法律の話ですから。 法律は具体的にケースごとに書くということはできないんですよ、法律ですから。ある程度それは、まとめて書く、抽象的、一般的に書くということはあるんですが、少なくとも現行法に比べまして、恐らく委員の認識には目的外利用・提供のところがあるんだろうと思いますけれども、現行よりは相当厳重にしているんです。例えば、相当の理由というのをどうにでも解釈できる、それはできないんですよ。最終的には司法の判断ですけれども。それはだれが見てもなるほどなと。 いつも言いますけれども、郵便局で恩給を出す場合に、郵便局に恩給を出す人のデータを恩給局が渡すと、こういうことなんですよね。出入国をきっちりやるために、旅券データについて必要なも
行政機関の方の個人情報保護は総務大臣が所管大臣で、そのために総務大臣の事前チェックを始めとする権限が、御承知かと思いますけれども、四十九条から五十一条に書いているんですよ。利用状況の調査もする、公表もする、悪いことがあれば意見も言う、調べられると。こういうことをしっかりと機能させて信頼を回復するようにしますけれどもね。 防衛庁は、そこまではというあれはあるけれども、ひとつも違法でも何でもないんですよ、そこは是非御理解賜りたい。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
平成十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 総務省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千百十九億六千三百五十七万円余に対し、収納済み歳入額は一兆三千三百十八億九千二十六万円余であり、差し引き八百億七千三百三十万円余の減少となっております。 次に、総務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額十八兆四千八百五十億九千五百十四万円余に対し、支出済み歳出額は十八兆三千九百八十億七千九百七十七万円余、翌年度繰越額は七百三十七億七千百七十八万円であり、不用額は百三十二億四千三百五十九万円余となっております。 次に、総務省所管の特別会計について申し上げます。
平成十三年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。 職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 今後とも、防犯施策のなお一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。 次に、郵便切手類の局外販売に当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、販売代金の回収が困難となっているとの指摘につきましては、小切手受け入れの適正な取り扱いについて、引き続き全国の郵便局に対し指導の徹底を図るよう処置を講じたところであります。 なお、指摘のあった販売代
大変重く受けとめております。これはもう春名委員御承知のように古い課題でございまして、我々は十分今回のＩＬＯの中間報告の重みを感じております。 ただ、我々としましては、消防というたら警察と一緒だと。警察というのは、やはり団結権等の、いわば労働基本権の制約の下に置かれているわけでありまして、沿革的にいいましても、あるいは消防の仕事等から見ましても、やはりこれは警察類似だと。 ＩＬＯも過去には条約上の問題がないと判断していただいてもおりますし、そういう意味で、三月三十一日にＩＬＯに政府追加資料を提出いたしましたが、今後ともＩＬＯと十分折衝して、理解を得るように努めたいと考えております。
一つの法律である必要はないんですよ。それは警察法、消防組織法、消防法もあるのかもしれぬけれども、分かれておってもいいんですよ。それが警察作用に属するかどうか、警察的かどうかという判断なので、それは委員の言われるように、例えば捕まえて手錠をはめるとかなんとかという権限はないかもしれませんけれども、全体として、消防の役割、機能というのは警察的なんですよ。あるいは破壊消防というのは、ちゃんと建っている家を壊すんですからね。そういうことで我々は今までも理解を得てきた。ずばっと消防は警察の一部だと戦前みたいに書いておればいいですよ、しかし、それはそういうことじゃなくて、現在の法制でも、警察の一部だ、我々はこういうふうに理解しているわけでありま
相当重く受けとめているんですが。しかし、今の日本の消防のいろいろな置かれている状況や、あるいは消防の当事者、常備消防もありますし、消防団というのと今日本の場合は連携してやっているんですね、ボランティア消防と。そういういろいろなことを考えますと、ここで直ちに団結権というのはなかなか、重く受けとめていますよ、重く受けとめていますから、政府部内で真剣に検討はしているんだけれども、しかし、ここで直ちに団結権を付与というところまでなかなか我々は踏み切れないので、引き続いて重く受けとめて重く検討してまいります。
文書はあるかどうかちょっと探させますけれども、しかし、満足を持って歓迎するというのは、最大級の受け入れの言葉じゃないですか。だから、それは我々はこれもまた重く受けとめているわけですよ、ＩＬＯさんの。
私も春名委員の言われるとおりだと思いますよ。ＩＬＯがこれで満足するならもう話は終わっているので、やはりこれは次に続くステップだと。それはしかし、今までに比べると前進だ、だから機能させてくれ、こういうことなんですね。だから、我々もこれは最終的な解決だと思っておりません。ただしかし、これを機能させることによってＩＬＯが期待した労使の話し合い、そういうことがここで進むんではないかと。こういうことを、今我々も、できるだけこれを活用しろ、いろいろな形で何回も開けということを今一生懸命指導しているところであります。
春名委員の熱意はわかりますし、お気持ちもわからないでもないんだけれども、なかなかそうは簡単にはいきませんよ、長い経緯があって。だから、十分言われることを念頭に置いて検討いたします。
市町村合併は昔からずっとあるんですよ。それを政策的にぐわっとやったのが明治二十二年、三年の明治の大合併ですよね。山口委員御承知のように、七万一千あったんです、それまで市町村が。それで一万五千になったんですね。それから、太平洋戦争に負けまして、日本は新しい自治制度になる。いろいろな制度が変わりましたよね。そこで、昭和の二十七、八年から法律をつくりまして、昭和の三十年代初めまでやったんです。このときには、一万三、四千あったのが四千弱になったんですね。これは新しい自治制度で市町村にいろいろなことをやらせよう、基礎的な自治体として十分いろいろなことをやらせよう、こういうことなんですね。 それから、今度の平成の大合併というのは、地方分権一
先ほど言いました明治の大合併のときには、市町村を近代国家の末端の行政単位にする、そういうことで、できれば三百戸から五百戸を一つの目標にしたんですよ、三百から五百、ちょっと幅がありますけれども。それから、昭和の大合併のときは、新制中学校が義務教育になったものですから、それを市町村がちゃんと管理できるように、経営できるようにしようというので、八千人以上という目標をつくったんですよ。 今回は、自主的な合併ですから、三百戸から五百戸だとか八千人以上というのはつくっていません。ただ、何にも、一つのひっかかりがないと合併がやりにくいでしょうから、各都道府県に合併のパターンというのをつくってもらったんですよ、各県に。各県の事情を考えて、知事さ
山口委員が言われるように、これからは、森林だとかがあるそういう山の中の町村、それはもう国土保全の上からいっても、水や空気からいっても必要なんですよ。そういうところはしっかりと役割を果たしてもらわないかぬのですよ。だから、役割を果たすためにも、小さければ、行政能力も財政力もないから何にもできないんですよ、例えばそこで特産品の振興をやろうとか、もっと林業の振興をやろうとか、農業をやろうといっても、今の小さな町村では。大きな中に入って面積が広くなるかもしれぬけれども、広いものはＩＴを利用したりなんかでいろいろできるのでね。だから、小さければいろいろなことができるというんじゃないんですよ、大きい方ができるんですよ。 それから、今、小規模
国の行政機関は、国の各省の行政の都合で置くものですから、市町村を必ずしも見ていないんですよ。ただ、市町村ごとに一つ置くとかというのは、あるいは昔はあったと思いますよ。今は全体を効率化してスリム化しようということですから、全体としては縮小の傾向ですよ。合併して一つの市町村ができた場合に、各省は恐らく考慮はすると思います。しかし、やはり各省の仕事の都合でやると思いますね。今ハローワークでいっぱい希望があって、多く人がハローワークに詰めかけるようなところは必ず置くと思いますよ。場合によっては、私の方が、総務省が各省に注文するというのか、要請をしてもいい、こういうふうに思っております。だから、国の行政機関と必ず合併というのがリンクしてという
もう時間があれなようですが、簡単に言いますと、今の連合はそのままですよ。必要なものは合併して、要らなくなったものは吸収すればいいし、必要があるものは残せばいい、それだけです。 それから、企業がもうかるというのは知れていますよ、インクだとかなんとかは。それはかえって景気振興になるので。むだなことはだめですよ。だから、それは私は大したことじゃないと思う。 それから、山口委員、基本的にはやはり、小さいところが自立をするということは、支援を求めないで自分でやるということですよ。今の日本の地方自治の一番弱いところは、何でもすぐ頼むこと、応援をしてくれ、支援をしてくれ、助成をしてくれ。だから、それはちゃんとしているんですよ、過疎法や何か
今、後藤委員が、地方分権改革推進会議は財務省側のと。ではないんです。あれは地方分権改革推進会議で、地方分権をやるための組織なんですよ。あれは平成六年、七年かにつくりまして、ずっと来て、前の諸井虔さんが委員長のときには相当な実績を残しているんですよ。それが二年ぐらい前からメンバーをかえたんですね。それで、言うことがやや、必ずしも、もう一つということになってきたんですけれども、もともとは地方分権を進めるための会議なんですよ。 そこで、あそこの議長代理の人が試案をつくったんですよ。それを、事務局を完全に入れずに、委員にも何も言わずに、自分と何かプライベートな人ぐらいでつくったんですね。それを隠しているのが漏れたんですな。それが新聞記事
今の試案はこういうことなんですよ。 今、一般財源で赤字地方債まで出していますから、五税の法定の繰り入れ分が約十三兆ですよ。それだけじゃとても足りませんから、五兆円ほど地財対策でプラスしているんですよ。その上に六兆円ぐらい赤字地方債があるんですよ。これを全部国の責任で面倒見るということにしているんです。地財対策のものについては、将来の負担は地方も見るというような、ちょっと複雑なことをやっているんですけれども。そのうち、その考え方は、法定分は地方の共同税にすると。共同税なんという概念はありませんよ、これはわけわからぬ。それは共同税にすると。それから、五兆円の上乗せ分は、これは財政調整交付金にして次第に減らしていく。それから、赤字地方
これはなかなか難しい話なんですけれども、国も大変ですよ。地方は二百兆ですけれども、国はもう五百兆近いんですから。 そこで、一つは、やはり景気の回復、経済の活性化ですね、それによって税収がふえていくということ、これが一つ。 それからもう一つは、国も地方も、全体に仕事の中身を見直して、不要不急なものはやめていく、スリム化していく。そこで、地方交付税の方でも、単独事業をずうっと抑えていっているんですよ。毎年五％ずつ地方の単独事業を落とそう。もう一つは定数ですね、地方公務員の定数を一％ずつ落としていこう。それから、経常費も、いろいろな福祉やなんかについても横ばいにしていこう、ふやさない。こういうことで、行財政改革で経費を切り詰めると
今、後藤委員が言われるように、あと二年になりました。そこで、今、法定協、任意協を結成している市町村が八割、ということは、八割が合併を本気で検討している。それで、約六割が法定協ですから、法定協というのは合併の前提ですから、特に問題がなければ合併に移行してもらえる。 こういうことで、行政改革大綱に書いた千にはなかなかいきませんが、できるだけ千に近い数字を目指そう、こういうふうに思っておりまして、新しい合併推進のためのプランをつくって、例えば、総務省の中に、推進本部を拡充して、合併相談センターを置くとか、都道府県にもう少しいろいろ頑張ってもらって、今の合併のパターンをフォローアップしてもらうとか、それから、もう少し個別の指導を強化して
