言われましたように、インフラの整備はかなり速いスピードでできている、私はこういうふうに思いますね。 だから、先ほども申し上げましたが、このインフラをどうやってうまく活用していくか、日本経済にこれをどういう推進力としてうまく使っていくかということがこれからの課題である、こういうふうに思っております。 今お話しのように、平成九年に指定電気通信設備制度を導入したんですね。これによって光ファイバーを含むボトルネック設備のオープン化をやりましたので、言われたような、ＮＴＴ東西の光ファイバーを用いて多くの新規事業者がいろいろなサービスをやった、この競争の結果が、一番速く、一番安く、こういうことになったんだ、こう思いますね。 ただしか
この国会でおかげさまで個人情報保護法を成立させていただきましたが、この法律におきますと、個人情報取扱事業者は、個人情報の取り扱いに当たり、利用目的を特定するようにと、こうなっていますね。 そこで、この利用目的の範囲なんですね。これは具体的にどういうふうに特定するか、こういうことでございますが、これは事柄によってなかなか簡単にはいかない、こういうことがあると思いますけれども、私どもの方で現在、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会、こういうものをつくっておりまして、そこで少し議論してもらおうかと。 いずれにせよ、電気通信事業における個人情報保護については、特別の法律をつくるかつくらないか、そういうことの検討もし
この問題は、御承知のように、長い経緯がありまして、公社法を去年通していただくときも、ちょうど今ごろの時期でございますが、衆参で大変な議論をされた問題ですね。総理はもともと郵政民営化論者でございまして、そういう持論はいささかも変わっていないんだろう、こう思いますし、国会での議論で、まず公社化をやる、その後については、総理直属の懇談会が三案を出していますよね、それについては国民的議論の中で方向づけをしていく、こういうことで一致しておりますから、今回総裁選に当たって、総理が再度総裁に出るという上での御自身の公約としてそういうことを言われることは十分あり得るし、大変結構なことではないかと私は思っております。
これは黄川田委員が言われましたように、規制改革推進三カ年計画でも書きましたし、当委員会でも大変な御議論をいただいた。公正な競争を促進するための施策をやるんだけれども、十分競争が進まなければ速やかに抜本的な見直しを行う、こういうことでございます。 一昨年の電気通信事業法の改正によりまして、新しい競争政策を導入いたしました。この二年間で、きょうも御議論いただいておりますが、ネットワークのオープン化を推進し、ＡＤＳＬサービスについては世界で最も低廉な料金水準になっている。また、一般家庭向けの光アクセスサービスもオープン化によって進んでまいりまして、これまた料金も大変安くなっている。特にブロードバンドについて言えば、ＩＴＵが言いますよう
今お話しの、ＮＴＴの自主的実施計画は、これも平成十三年三月の規制改革推進三カ年計画において、こういうことをＮＴＴに期待したい、これが始まりでございまして、私どもの方でもそのことをＮＴＴに言いまして、これを受けて平成十三年十月にＮＴＴがその自主的な計画の作成、公表を行ったものでございます。その際、総務省としては、一年後を目途にその進捗状況を報告してくれ、こういうことをお願いしておりまして、昨年の十月にＮＴＴから進捗報告を受けたところであります。 その内容は、ＮＴＴ東西の地域網の開放については、光ファイバーの増設計画の開示など、この実施計画に盛り込んだ事項等について、他事業者からの要望等を踏まえて実際実行しているということが一つ。そ
それは、ＮＴＴの今の仕組みについては国会でも大議論していただきまして、今の持ち株会社方式にしたわけでありますし、地域会社を東西に分けたというのは、東西で競争しろということですね。切磋琢磨、競争で、少々の格差があってもしようがない、本来はそういうことなんですね。だから今回も、これは考え方なんですけれども、当面かなりな差が出るというのは、これは困るんだという意見が大分ありましたですね。 それで、基本的には、衆参の総務委員会で附帯決議をしていただいたものですから、我々は国会第一でございますので、国会の附帯決議は最大限尊重する、こういうことでございまして、いろいろな意見があったわけです、省内にも。そこで、当面は一緒にしよう、そういうこと
委員が言われるように、長期増分費用方式でいくと、だんだんと下がっていくということですよね。そういうことが一種の前提にあるんですね。ただ、大変な環境変化、これも委員十分御承知だと思いますけれども、そこで、この環境変化の中でどう考えるかということなんで、そこが難しいんですね。 本来のあり方からいうと下がっていくべきだと私も思いますよ。ただ、しかし、これだけの環境変化の中でどう考えるか、こういうことなものですから、今回はこういうことにやらせていただきましたけれども、十七年度以降どう考えるか、これから関係者の意見も十分聞きながらやってまいりたい、こういうふうに思っております。 なかなかある意味ではつらいところでございますけれども、そ
今、横光委員言われましたように、今回の改正は、昨今のＩＰ化あるいはブロードバンド化といった市場環境の変化を踏まえてどういう規制改革をやるか、こういうことでございまして、この規制改革によりまして、事業者の方は、これまで以上に柔軟な事業展開やサービス提供が行える。こうなりますと、創意工夫と活発な競争をやるわけですから、料金の引き下げあるいはサービスの高度化、多様化、こういうことが利用者にとっては期待される、こういうふうに思います。 ただ、競争が激化すると、競争激化の余り利用者にしわ寄せが来るようなことがあってはいけませんので、この法律改正の中には、例えば、ユニバーサルサービスに係る約款規制だとか、サービス提供に係る重要事項の説明の義
今、横光委員御指摘のように、ユニバーサル基金制度というのがありまして、これは活用していきたい、こう思っておりますが、これは東西それぞれの業務区域内における不採算地域をカバーする、こういう趣旨のものでございまして、その趣旨に従って運用してまいりたい。接続料の均一の場合等についてお考えならば、これは適用がない、こういうことであります。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣または指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等がみずから確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る
国と同じように地方においても、地方団体が自らやる必要はないと、しかし民間にやらせようというと民間はやらないと、しかし地方団体が直接やらなくても別のものでもいいと。それで、自律的かつ弾力的、ちょっと難しい言葉なんですが、ある程度フレームはきちっとして、その中で自由にやらせると。それから、事前のやかましいことを言わないで事後にチェックすると。その中では、人間の配置でも組織でもある程度自由に任せてやる、予算の使い方なんかも事細かく注文を出さないと、こういうものが、という仕組みを地方に作ることも意味があるではないかと。 そういうことで、地方からも要望がありまして、特に、高嶋委員御承知のように、試験研究機関だとか大学だとか、公営企業につい
それは国の方では十五年度中に地方にも入れるということを、国として閣議決定しているんですね、それがいい悪いは別ですけれども。 それで、国の方は、御承知のように、十三年の一月から始まりまして、一番早い中期計画の期間が終わるんですね、第一号が出るんです、間もなく、三年ないし五年ですから。 そういうことで、国の方を見ますと割に頑張って成果を出しているようなところもありまして、例えば、委員も御承知かもしれませんが、国立美術館なんかについては、今までより見れる時間を延長する、それからレストランやミュージアムショップを中に作る、国立博物館では例えば横山大観展や雪舟展については、これも開館時間を柔軟化して延ばすとか、あるいは予算の使い方で研
今、高嶋委員が言われるように、地方では国より進んだところもたくさんありますね。ただ、三千三百近くありますから、国と見てどうかなというところもあることも事実でございまして、全体として地方の私はレベルアップを図っていかなければならないと、こういうふうに思っておりますが、地方の方が国よりは小回りが利きますから、物事を変えていったり新しいものを取り入れることは果敢にやっているところもあるし、やりやすいんですね。 そういう意味では、大いに地方行革の実を上げていただきたいと思いますが、先ほども言いましたが、幾つかの団体で是非こういう仕組みを入れてほしいと、こういうことなものですから、我々としては、何度も同じことを言いますけれども、新しいツー
試験研究機関も、もう今、産学官でもう委員の言われるとおりですよ。民間の地域産業、民間というのはおかしいんですが、地域の地場の産業をどうやって活性化して助けていくかということが私は大きな仕事だと、こう思っていますね、今、産学官、産学官と言っておりますから。 そういう意味では、やっぱり民間的な経営にした方がいいんですよ。単年度の予算でやるとか、部署ごとにきちっと決まった窮屈な予算でやるとかというより、もう少し二年でも三年でも中期的に使えるように、しかも弾力的に使えるようにやると。研究員も一か所にだっと入れたり、動かしたりすることができるようにすればいいんで、私は、そういう意味ではむしろ地方独立行政法人になってもらった方が民間へのサー
最初の中期計画そのものは、これは法人の責任と判断で作られるものですけれども、その作成過程で勤務条件に該当する事項が出てくれば、それは当然、労使の交渉の対象になるわけでありまして、場と言われましても、まあ場は一杯ありますから、主に労使で話し合っていただければいいと、こういうふうに思います。 それから、独立行政法人への移行に当たりまして、やっぱり勤務条件に該当するようなことがあれば当然、労使交渉の対象になりますから、一方的に合意なくやるようなことはこれはあってはならないと、こういうふうに思っております。
あのね、谷川委員、あなたが言われる地方分権改革推進会議は、三位一体の改革にも骨太方針も何の関係もないんですよ。これは経済財政諮問会議なんですよ。経済財政諮問会議で去年の六月に、一年掛かって三位一体の改革をやりますと、それをこの間、経済財政諮問会議が先週の木曜日に諮問会議で決めたものを金曜日に閣議決定したんで、地方分権改革推進会議はそれについての意見を出しただけで、それが、あなたが言うように全くまとまっていないし、こんなものは一顧だにしていません、諮問会議では。だから問題ない。去年からあるわけじゃないんです。諮問会議なんです。 それで、税源移譲先送りなんて当たり前なんですよ、これから物を決めていくんですから。私は予算委員会か何かで
地方事務官は、あれは国と地方の中途半端な存在だったんですよ。その前の改革のときにあれをなくしまして、地方にするものは地方公務員にして、残りは国の、国家公務員にしたんですよ。だから、職安なんというのは地方事務官だったんだけれども、あれは国にあれしたんです。労働関係が一部地方になりました。これはもう大議論をやって片付いていますから。 それから、今の基幹税の移譲は、これがポイントですから、これは断固としてやりますが、額がどのくらい出るか、十六年度が。だから、十六年度が補助金をこのくらいやめて、このくらいの補てんが要るといえば、どういう税でやるか。そこで、たばこや酒というのを石さんも言っていますけれども、あれは額に見合って、場合によって
この同日選挙は今まで二回例があるんですね。五十五年の六月と六十一年の七月にあるんですよね。これは、一緒にやることについては両論がありまして、一緒にやるから管理コスト、管理費という、管理費が安くなる、手間が少し、別々にやるよりはよくなるんじゃないかという意見もあるんですけれども、しかし、入れる方は大変混乱するという議論もありますよね。 私は、この前も記者会見で質問を受けたものですから、たまたま一緒になることはいいと、しかし、意図的に一緒にするのはいかがかなと、元々別の選挙なんだから、こういうことを言いましたけれども、これは、衆議院の解散権があるのは総理だけでございますので、どういうことになるのかよく分かりませんが、我々としては、ど
公務員型というのは、これは法律上要件がありまして、国も同じなんですけれども、その仕事の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすためということと、もう一つは、その業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるためと、こういうことの場合には公務員型と、こうなっているんですね。これに当たらない場合には非公務員型と。国も同じですけれども、地方の方もこういうことに法律で書いているわけですね。こういうことの上で定款で決めなさいと。 ところが、公立大学はこの二つの要件に該当するかというと、該当しないんですね、法律上、解釈として。そうなると、これは非公務員型で行ってもらおうと。国もそうですから、まあ
大学だけどうしても公務員型でなきゃいかぬというケース以外のものを認めるというのは、これはなかなか難しいですね、法律としては。法律としては、今、私が言ったような要件を書いているわけですから、それに合うものは公務員型、合わないものは非公務員型でと。 ところが、公立大学の場合には、合わないのに公立大学だけ公務員型を認めてやる、こういうんじゃやっぱり制度としてはおかしいので、公務員で行きたければ公立大学に残っていただく。それぞれの地方団体と、別の法人格を持つ独法でなくて本来の公立大学、もう非常にすっきりしますよね。本来なんですから、公務員でやる、そういうふうな整理をさせていただいたわけであります。
