これも既に御答弁させていただいておりますが、結局、法律の制度運用の信頼性はやっぱりそれに携わる一人一人の職員いかんに係っていると。そういう意味では、職員に対する教育研修を強化することは大変重要なことだと、こう思っております。 これまでも、セミナーだとか研修会だとか、それから各省庁参加の連絡会議をやってまいりましたけれども、これからは、各省庁ごとに研修会をやってもらってそれにこの立案を担当した職員を派遣して詳しく説明するとか、あるいは部局ごとに責任者を決めていただいて、その責任者の人に教育研修を積極的にやってもらう、そういう責任を持ってもらうとか、また教育研修のガイドラインみたいなものを作ってそれに従って各省庁ごとにやってもらうと
この目的外利用や提供というのは千差万別あると思いますね。だから、なかなか難しいと思うんですが、私は、ガイドラインみたいなものがあれば、各省庁も助かるし、我々の方もいいことになるわけですから、各省庁といろいろ相談してみたいと。 また、これからいろんな目的外利用や提供のケースが出てまいりますから、その症例をまとめて、そういうことでガイドライン的なものを作りたいと。作りたい、これは私の希望ですよ、作るということじゃない、作りたいと、こういうふうに思っております。その努力をいたしたいと思います。
宮本委員、こういうことなんですよ、今警察が言っているのは。これ、Ｎシステムをやっているのは都道府県警察なんですよ。この法律は国の行政機関なんですよ。だから、この法律のストレートな対象にならないと言っているんですよ。法律の適用は正にそうですよ。
それは、都道府県がどういう個人情報保護条例を作ってどういう対応をするかに懸かっているんですよ。国の行政機関があなたが言うようなＮシステムをやるんなら、それは適用除外かどうかという議論はあるけれども、やっているのは都道府県警察なんだから、そういう答弁だからね。私は実際よく知りませんよ。都道府県警察がやっているんなら国の行政機関の個人情報保護法の対象にはならないと、こういうことであります。
基本的には公開でやるんですよ。ただ、もっと大きな法益といいますかね、そういうものがある場合にはそれは限定される、これはやむを得ないですよ。そういうことで今、例えば総務大臣に対する事前通知もこれこれのものは適用除外だと、こういうことになっているんですよね。しかし、適用除外で事前通知はなくても法律に従ってやってもらうと。目的外利用は限定的に、利用目的は明確にしてその範囲でと、こういうことでございまして、それをもう全部オープンにしろ、それはなかなかそうはいかない。これこれはオープンにしなくてもよろしいということで、事前通知しなくてもいいということで国会で法律が認められているわけですから、その趣旨に従ってやっていると、こういうことであります
国会で通していただこうということで、今我々は非常に御理解を御審議に求めているわけでありますが、いやそれは犯罪の捜査ならこれは事前通知の対象にしないと、事前通知の対象にしないということは、公表の対象にしないと。しかし、それは厳正にこの法律の趣旨に基づいてやってもらうと。それは警察当局も私は認識していると、こういうふうに思いますので、いろんなことを今御指摘でございますけれども、さらに私どもの方として警察の方に物申し上げることがあれば今後考えてまいりたいと思います。
今回の法律は現行法よりはずっと進んでおりますし、それから前国会で議論、御審議いただいたものよりは罰則を加えていいものにしておりますから、あとは運用の問題ですよ、いろいろ。だから、運用については何度も言いますように、個人、行政機関個人情報保護法の精神を十分末端まで徹底しまして適切な、適正なそれこそ運用ができるように努力いたしたいと、こういうふうに思っております。捜査とか国の安全とか、こういうものについてはそれなりの制約、限定があるのはやむを得ないんですよ。そこはそれぞれの機関が厳重、厳格に私は運用していると思っております。
二月に研究会を作りまして、もういろんな研究をしてもらっておりまして、今ガイドラインがあるんですよ、御承知のように。このガイドラインの見直しもやってくれと、こう言っておりますが、いずれにせよ施行までというと二年ですね。その間に、個別法が要るのか要らないのか、要るとすれば個別法の内容はどうするのか、こういうことについての結論を出したいと思っております。
それは委員、物によりますよ。物によるし、人によるんですよ。私の情報通信の場合にはそういうことでもう検討を大分深めつつありますから、それから今は私が責任者ですから、そういうことでやっていく。はっきり目標を決めてやる方がやりいいんですよ。ただ、物によりますよ、物に。だから、よそのもののことは言いません。私のものの方のことを言っているわけです。
今までも何もやっていなかったわけじゃないんですよ。やっていたんですが徹底が足りなかったと、こういうことですね。 だから、セミナー、各省ごとのセミナー、研修会だとか全部集まっての連絡会議だとか、そういうことはやっていきたいと思いますし、各省ごとに広く集めた研修会やっていただきまして、私どもの方を含めて専門家に行ってもらって講師をやってもらうとか、そういうことも考えたいと思いますし、各省ごとにできればガイドラインを作ってもらう。あるいは、今、内藤委員言われましたように、責任者を決めて、そういう趣旨徹底というのか教育研修というのか、そういうことも検討、幅広く検討いたしたいと思いますし、まあ閣議決定というのはちょっと大げさかもしれません
情報公開法にそろえています。三十日まであって、プラス三十日更に延長と。
今の情報公開法の審査会の運用を見ますと、三十日プラス三十日、それ以上というのは五％なんですよ。私はよく頑張っている方だと思いますよ。 だから、今お話しのように、情報公開と個人情報保護は違うんだから、こちらの方が急ぐべきだと。まあどっちも急ぐべきでしょうね、どっちも急ぐべきだと思いますけれども、言われるような点もありますので、実際の運用に当たっては、審査会にそういうことで督励をしてできるだけ早く処理すると、こういうことなんですが、諮問が時間が掛かるんです、各省の。状況を調査したり、そういう点もありますので、各省庁にもそういうことをよく話して理解してもらわなきゃいかぬなと、こう思っております。
国家行政組織は私の所管じゃないんですよ。国家公務員はそうですけれどもね。公取というのは準司法的な機関なんですよ。それであれは独立させているんですよ。権限持つあれですね、裁判所的な判断をする、専門的に。そのために独立させているわけでございまして、委員が言われる第三者機関とはちょっと違います。
済みません。ちょっと私間違えました。国家行政組織は私どもの所管であります。
さっきから何度も答えていますけれども、情報公開は委任しますから、地方の機関の長に委任しますから、地方でできるようにできるだけします。
これは、情報公開法が大特例なんですよ。原則なんです、こっちの方が、こっちの方が。 ただ、運用上は今委任しまして、教育と医療が八割ですから、七割、八割、九割ですから、だから、学校や病院にできるだけ権限を下ろすようにして、余り地方の方が迷惑を掛からないようにしたいと思いますし、大きな司法制度改革の中で議論して、行政事件訴訟の在り方を議論してもらえれば大変有り難いと思います。
それは、警察は警察の必要で個人情報ファイルを作るということはありますよ。ただ、事前通知の対象にはしておりませんが、もう既に答弁したように、それも行政機関個人情報保護法に基づいて管理し処理してもらうんです。それは警察の方に私どもは徹底いたしたいと、こういうふうに思っております。
その施行令の百二十条の前に九十七条の一項というのがあるんです、自衛隊法の。ここで、「市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」と、こうなっているんですね。政令がいろいろあるんですが、その政令の一つが百二十条なんです、施行令の百二十条。そこで、自衛官の募集の事務の一部として、それに関する例えば必要な報告だとか資料の提出は、それは国の方が求めることができて、それは市町村長は応じると、こういうことになっているんで、これは住民基本台帳の特例なんですよ。 ほかにもありますよ、刑事訴訟かなんかに。そういう、別の法律に特に定めがあれば、それは住民基本台帳法とは別の手続でやれると、こういうことでございまして、
それは、施行令に「必要な」と書いていますから、自衛官の募集に必要な情報ならいいんですよ。必要でない情報はいかぬ、いけない、それは。 そこで、例えば、健康かどうかなんというのは、これはかなり際どいという意見もありますけれども、防衛庁側にしてみたら、自衛隊の方にしたら必要かもしれませんわね。それから、親御さんも、未成年者なんかがおる場合ありますから、親御さんのことも知りたいというのはあるいはあるかもしれませんが、基本的には私は四情報に限ってもらうのが一番いいと思うんですよ、公開情報の。それで、防衛庁の方も今後は四情報に限ると言っていますから、そこは、今までちょっとおかしいとか、おかしく、ぎりぎりのところのものがあるいはあったかもしれ
これは施行令上は内閣総理大臣になっているんですよ。内閣総理大臣が防衛庁の仕事の主務大臣なんですよ。だから、その内閣総理大臣を補佐するのが防衛庁長官なんですよ。だから長官なんですよ。これがちゃんとした大臣になればと言ってはちょっと語弊がありますけれども、防衛大臣になれば主務大臣になる。ところが、防衛庁長官、外局ですから、内閣府の。だから補佐なんですよ、今。 だから、内閣総理大臣となっているんですが、恐らくいろんな権限の委任規定や何かで、それはそれぞれのつかさの人がなっていると思いますよ。だから、そのつかさの人の判断です、一次的には、一次的には。いいか悪いかの議論はいろいろあるかもしれませんが、こういうものはもう最終的には全部、省で
