それは、いろんなＮＴＴの改革は議論がありまして、電電公社改革以来。その当時、真剣な議論を国会はもとよりいろんな方面でやってきているんですよ。今の持ち株会社のグループ方式、あるいは長期増分方式の導入、そういうことでございまして、私は、しかし大きな方向としてはＮＴＴ改革は成功であったんではないかと、こういうふうに思っております。 それから、今の接続料の話ですと、全部、総務省総務省。法形式は省令ですよ。しかし、審議会でちゃんと答申をもらいパブリックコメントに掛けて決めているので、勝手に総務省が決めるような、そんなあれはありませんよ。そういう仕組みではない。それはちゃんといろんな学識経験者を含めた議論をしてもらって、関係者を含む民間の声
ＮＴＴは、昔は日本電電公社ですよね。それを、電電公社から今のＮＴＴまで大きな改革を何度もやってきたわけでありますが、渡辺委員はその当事者として、責任者として相当苦労されたと思いますけれども、私は、ＮＴＴグループは日本で最大の企業体であると。それからもう一つは、民間でありながら、もう今は民間ですから、民間でありながら、政府はまだ株を持っておりますけれども、基本的には民間でありながら大きな公共的な使命を果たしていると、こういうふうに考えております。 だから、このＮＴＴをどういうふうに電気通信政策の中で位置付けて、その在り方を国民に納得してもらうといいますか、賛同してもらえるようなところに持っていくかということが大きな課題だと、こう思
今、渡辺委員と私どもの有冨局長といろんなお話がありまして、私は大変興味深く聞いてまいったわけでありますが、ＮＴＴはそういう意味ではやっぱり我が国を代表する企業ですね。この分野では基幹的な事業者でございまして、やっぱりここがしっかりしてもらわないとそれは困るんですね。ただ、大き過ぎて強過ぎて、市場支配力もあり過ぎるものですから、そこが難しいんです、しっかりしてもらいながらほかも育ててもらわないと。一強何弱じゃ困るんですね。やっぱり弱も、かなり強に強い弱を育てていただくという、そういう役割も私はあると思うんですね。 そのことが国民といいますか、消費者の利益にもつながっていくと。そこは是非ＮＴＴの皆さんにも考えていただきたいと、こう思
今の基金制度は、委員が言われるような制度じゃないんですよ。ユニバーサルサービスを確保するために、東と西で不採算地域と採算地域をごっちゃにしてならしてみて、それでもどうしても赤が出るんなら基金を使いましょうと、こういうことで、今の委員が言われるように、東と西の経営体質全体を考えて、こっちが赤字でこっちが黒字なら基金を使えと、こういう基金なら、もう法律の抜本的なところを直してもらわなきゃいけません。 この基金制度は国会の了承を得て作った制度でございまして、ユニバーサルサービスを確保するための制度でございまして、東西の経営体質云々についての基金制度じゃございませんので、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を見直すとともに、独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者に対する退職手当に係る特例を設けるため、国家公務員退職手当法等について所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、長期勤続者に対する退職手当について、国家公務員退職手当法本則の規定により計算した額に乗じる調整率を百分の百十から
今、竹本委員から御質問がございましたが、今回の改正の主な内容は以下のとおりであります。 まず一点は、選挙人が投票しやすい環境を整えるために、不在者投票制度を改めまして、選挙期日同様、投票を行うことができる期日前投票制度を創設する、こういうことが一つでございます。 それから二つ目は、在外投票につきまして、いろいろこれも御意見、御議論がございましたが、在外公館に行って投票するのと郵便で投票する、いずれかの方法を選ぶことができる、こういうことにいたしたわけであります。 それから三つ目は、さいたま市が政令市になりまして行政区ができましたので、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について行政区に合わせて改正する、こういうものでございます
こういうＩＴの時代ですから、できるだけいろいろな行政その他の分野でもＩＴを活用するということは必要なんですが、投票は、またそういう意味で議会制民主主義の基礎ですから、厳正に、公平に、こういうことになると思います。 そこで、電子投票の場合にどこで投票するか、決められた投票所でやるというのが一つですね。それから、投票所というのは特に決めずに、投票所ならどこでもやれる。それからもう一つが、自宅から、どこでも、こういうことでございます。 今のインターネットは大変オープンなシステムですから、セキュリティーが確保できるか、プライバシーが確保できるか、こういう議論がありますね、便利なことは便利なんですよ。それから、いろいろな妨害なんかもや
選挙制度としましては、委員御承知のように、小選挙区制度、かつての中選挙区、それから比例代表制度、現在のような小選挙区と比例代表の並立制、ドイツのような併用制もありますね。大きく言えば、小選挙区制と比例代表というのが代表的な仕組みじゃないかと私は思います。 小選挙区は、御承知のように政権交代がある、二大政党制を志向する制度ですね、イギリスが代表的ですけれども。だから、政権交代がある、政権が安定する、政権の選択について容易である、こういうことですけれども、同時に、少数意見が反映されにくくて、いわゆる死に票が多い、それから候補者選択の幅が狭いなんということが言われております。 比例代表の方は、今言いましたように、多様な民意がそのま
いわゆる民意がそのままに議席に反映するのは比例代表です。ただしかし、それはそれだけでいいというわけじゃないんですね。国民が選択するのは政権の選択ですから、議会制民主主義というのは。だから、なるほど鏡に映すように民意さえあらわれればいいかどうかというのは議論があることでございまして、だから、少し尾ひれをつけて丁寧な話になりましたけれども、選挙人の意思がそのまま議席に反映という意味では、比例代表であります。
そうですね、小選挙区制は一つの選挙区に一人ですから、だから、五十一対四十九なら、五十一は生きますけれども、四十九は死ぬというわけでもないですけれども、議席に反映しないわけですから、それだけ乖離が多くなるというのは言われるとおりで、中選挙区はそれをかなり緩和したものですから、三人から五人の定数で争うわけですから、そこのところは小選挙区よりは相当緩くなる、こういうふうに言えると思います。
拘束名簿式は政党が順番を決めますから、そういう意味では選挙人の意思と同じではないですね。そういう観点から言うと、狭めているというのか限定的である、こういうことは言えると思います。
衆議院の拘束比例それから重複立候補制、これはそれぞれの御見解があってやむを得ないと思いますけれども、私は、これはこれで一つの制度だと思っています。今、恐らく委員は全部が重複立候補的なお考えかもしれませんけれども、これについてはいかがかなという感じがしております。 参議院が、長い歴史の中で、昔は全国区だったんですね。これは大変ですね、全国が選挙区ですから。そこで、これでは大変だというので、昭和五十七年ですか、拘束式になったのです。しかし、参議院は党よりも人ではないか、顔が全く見えないではないか、またこういう議論がありまして、選挙制度審議会等の答申もありまして、現在の非拘束にいたしたわけでありますが、委員が言われるように、一遍党を選
選挙についてどう考えるかということですが、これはやはり、議会制民主主義では政権の選択ですね、どの党に政権を渡すか。そういう観点からいうと、比例代表だと正確に反映し過ぎるから小党分立なんですね、比例代表では過半数をとれないですよ、過去のいろいろな国の歴史を見ましても。政権が不安定になって、いろいろな連立の方式が進行して、これではいかぬというのがまた小選挙区なんですね。だから、そこは、そのときの国民がどういうコンセンサスで、どういう制度を選択するかだ、こう思います。 それが今、我が国では、委員は御異論があるかもしれませんけれども、政権交代がある、政権選択をするという小選挙区制と、できるだけ少数党にも議席を与えるという比例代表をプラス
この定年制も難しい議論がありますが、素直に考えれば、それは狭めているということになるのかもしれませんね。それはそういうふうに思います。
郵便投票というのは、選挙の公正を確保できるかどうかなんですよね。本当に本人がしたのかどうか、自由な意思でしたのかどうか、第三者がいないんですから、そういういろいろな担保ができれば郵便投票というのはあるかもしれません。しかし、その担保ができないということで決まった。今、投票所が五万四千あるんです。五万四千の投票所にしていただいて、そこでしっかりした管理のもとに厳正に投票してもらう、こういうことでございますので、島委員が言われる気持ちもわかりますけれども、いろいろな問題点が全部クリアできれば、私は、それはそれで一つの方法だと思いますよ。 しかし、全部郵便投票になると、郵便局も大変ですけれども、郵政公社はもうかりますからね。それはそれ
これは、各党各会派でそれでやれと言われれば、検討の余地がありますよ。 私も選挙公報を、昔、若いころに、あの校正をやるのはくたびれるんですよ、あれは原文のままで、そのまま公開しなきゃいかぬのですね。大変な手間と金ですよ。どれだけ読んでいるのかなという気がいまだにちょっとしているんです、読んでいる人はおられるんでしょうけれども。だから、こういうことを含めて、選挙運動というのは、一部直しながらずっと今と同じことをやってきたんですよ。 こういうＩＴの時代ですから、そこはしっかりと検討していかなきゃいかぬと私は思うので、研究会をつくってもらいまして御議論いただいたんですが、やはり今の状況では、まだまだインターネットも普及率が、かなり伸
研究に値する課題だとは思います。ただ、やるとすれば法律改正が要りますね。そこのところで、また各党各会派なので申しわけありません。選挙部というと、いつも同じ答弁じゃないかということでございますが、研究に値する課題だとは思っております。
今回の改正のポイントは、確定投票にするということなんですよ。今までの不在者投票は、確定投票じゃないんですよ。ほとんどなるんですけれども、しかし、ちょっと確定投票にならない票があるんですね。だから、今回は、不在者投票というのは、選挙日に投票するのが確定投票なんですけれども、選挙の期日前でもそれを確定投票にする、こういうことになるものですから、確定投票にするんなら候補者が出そろわないといけませんし、出そろったことを選挙人が自分でしっかり認識してもらわなければいかぬ。それができないんですよね。 だから、それでは、公示日だけを今までの不在者投票として残すか、これは手間が大変ですね。手間のことを言うなといって、先ほど植田委員におしかりを受
今まで大勢おるところがやっていないものですから、やることになると施設設備の改修があるんですよね。これがどういうことなのか、私はよく聞いておりませんが、個別に在外公館の状況や考え方を聞きまして、委員の言われるように、できるだけ早いにこしたことはないですね、制度を直したんですから。そこで、これもいろいろ相談してみよう、こういうふうに思っております。
