずっと一貫してそういう気がしてしようがないんでね。いかがですか、その私の感想について。
販売代理店を届出をさせて、皆さんが直接、総務省なり出先なりが直接今度はいろいろ指導するということになるわけですね。そうしたら、今の販売業者、営業をやっている、今の大きな寡占体制の業者との関係はどうなるんですか。それは、そっちはそっちでやる、皆さんは皆さんでやる。
