本日は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価と地域輸入促進に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 総務省におきましては、政策を所掌する各府省とは異なる評価専担組織として、府省の枠を超えた立場から、各府省が担い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価を効果的かつ効率的に行う観点から、一つは、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価、及び、二つ目としまして、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動を実施しております。 これまで、各府省の政策の総合性を確保するための評価としては、四件の政策評価の結果を取りまとめ、関係者に対し通知した
地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設ける場合においては、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について条例で定めることとするとともに、その編成に当たっては、事
非対称規制というのは、これは競争の進展において見直すということは言われるように必要だと思います。したがって、そのボトルネック設備のオープン化によって一部のサービス分野では競争が非常に進展していますね、ＡＤＳＬやなんかの分野で。こういうことについては我々も非対称規制を緩和する必要があると、こう思いますけれども、まだ十分に競争が進んでいない分野ではやっぱりこれを残しておかないと、利用者利益というのかな、平等、公平でないという観点でございまして、これは残しておきたいと。相対取引を認めながらも利用者保護の観点からいろんな手続で約款の作成などは残していきたいと、こう思いますけれども、これも進んでいけば見直していくのは当然のことだと、こういうふ
委員の言われるように、千七百億円も赤字を出しても基金が発動されないのかと、こういう疑問はちょっと起こりますね。ただ、この千七百億円は、西日本の会社全部の赤字でユニバーサルサービスに限定したその赤字じゃないんですね。その赤字はもうそれよりずっと少ないんです。 それから、今、発動についてはいろんな条件を付けておりまして、そういうことからいうと、ぎりぎり発動に至らないと、こういうことなんですけれども、私は、この辺はもう少し今後は弾力的に考えていくということもあるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、この基金の制度の詳細は省令で決めておりますけれども、その省令の中に、制度施行後二年を目途として必要な見直しを行うと、こういう
重ねての御質問でございますが、やっぱりこれがあることでみんな安心するんですよ。ＮＴＴ東西の方も、ほかのあれも安心するんで、だから、特にこれやっているＮＴＴの方は、これがあるからもう安んじてユニバーサルサービスを提供しようと。安心的効果が大変大きいわけであります。
今の、大変ＮＴＴの当事者が心配しているって、それは口で言っているだけですよ。やっぱりこういう制度がある、基金という制度があることが、そういうふうにユニバーサルサービス確保の信頼になっているんですよ。その点は、よく委員、話をもう少し当事者としていただいたらいいと思います。 それから、プライスキャップ規制は、これはサービスが進んでいない状況じゃしようがないんですね、勝手に決められちゃ困るから。だから、上限を決めているのがこの制度でございまして、まだＮＴＴ東西の電話サービス等についてはシェアが依然として高うございますし、しかも、この料金をどう決めるかは国民生活や国民経済に大きな影響を与えると、こういうことから、我々はプライスキャップ規
森元議員言われるように、この長期増分費用方式とは、これは理論計算ですよね。最も効率的なというようなことを念頭に置いた理論計算でございますが、これを導入するのは大議論があって、御承知のとおりですよ。国内的だけでなくて外国まで入れて大議論があってこの方式が導入されたと、こういうふうに考えておりますし、なるほどアメリカはこれをストレートには使っておりませんけれども、これで計算した費用を言わば上限的に扱って、その範囲の中で事業者同士が合意すればそれを使うと、こういう方式なんですね、のようです、私はこれは聞いた話ですけれども。それから、ヨーロッパでは、英国やフランスではこの方式を導入していると。 こういうことなんですが、今お話しのように、
基本的には、今回は、我々は規制緩和、競争と促進と、そうしながら公正さは保っていくと、こういう考え方でございまして、今、高橋委員からもお話ありましたように、昔には想像できないような大きな変化ですね。特に、インターネットの急速な普及を背景にしましてネットワークのＩＰ化やブロードバンド化が進んでおりまして、いろんなビジネスチャンスができて、またそれを果敢にいろんな企業が挑戦していると、こういう状況でございますから。 例えば、今の一種、二種区分も、昔なら一種が大きくて二種はそれを借りてと、大変分かりやすかったんですね。今は違うんですね。二種の方が大きくて、いろんなことをやってと、こういうことになっておりまして、一種、二種の事業区分を保っ
今までは、これはそういうことをちゃんと周知徹底する必要なかったやつを、今回は、退去についてもそういうことの周知徹底を図ってくれと、こういうことにしましたから、私は仕組みとしては前進だと思っているんです、そこは。 ただ、後はやり方ですね、やり方。本当に消費者の皆さん、消費者の利益に沿うようなやり方を是非考えてもらわなければならないなと、こう思っておりまして、制度をやってかえっておかしくなったということにならないように、是非そこは考えてまいりたいと思っております。
やります。
高橋委員言われますように、情報通信、放送事業というものは今後の我が国経済の中心になる、また活性化する上での推進力になる分野ですね。今シェアも一番大きいんですよ、情報通信、放送分野が。そういう意味でも、できるだけ不必要な規制等を改革しながら競争を促進して、新しいビジネスチャンスを作って、意欲あるベンチャー企業に参入してもらってこの分野を活性化して、是非そういう意味での日本経済の活性化を図ってまいりたい。 しかし同時に、ＮＴＴという存在は良くも悪くも大変な存在なんですよ。これはこれでやっぱり大切にしながら、しかし競争の方では協力してもらうと、こういうことでひとつやってまいりたいと、こう思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願い
先ほども森元委員の御質問に答えさせていただいたんですが、元々、言われるとおり、公共的な料金というのか、競争がない分野の、勝手に決められちゃいかぬということの発想でございますけれども。 競争状況ではありますけれども、しかしまだまだ、先ほども言いましたが、ＮＴＴさんというのは巨大なやっぱり存在、パワーがあるというようなことを含めまして、まだプライスキャップを直ちにやめるというところまでは我々も踏み切っておりませんが、ただその上限設定については、これはいろんな状況変化を考えて納得がいく範囲でなければならないだろうと。全体としての仕組みも、それは今、内藤委員言われるように、これまた状況変化の中で考えていくと。必要がなければやめればいいん
だから、上限設定については、そういうことを加味した納得ができるものにしていく必要があると思っております。
ＮＴＴは圧倒的な力がある存在ですよね。そこで光ファイバーの設備も相当お持ちになっている。それから、シェアも圧倒的にあると。そして、それを利用しなければサービスができないという人が一方におって、貸せるあれがあるのなら私は貸した方がいいと。だから、貸しやすいように今、指定何とかという制度をやっている。それを貸したくない、ほかの者が余りいろいろなサービスするのは嫌だと、これはなかなか通らないんですよ。私はそこはそう思うんですよ。 ただしかし、光ファイバーを借りてだけやろうというのもいかぬのですよ、それは。だから、そこのところでボトルネック性というのは固定的なものじゃないんですね。状況やいろんな環境変化に応じて変わっていってもいいと思う
いや、不必要なことをがんじがらめというのは、これは良くありませんね、がんじがらめまでやる必要はない、がんじぐらいは必要なのかもしれませんが。 必要なことは、やっぱりそれはチェックしていく、ある程度ルール作って守ってもらうということは必要ですが、事細かに全部やる必要はないんですけれども、内藤委員、私が幾らか気にしているのは、どうも、これは全く、私はいろんな人から聞いた仄聞ですから正しい情報かどうか分かりませんけれども、ＮＴＴさんは将来を考えてなるべく貸したくないと。しかし、その他のところは、どうも貸してもらえなくなるんじゃないかと危機感を持っていると。仄聞しているんですよ。しかし、そういう状況が両方にあるというのを私は本当は問題だ
今お話しのように、病院や学校から撤去する、困る、残してほしいと、こういう要望があるということは私も承知いたしております。 ＮＴＴにはＮＴＴの何か方針があるようでございまして、月に四千円以上の、収入というんですか、使われ方がしないようなものはもう置いておってもしようがないんだというような、こういう議論があるようですけれども、しかし、公益上、公共上必要があるものについては、それはやっぱり考えていくということが当然必要でございましょうし、公的なところからの撤去は利用者の、関係者のやっぱり了承が要ると思うんですね、そういうことについて。ケースによっていろいろ違うと思いますよ。木庭委員がいろいろ今言われましたけれども、物すごい強いところと
本当に今、携帯電話は生活インフラだと私、答弁したようですが、全く今もそう思っております。それからまた、料金が高いと思いますね、払うときには。ただ、前よりは相当安くなっているんです。かなり下がってきています、競争が激しいですからね。それから、料金の設定の仕方も、基本料金と通話の頻度といろいろ変わっていますし、それから今、特に固定発携帯着だとか携帯発、固定発だとか、いろいろややこしいことがありまして、私は、あれはもっと分かりやすくするのと、もっと安くするということが必要だと思いますね。 今の大変高いという人は、しょっちゅう掛けているからじゃないですか。しょっちゅう掛けている人おりますね、朝から晩まで、用があるのかないのか。そういうこ
いや、そういう御意見は御意見として承りますが、まだそこまでは行きませんね。
これは個人情報保護特別委員会でも御答弁しましたように、個人情報保護法を成立し、公布後、施行までに二年ぐらい掛かると、こういうことでございますので、施行までに、この電気通信事業関係で法律が要るのか要らないのか、要るとしたらどういう内容のものにするのか、そういう結論を出したいという御答弁をさせていただきましたが、その考えは同じでございます。
個人情報の目的が達成後というんでしょうか、目的実現後はこれ消去してもらうのが筋ですからね。ガイドラインにもそういうことを書いておりますので、これを更に徹底していきたいと思いますけれども、今は法律ないんですからね、ガイドラインですから、これはそれぞれ関係業者の自主的な努力にまたざるを得ない。 しかしさらに、私どもの方からは、個人情報保護法も本当にすぐ成立するようでございますので、徹底してまいりたいと思っております。
