片山虎之助

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩城光英君、伊達忠一君及び渡辺孝男君を指名いたします。 　　　　─────────────

次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は来る十月二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十分散会

政策評価制度は、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進し、国民に対する行政の説明責任を徹底するものであり、政府を挙げて取り組んできております。 　ただいま御決議のありました政策評価の精度及び客観性の向上並びに評価結果の政策への適切な反映につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各府省と連携しつつ一層努力してまいります。 　また、総務省の評価結果を踏まえた政策の見直し状況のフォローアップにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、その的確な実施に努力してまいります。（拍手）

政策評価制度は、効果的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進し、国民に対する行政の説明責任を徹底するものであり、政府を挙げて取り組んできております。 　ただいま御決議のありました政策評価の精度及び客観性の向上並びに評価結果の政策への適切な反映につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各府省と連携しつつ、一層努力してまいります。 　また、総務省の評価結果を踏まえた政策の見直し状況のフォローアップにつきましては、御決議の趣旨を踏まえ、その的確な実施に努力してまいります。 　以上であります。

御指摘のお話については、私、具体的内容を承知しておりませんので、コメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、法律は守る、これは当然のことでございまして、法律に触れるようなことは何人もやるべきではない、こういうふうに思っております。

御承知のように、東京地裁の判決で違憲状態だと。これを解消するのは我々としては当然の務めだ、こういうふうに思っておりまして、私どもの方でも検討いたしておりましたが、なかなか難しい問題もあると。こういうときに、与党でプロジェクトチームをおつくりになって案をまとめられた、また、その案をもとに今、与野党間で精力的に協議が進められて結論をお出しになる、こういうことでございまして、私は大変、立法府としての与野党の御努力に敬意を表したい、こういうふうに思っております。 　結局、問題は、選挙権は国民の基本的な権利ですから、これを拡大することは当然なんですけれども、選挙の公正をどうやって確保するか、それから、むやみやたらに人手とお金がかかるというの

既にお答えしましたように、大変厳しく受けとめました。違憲状態を続けていた、こういう東京地裁の判断でございますので、大変厳粛に受けとめまして、できるだけ我々としてもそれを打開するということを検討中でございましたが、今回こういう形でまとまって成立を目前にしているということは、大変結構なことではないか、こういうふうに思っておりますし、今後とも、投票の困難な方々の投票機会をさらに拡大していく、確保することについては、重要な問題であり、政府としても十分な検討をする必要がある、こういうふうに思っております。

先ほども申し上げましたが、この問題は重要な問題だと我々は認識しておりますので、今後とも、政府としても引き続き検討いたします。各党各会派でもひとつよろしくお願いいたします。

立会人もいろいろありますけれども、投票立会人というのは開票立会人や選挙立会人と異なっているんですね。開票や投票の立会人は、ある意味では候補者の利益を代表する、チェックする、こういう性格を持っておるんですけれども、投票立会人は、公益的といいますか、そういう意味で純粋、中立な人が投票事務に参与する、こういう仕組みにしておりますので、候補者が、自分のダミーと言ったらいけませんけれども、そういう身がわり的な人を送り込むことは制度としては考えていないわけでありまして、そういう意味で、施設の長が不在者投票管理者でございますので、この施設の長が今選任している、こういう建前でございます。いろいろな議論はあるいはあるかもしれませんが、現在の制度として

今、委員が言われるように、そういう議論も確かにあるんですよ。そこで、これについては我々ももっと幅広に検討しなきゃならぬと思いますけれども、いずれにせよ、選挙の公正について疑問を抱かれないようなやり方について、選挙管理委員会の意見も聞きながら、それぞれの選挙管理委員会でも工夫してもらおう、こう思っておりますので、御指摘は十分受けとめてまいります。

本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 　政府といたしましては、本法律案については特に異議はございません。

やっと発言の機会を得まして、ありがとうございました。 　中央からいう基幹税は、安定的で、税源の地域による偏在がない税なんですよ。それは所得税と消費税でございます。基幹税といえば法人税も入りますけれども、これは十分政府や党の税調等で議論していただいて、そこで方向を出していく、こういうことになると思いますね。 　それで今、課税自主権というのは……（奥田委員「いや、法改正でやるのか、今の中での考え方でやるのか」と呼ぶ）課税自主権は、今、制度としてあるのは、法律が決めている税以外の法定外税と、それから、今、法律が標準的な税を決めておりますが、超過する超過課税、両方で五千億ぐらい取っているんですよ、一・四％。 　これは、今の税というのは

ただいま御決議のありました三位一体改革の実現と義務教育費国庫負担制度の検討につきましては、その御趣旨を十分に尊重して対処し、地方分権の推進に一層努力してまいります。

今、委員の資料は十七兆五千億円、あれは一般会計だけですから。普通は道路特会なんか入れますから二十兆二千億なんですよ。それはちょっと違いますからね。 　そこで、今の三年間で約四兆円の補助金・負担金改革をやる、これは単年度ごとにやっていきますね、十六年予算編成から。それが幾らになるかによって税源移譲は考えていくんですよ、税源移譲は。そこである程度まとまらないと、ちまちまちまちま、こちょこちょこちょこちょ税制改正やれない。だから、場合によっては特例交付金みたいなものでつないで、まとめて税制改革をやる、税源移譲していく。それは地方に余分な負担転嫁をしたり、心配がないように、これは十分、財務省その他関係のところと相談してやっていきます。

これは、それは委員ね、私と塩川さんに別々なことを言わせようと思ってもそうはいかないんですよ。これは小泉総理の裁定なんですよ。裁定で、こういうことなんですね。 　義務的なものは徹底的に効率化をやって補助制度、その上で全額、その他については補助金の性格や事業を見て精査をして八割を目安にすると。違わないんですよ。ただ、その効率化のところが二割ぐらいを是非してほしいというのが財務大臣のお気持ちですけれども、義務的なものは、これは制度なんで、法律その他で縛っているんですよ。これを直さなきゃいけません。 　そういうことを含めて、徹底的な効率化をやって、全額は、これは総理の裁定ですから、私や塩川さんの問題じゃないんですよ、小泉総理の問題でござ

それはきちっとします。財源移譲というか、税源移譲なんですよ、税源移譲。この税源移譲が三位一体改革のメーンなんですよ。これをおろそかにして、補助金だけ削るとか、交付税を見直すとか、それだけじゃもう地方泣いてしまいますよ。税源移譲はきちっとやると。これは総理もそう言っておられますし、我々もそう認識しております。

これは私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、今の日本の財政というのは大変国も地方も窮屈なんですよ。恒久的な穴が三十兆以上両方足すと空いているんですよ、フローで。この状況は直さないけません。それはサービスが過剰なのか負担が過小なのか、だから、そこのところはこれから国民的な議論の中でどうやっていくかを決めていく。 　私は、場合によったら増税ということもあり得るなと、こう思っておりますが、これは総理の方針もありますから、今後の大きな課題であると、こう思っております。

この問題はいろいろ経緯がございまして、特に長期増分費用方式採用についてはいろいろな経緯があったと私も承知いたしております。 　それで、これは十二年度に導入しまして、十二年度、十三、十四とやって、それから、十五、十六もこの方式でいこう、こういうことにいたしておりますが、十七年度からどうするか。まさに、伊藤委員が言われましたように、環境はかなり変わっていますよね。トラフィックが大幅に減少して、したがって、その投資も抑制ですよね、いずれにせよ。そうなると、ある程度投資が継続するという前提に長期増分費用方式がありますからね。それは全然前提が崩れているという議論も成り立つ、私はこういうふうに思います。 　そこで、来年度からどうやるかにつき

今島委員言われましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくって着々とその実現に努めておりますので、御承知のように、見直しをこの前やりまして、利活用をさらに拡大する、これを大きな目標にするということと、日本型のＩＴ社会というものを世界に発信していこう、こういうことを決めておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、この指定設備の問題ですが、現行制度では、ほかの事業者がサービスを提供するために当該施設を利用することは不可欠かどうか、不可欠性というんですけれども、これを指定の要件にいたしております。これについては、メタルだけでなく、光ファイバーも同じ考え方なんですよ。不可欠かどうか、不可欠性を観点に物を考えていく、こうい