片山虎之助

総理の答弁よく分かりましたがね、これはやっぱりこの件は私は株式市場や株式取引の公正性や透明性を害したと思いますね。 　私はそう思っておりますが、伊藤大臣、御感想と、法改正をおやりになるような話ですが、どういう内容になるんでしょうか。

それは違法ではないかもしれませんよ、金融庁の解釈なら。しかし、違法すれすれでしょう。あなたが言うようなことなら、何で法律改正やるんですか。 　もう一度。

答弁が長いね。まあいいでしょう。今日は片道だから幾らでもやってください。ただ、あしたが長くなるだけだから。 　それはそうなんだけれども、あなた方は想定していなかったんですよ、こういう会社支配というのか、こういう今回の件のようなものは。しかし、それは法律の不備だということを認めたから直すんでしょう。違法でないんなら別に直さなくてもいいじゃない。だから、そこをはっきり言わないと。 　だから、いろんなケースがありますよ、持ち合いのあれだとかいろいろ。私もそれは分からないではない。機関投資家にばっと引き受けてもらうとか、そういうのはいいケースなんですよ。しかし、今回は困るケースだから改正するんでしょう。違うんですか。 　はっきり言って

まあいいや、二回も答弁に参加したんだから。 　そこで、もう一つの問題は外資規制なんですよ。今、日本で外資規制というのは航空と電気通信と放送なんですね。それはまあ、みんな考えてみれば国の安全保障に関係あるといえばありますよね。放送なんというのは大変な公共性があり、社会的影響力があるので。ただ、その外資規制が直接規制ですよね。間接規制はあの法律によると読めないようになる。今度のそのリーマン・ブラザーズというんですが、これが、今のこの下限の価格の百五十七円でこれは株式に転換したら四五％株主なんですよ、ライブドアの。そのライブドアがまたニッポン放送の、ニッポン放送がまたフジテレビと、訳が分かりませんよね、数珠つなぎで。いやいや、本当に。

出資規制といいますと、今、日本の放送事業にはマスコミ集中排除原則というのがあるんですよ。根拠は電波法にあって、いろんな下の、下位の法令できちっと数字を出しているんですけれども、ところが、これを第三者名義その他で違反している会社が一杯ある。七十二か何かあって、せんだって総務大臣が注意をしたのか勧告したのかと思いますけれども。しかし、これまで全く分からなかったというのは総務省の怠慢じゃないですか。免許の更新のときだけチェックしたのかどうか知りませんけれども、放送というのは極めて公共性これ高いんですよ、今言いましたように。（発言する者あり）ううん、いやいや、私の前からだから。郵政大臣のころからじゃないですか。総理も郵政大臣ですからね。いや

それは麻生大臣の言われるように、今の集中排除原則が正しいのかどうかというのもあるんですよ。 　私のときにも、そういうことを言っちゃいけませんが、見直したんですが、私は、これ見直すというのは結構だと思う。しかし、今は今の原則が法定なんですから、これはきちっと守ってもらって、今は、それはけじめを付けていただくということが、私、必要じゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますので、それはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　それで次に、景気、経済の問題に入りますけれども、今、景気は踊り場にあると、こう言われております。踊り場といってもよく分かりませんが、まあ横ばいでということなんでしょう。 　しかし、いろんな速報値を見ると

四半期が三期続いてマイナスなら、それは下降だという意見もあるんだそうですね。それで、問題は、これから一—三ですから、今進行中の、ですね。それで、来年度の経済見通しは、あれでしょう、プラス一・実質が六で、名目はプラス一・三だったですよね。それは確保できますか。

今日はテレビですから国民の皆さんに分かっていただきたいんですが、日本の景気を左右する要因はアメリカの景気でしょう、中国の景気、ＩＴ関係ですね、今在庫がどうなっているとかという。それから、あとは油ですよね。油もまだ四十七、八ドルじゃないですか。それから、あとは個人消費。個人消費も、暖冬だなんといいますけれども、やっぱり個人への還元率が低いですよね、いろんな指標を見ますと。 　企業の収益は大きいけれども、それが必ずしも個々の所得につながっているかどうかというような意見がありますが、それらについてどうですか、竹中大臣。

どうですか、そのアメリカや中国は大丈夫ですか、竹中さん。分かりやすく、みんな。

何でこういうことを言うかといいますと、やっと地方は日が差してき出したんですね。地方経済良くないものですから、また恐らく、中小企業もいろんな種類がありますけれども、中小企業や非製造業も良くなってきた。踊り場からまた下降されたら、地方経済や中小企業は浮かばれないということになる。そういう意味では、是非景気を上向かせていただくということが必要だと、こういうふうに思いますけれども。 　ただ、地方の経済を見たときに、いいところと悪いところがかなり差がありますですね。東海なんか物すごいいいけれども、まあいろんなことが行われますからね、空港もできたし万博もあるし。しかし、北海道や九州・沖縄なんか良くないですね。このまだら模様というのか、地域ごと

やっぱりそのリーディング産業、しっかりしたところがないところはやっぱりあれなんだと思いますけれども、今いろんな施策を総合的にお考えいただいて、悪いところを中心にいろんな対応を取っていただければ有り難いと、こういうふうに思います。 　そこで、今年の四月って、もうすぐですけれども、ペイオフが解禁になりますが、極めて平穏ですね。昨日かおとといの新聞に、ペイオフ商品が花盛りで好調だと、こう出ておりますけれども、ペイオフ解禁、何の問題もないですか。それで、もう一つ、それじゃ、国民の皆さん見ていますから、こういうことは気を付けた方がいいよというのがあったら教えてあげてやってくださいよ。

今地方銀行で危ないとか、まあそんなことはあれですけれども、そういう心配は今はないというふうにお聞きしましたしね。まあ広報は大いにやってください、あの郵政の方もいろいろ広報をおやりになっていますから、負けずにひとつペイオフの方も広報をしていただきますように。 　それから次に、今日は日銀の総裁がお見えでありますけれども、金融緩和政策はお続けになる。長いですね、もう。もうこれが普通になってきましたよ、いや本当に。じゃぶじゃぶと言ったらいけませんがね、金融が緩和されてもうゼロ金利、低金利というのが、これはいつまで続くんですか。

はい。さようひとつ日銀総裁よろしく頼みます。私は同期ですから。（発言する者あり）関係ないな。 　資産デフレ対策ね、もう毎回質問をさせていただくんですが、その地価、株価の動向がどうなりますか。それ、それまたその対応ね。特に地価は地方は上がらない。東京や大都市圏は下げ止まったり上がっていますよ。これが地方経済がもう一つ元気がない理由なんですよ。それについてはひとつ、竹中大臣になるんでしょうね、はい。

伊藤金融大臣、伊藤大臣、株の方の担当でしょう。

地価の問題について、村上特命大臣、どうですか。（発言する者あり）都市再生担当大臣。あっ、地域再生。済みません、地域再生。

そこで、次に財政問題に入りますが、もう余り時間がありませんが、それじゃ、その経済財政諮問会議の中期展望で、二〇一二年にはプライマリーバランスが黒字になると、プラスになると、こういうあれですが、本当にそうですか。

言われるとおりなんですね。最善なんですよ。だから、財務省の方の後年度影響試算ではこんなことになっていませんよね。だから二本立てなんですよ、内閣府の作るやつと。最善のもの、極めて楽観的なもの、それから財務省の幾らか悲観的なもの、物すごく悲観的でもないけれども。だから、これは同じ内閣のものとしておかしいんじゃないですかね。

内閣府の方は閣議決定なんですよ。財務省の方は閣議報告なんだ。

それじゃ、付録の方の担当大臣、竹中大臣。

もう今日の分はこれで終わります。また明日、よろしくお願いします。