違憲状態は、解消するのは当然の我々の責務ですね。ただ問題は、郵便投票をやっていただくことになるんですが、代理投票の認め方なんですね、そこなんですよ。これはむしろ考えた方としてはみんな一致していると思いますよ。技術論なんですね、どういう認め方をするか。これについては、今言われるように、民主党さんの方で案を出されたことも知っておりますし、与党の方でも公明党さんを中心にいろいろ私も意見を聞いておりますので、私どもの方も十分各党と連携をとりながら幅広い検討をしてみたいと思っております。方向としては委員と同じであります。
今お話がございました自民党長崎県連の問題、求刑がなされた、私も承知いたしております。公選を所管する立場にある者として、まことに遺憾に存じております。 公選法や政治資金規正法でいろいろ決めているわけでありますが、この決まったことを守ることは当然のことでございまして、そのルールに従って選挙運動をやる、政治活動をやる、これは当たり前のことだ、こういうふうに思っております。
公共事業受注企業からの政治献金等についての扱いで、野党四党の皆様方から改正案が既に国会に提出されていることはもう十分承知いたしております。一方、与党でも御検討いただいておるようでありまして、相当煮詰まってきたとも聞いております。いずれにせよ、野党案、与党案、こういうことの中で、国会において十分な御議論をいただいて、いい案にまとめていただければ一番いいなと。事は民主主義のコストに係る問題でございまして、どういう結論が出るのか、我々としてもこれは重大な関心を持っているわけであります。いずれにせよ、政治献金のあり方について、国民の目から見て納得できるような仕組み、こういうことが必要ではないかと考えております。
御承知のように、政治資金につきましては、平成十二年一月から、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止、こういうことになったわけでありますが、一方、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は憲法上の政治活動の自由を持つ一環として政治資金の寄附の自由を持つもの、これは認められているところでございます。 そこで、今、長崎県連を初めとするような問題が起こりまして、与党、野党でいろいろ御検討を賜っているようでございますが、そういう意味で、日本経団連が献金あっせんを再開する、こういう報道がなされておりますけれども、どうするかはその団体がみずから決めるべき問題ではないかと考えております。 しかし、いずれ
奥田会長がどういう意図でどう言われたか知りませんが、企業も社会的実体ですから、政党に対していろいろな注文をつける、いろいろなことを要請するということは私はあってもいいと思いますね。また同時に、政治献金を適法な範囲でやるということも私はあってもいいと思う。しかし、金を出すから言うことを聞けというのは、そこはいかがかな、こういうふうに思うわけであります。 しかし、民主主義のコストをだれがどういうふうに受け持つかということは、やはり本当に真剣に考えなければならない問題だ、こう思いますね。企業献金を一切認めないようなことになると、しかし、政治活動や選挙運動に金がかかるので、それじゃ個人だけで賄えるか。これは日本の状況からいうと、私は大変
買収だとは思いませんし、日本経団連がどういうお考えでどうされるか、これは自由ですね。ただ、それが法律にもとるようなことじゃ困るわけでありまして、適法におやりになる、それについて各党がどういう対応をする、その対応いかんによって国民がそれをどう審判する、これはそういうことの中で民主主義というのは決まっていくんじゃないでしょうか。
投票所における投票についてのお話ですが、隣の人や何かに、だれに投票したかわかっちゃ困りますね。そういう意味では、今、仕切りをつけて、正面及び両側にボードを付するなどしておりますけれども、また一方、投票の立会人の方から見えないとだめなんですね。これは、見えないと用紙を取りかえたり何かするおそれもございますので、だから、投票記載場所が見通せるところに立会人におっていただく。だから、後ろ姿を見せていなきゃいかぬのですよ。 ただ、見せていなきゃいかぬのだけれども、今、委員が言われるのは、だれに投票したかがそれでわかるんじゃないか、こういうことでございますけれども、これがなかなか難しいところですね。立会人としては見なきゃいかぬのです、選挙
自由に公正に選挙人が投票しているということを監視するためにあるわけですね、立会人は。だから、そういう意味では、投票用紙をすりかえるというのは、その場で二つ受けないとすりかえることは本当はできないわけですけれども、しかし、何らかの不正行為が行われているというようなことについてそれをチェックするためにあるわけですから、それを見せないようにするというのは、私はなかなか難しいんじゃないかと。 しかし、見せ過ぎるのも困るので、そうすると、委員が言われるのは、むしろ立会人から隠してしまえ、こういう議論になっちゃうんじゃないかと思いますけれども。
どういうケースがあるか、私も、取りかえなんというのがあるのかと思いましたら、投票用紙の記載を受けないとないですね。だから、別の紙を持っていって、別の紙を投票して入れて、用紙を持って帰るということがあるのかもしれませんね。だから、まあそういうことはめったにないのかもしれませんが、何らかの不正行為がないような監視は要るんですが、見え過ぎても困りますね。 言われることはよくわかります。ちょっと検討いたします。
今、部長が言いましたように、理事長や施設長が不在者投票の管理者になるんですね。そこで地位利用をやったら厳罰に処する、こういうような歯どめはあるんですが、担保がないですね、言われるように。そういう意味では、第三者がちゃんといる、しかるべき人がおるというのが担保になると私は思いますが、施設の数が恐らく相当多いのと、それから不在者投票の期間が長いですね、その間、ちゃんとその要員の確保ができるかどうかですよ、お願いできるかどうか、しかも、だれでもいいというわけにいきませんから。手を挙げて、ボランティアでいいというわけにいかないので、そこのところですね。しかも、また同じことを言うとぐあいが悪いかもしれない、コストベネフィットで。 その辺は
今回の期日前投票は、何にも変わらないですよ。投票の効果が変わるだけなんですね。だから、チェックは同じなんです。 委員が言われるのは、もう全部の問題です、選挙で。不在者投票でなくても、投票所でも、流動化が多いところで、それはなかなかチェックは大変だ。これはもう大変な大問題ですからね。もう終始我々はそれをどうするか考えておりますから。 住基の二次稼働が始まりますと、住民基本台帳カードが持てるようになりまして、全部写真もありますから、そうなると、これは完全なチェックができるようになってくるかなと。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
地方自治というのは、地方のことは地方の当事者で決めるということなんです。したがって、個人情報保護条例も、都道府県はほとんど作っていると思いますけれども、作るときにいろいろ相談をして、我が県は警察まで入れなくてもいいということで入れていないのが多いんだろうと思います。 ただ、今回、個人情報保護、行政機関個人情報保護法も通りますので、これは国の行政機関なんですよ、地方の行政機関のことまで決めているわけじゃないんで、しかし国と地方は関係がありますから、今回のこの法律の成立を待って、それを十分参考にして、もう一遍個人情報保護条例を見直してくれ、対象もすべてと、こう言っておりますからね。法律が通りましたら、よく都道府県、市町村の意見も聞き
だから、国のこの法律に入っているんですよ、警察機関も、公安委員会も。地方自治ですから、私くらい物をはっきり言うのは少ないと思うんですけれども、地方自治は尊重せにゃいけません。何でもこっちの言うことを押し付けちゃいかぬ、合併だって自主的合併なんだから。 だから、今回こういう法律ができたことを十分参照しながらそれぞれの地域の事情を考えて決めてくれと、こういうのが地方自治なんですよ。委員の言うようなことを言うと地方自治の侵害になる。
これがこの法律の個人情報ファイルに該当して適用除外でなければ事前通知の対象になるんです。しかし、私よく分かりませんよ、この個人カードなるもの。よく分からぬけれども、これは紙みたいですから、紙ならそれは対象外ですね。 ただ、紙だから対象外でも、やっぱりこの法律に基づいて目的の範囲で利用する、目的外利用や提供はしては駄目だと、極めて限定的ですよね、目的外利用。その法律の適用があることは事実なんですよ。それで、もし不適切な運用があるようなことがあったら総務大臣が関与できる規定がありますからね。法律はそういうふうになっています。
いわゆる法律で言う個人情報ファイルなら、これは通知してもらわないかぬのですよ。 ただ、今いろいろやり取りを聞いておりまして、紙みたいですから、紙情報ですから、これは、こんなものまで一々事前通知の対象にしていたら大変ですからこれは対象外にしているんです。していますけれども、何度も同じことを言いますが、法律に基づいて適正に処理してもらわなきゃならぬと、そういうことの徹底は警察庁にいたします。ただし警視庁は、これは地方ですから国の行政機関のこの法律の対象にならないと、そこだけは御理解賜りたい。
国家公務員倫理法というのは、あれは議員立法ですよね。 〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕 国会で議論されてできて今日に至っておりますが、あの中に今、公務員部長が言ったような規定があるものですから、それに従って同じように考えてくれと、こういうことを地方団体にも言っておりまして、幾つかの県なり市町村では倫理条例を決めていると。決めた以上は守ってもらわないかぬのです。地方公務員も全体の奉仕者です。地域全体の奉仕者、パブリックサーバントですから、そういう認識をしっかり持ってもらって、倫理には特に厳しくやっていただくように指導してまいります。
官に甘く民に厳しいというのは、いかにもメディアに乗りやすいんですよね。そういうことがはやっていますからね。しかし、そんなことは決してないんですよ。今、若林委員の言われたとおり、民は基本的には自主規律なんですよ。だから、必要最小限度のいろいろ規律に服してもらうと。官の方は、これは公開性、透明性ということで、かなり厳格、厳重な規定になっているんですよ。 結論だけと言われましたけれども、幾つか言いますと、例えば対象は、民の方は一定量の体系化された情報なんですよ、民は。官は全部の情報です、紙を含めて。それから、事前チェックの制度を、あらかじめ個人情報ファイルについては総務大臣に事前通告してもらう。事前チェック、民にはありません。 そ
それじゃ、まず私からお答えさせていただきますが、制度は、これができると現行よりは相当進むんです。 また、特に皆さんの御意見も国会での御意見もあったものですから、罰則も三条も追加をするわけですね。これは、民間の場合には、勧告をやって命令をして、悪質なものだけ限定的に罰則ですけれども、公務員の場合には全部掛かると、こういうことですね。 そこで、制度ができても運用ですよ。運用は人です。だから、そういう意味では、今、委員が言われましたように、責任体制を確立することと、公務員全員に対して十分な教育研修をやって意識を徹底することでございます。
この裁判管轄の問題は当委員会でも相当議論していただきまして、今は司法制度全体を改革しようというときにですよ、管轄の問題も大きなテーマですから。 だから、ここでそちらの方の議論に任せて、今回は、今の行政事件訴訟の原則的な考え方でいって、できるだけ運用で、教育と医療が多いんですから、八、九割そうですから。だから、いろんな病院だとか学校に、学校の長が開示請求その他のことの決定権を持つようにして、現場で訴訟が起こるようにするのが一番ベターだと。 司法制度改革という一つの大きい、今進行中のことがありますから、そこでこちょこちょじゃありませんが、またいろんな例外をやるとかえって大きな司法制度改革の方に支障が出るんじゃなかろうかと。情報公
