個人情報だとすれば、それが流出することがあってはならないんですね。この法律は、総務大臣への事前通知とかなんとかということは別にして、事前通知しようがしまいが、この法律に基づいて管理、処理しなきゃならないんですよ。 だから、仮に委員が言われるカードが警察庁で、あれは警視庁だそうですからね、警察庁で、それで私もカードの中身知りません、私も、あれがいわゆる個人情報に該当するとすれば、それが犯罪捜査のためで総務大臣への事前通知が必要ないとしても、ないとしても、それは法令に基づいて目的内で必要最小限度にそれは管理し、処理されなければならないんで、それが流出するようなことがあってはならないですよ。この法律の精神からいってそれはもう完全に逸脱
十一年に住基法の改正で住基ネットの仕組みを導入したわけですね。その際に、審議の国会の過程でセキュリティーやプライバシー保護が相当議論になりまして、その結果、個人情報保護法を作ろうと、こういうことになったわけですよ。議員修正で附則に入ったんですよ。そこで、十三年に出したんです。十三年のかなり早い時期に、二月か。ところが、なかなか御審議いただけなくて、御審議が始まったのは去年からですからね。それで、今回こういうことになったわけでありましてね。 私はそのときから何度も言っているんですけれども、住基法というのは、住基法で完結していろんなことをやっているわけです、セキュリティーやプライバシー保護を含めて。だから、個人情報保護は要らないんだ
今、セキュリティーは地方分権より中央集権になじむと、こういう話ですね。まあセキュリティーを低くしようなんてだれも思わないでしょうね。セキュリティーは上の方がいいに決まっている。人間の健康と同じですよ。健康にしようと、嫌だ嫌だ、中にはおるのかな、大体私はいないと思うんで、ただ、そこでやり方なんですよ、小林委員。私は、知識的集権、権力的分権という議論があるんですよ。だから、正にセキュリティーなんかは知識的には集権をして、しかしそれでやるときは各地方に納得をさせて、それでやらせるんですよね、そこの権限で。そんなもの権限かどうかという議論ありますけれども。だから、大変重要なお話いただきましたんで、今後セキュリティーのレベルを上げるについて、
私は官の方の担当ですから官の方を中心に申し上げますと、昨日も答弁させていただきましたけれども、民間については自主規律が基本なんですね、自分でやってもらうということが。しかし、それが基本なんですが必要最小限度の規律というものは加えると、こういうことでございますが、官の方はそういう意味では詳細かつ厳格な一応仕組みにしていると。元々電算についてはありましたしね。そういうことで、公開性、透明性の向上という観点を加えて詳細かつ厳格な制度としていると。 具体的には、民間については五千件以上のデータベース化された情報が対象ですよね。ところが、行政機関については、行政機関が保有するすべての個人情報を対象にすると。それから二番目に、行政機関につい
私はかつて、あれは衆議院だったと思いますけれども、予算委員会か何かで、全銀協からはその利用の事実はないという報告を聞いていると言っただけです。事実がありませんと私が断定できる立場にも何もないわけですから、全銀協からのそのときの、そのときですよ、その時点での報告によれば、そういう事実はないと言ったんですから、というふうに聞いていますと、こういうことを申し上げたんです。 そこで、ＱアンドＡですよね。ＱアンドＡの中にあったんで、それは調べにゃいかぬということになって調べたら、全国で今、二百三十六件ですか、あったと。 ただ、その告知を求めたんではなくて、本人が示した場合には、法律上はそれは違法じゃないんです。告知を求めれば違法ですよ
昨日言いましたのは、行政機関や独立行政法人等の個人情報の保護の仕組み、これについてチェックするのは総務省ですよ。それは、事前通知をもらって、必要になったら調査をしたり報告を求めたり、それはやりますよ。 私が今言っているのは全銀協やなんかの話で、日本じゅうの業界ですよ。これは私どもの方の元々、法律も私どもの所管ではないし、住基ネットの絡みでそういうあれがあるので、だから住基ネットの利用についても、もう釈迦に説法ですけれども、法律で決めた機関が法律で決めた目的しか使えないんですから、だから告知を求めちゃいかぬのですよ、本人確認も。 そういうことで、それの徹底は、各業界については業界の所管の大臣がおるんですから、主務大臣が、それを
行政機関の個人情報保護の関係は私の方ですよ。全部の方は細田さんの方ですから。今お尋ねは全部の方の話なんだけれども、住基ネット絡みだから私どもの方がお答えしているんです。 私は、今のところ、各役所の住基ネットについての運用はお任せして十分だと思いますので、私どもの方から調査をお願いすることは考えておりません。
今の住基ネットは民間利用は一切考えていないんです。行政機関が取りあえずは本人確認省略のために使っているんですね。これもこの間法律を直していただきましたからかなり増えましたよね、二百六十幾つになって。それから、これから第二次稼働ということで広域利用が始まるんですね、住民票の。それからもう一つは、住基カードを本人が求めれば条例に基づいて市町村が発行できる。身分証明書の代わりになるし、これはいろんな空き領域を活用できますから大変便利になると私思いますしね。それから、これもこの前の国会で通していただきました公的個人認証制度、これがないといろんなことできませんから、Ｅコマースだって何だって、いろいろなことできない。これの関係の基礎データを提供
余り使わないんです。私、携帯電話持っていますと落とすんですよね、忘れたり。もう二回なくしましてね。今は秘書官やＳＰさんが持っていますから、私は持たずに済ませています。
大きい声でゆっくり言ってください。
本当に今の、あれですね、こういう関係は日進月歩じゃないですね、秒進分歩だと言っているので、いろんな法律の網をくぐる技術の開発ややり方が出てくるでしょうね。本当に世耕議員始め皆さんのお骨折りで議員立法で見事な法律を作っていただいたので、状況を調べて、ドコモその他関係のところとも十分相談をして、必要な対応をするということになればしっかり考えてまいります。
詳しくは局長に答えてもらった方がいいと思いますが、私の記憶ではないと思います。
犯罪行為を知ったら、これは告発の義務があるんですよね。だから、それは告発してもらわないけませんが。 今、山下委員、防衛庁のリスト問題についてのあるいはお尋ねかと思いますけれども、これは最終的には事実認定の問題になるんですね。五十三条は、正当な理由がなくて個人の秘密に属する個人情報ファイルを、これを提供した場合は罰則規定ですよね。だから、防衛庁の場合に、あれが個人の秘密に関する、例えば、何かの病気があって自衛隊の試験に落ちたなんというのが中にありましたよね。これは個人の秘密に属するということになる。それから、正当な理由があの場合にはないということになるんでしょうけれども、それが故意でやると、こういうことの事実認定ができれば、五十三
この四十九条、五十条、五十一条はかなり強いんですよ、規定としては。 四十九条は、報告を求める、これは調査ができるんです、調査して報告出せという。それをまた私どもの方が公表するようになっているんですね、概要を。それから、資料の提出、説明の要求というのも、かなり権限として、事実上できるんですからね。それを規定で権限と置いている以上、私はかなり強いと思いますし、意見を五十一条で言えますから、これはもう言った以上、明らかに公表しますよね、メディアその他に。 そういう意味では、使い方によっては私は大変強い権限だと、こう思いますが、ただ、今の内閣は各大臣が責任を持つ仕組みですよね。だから、各大臣がその是正、違反みたいなことがあったら是正
報告を求める中に、これこれを調査して報告してくれということは、私、当然含まれると思っております。
これはもう何度も当委員会でもお答えさせていただいておりますように、行政事件訴訟というものは被告の、行政庁の所在地の裁判所と、こうなっておりますから、情報公開法が、あれは議員修正で直ったわけで、今回も、衆議院の方では附帯決議で、裁判管轄全体を見直すときに考えてほしい、又は運用上やってくれと、こういうことになっておりますので、私どもも衆議院でもそういう答弁させていただきましたし、運用上、できるだけ地方機関の長に権限を委任して、だから地方機関の長がいるところで訴訟が起こせるように運用上やってまいりたい、こういうふうに思っておりますし、この行政事件訴訟の管轄をどうするかは大きな司法制度改革の中で議論していただきたいと、行政事件訴訟というのは
情報公開法がもう例外中の例外なんですよ。普通はその被告の、被告である行政庁のある裁判所なんで、情報公開法だけが特例なんで、こっちの方がもう圧倒的多数なんですよ、情報公開法だけが違うんで。 ただ、議論はなるほどありましたが、情報公開と違うのは、今回の個人情報保護における開示だとか利用停止だとか訂正というのは、やっぱり件数から見て、何度も同じことを言いますけれども、教育や医療が七割から八割なんですね。そういう意味からいうと、委任もできるんで、運用上カバーできるではないかと。 それから、これだけ今、司法制度改革が全般に森委員御承知のように大きな議論になっている中で、その司法制度改革の一環として裁判管轄の問題も検討したらどうだろうか
私は、前の法律、出し直す前の法律では、現行ある罰則と懲戒処分で十分対応できるということを何度も申し上げました。 ただしかし、それじゃ不十分ではないかと、こういう御指摘が確かに国会でもございましたし、言わば世論というんでしょうかね、マスメディアその他にもそういう意見がございました。そこで、与党三党が御相談して罰則を少し追加したらどうかと、こういうことでございましたので、その内容を我々も中に入って一緒に検討をしまして、三条を結局追加いたしたわけでありますけれども、それならその方が国民のＩＴ時代におけるこの個人情報保護の仕組みについての信頼性が増すんならそれはやむを得ないかなと。 そういうことで、罰則というのは犯罪であるということ
詳しくはまた自治行政局長から答えてもらいますが、全体、全部の市町村に百三十九項目のセキュリティーのチェックポイントを示しまして、例えばセキュリティー関係の体制、あるいは規程をどうしているか、関連施設や設備の管理がどうなっているか、システムの管理がどうなっているか、外部委託をどうやっているか、帳票の管理、それで自己点検をやってもらったんですよ。そうすると、九割はもう百点だったんです。それにびっくりしてもらわなきゃいかぬのです。九割はちゃんとしていたと。一割が百点ではなかったと。 だから、これはもう一度そこは見直して整備してもらうと、こういうことでございまして、いずれにせよ二次稼働が八月下旬を考えておりますから、今年の一、二月にこの
その市町村の自己点検、自己チェックもいいんですが、それだけじゃやっぱりもう一つというところがありますからね。私どもの方で地方自治情報センターというのが指定情報処理機関ですから、これと一緒になって自己点検の結果も分析しいろいろ検討しまして、それによって支障がある場合には都道府県と一緒に、都道府県に中心になってもらいますけれども、いろんな技術的な個別に指導をやってまいりたいと。そして、もう一遍その結果をセキュリティーの調査をやって、七月ごろに、それで八月の稼働に備えたいと、第二次稼働に備えたいと、こう思っておりますから、委員も御心配でしょうから、万全の上には万全を期してまいります。
