我が国は、ＩＴの関係ではおくれているところと進んでいるところがありまして、それは、この評価をどうするか、大変いろいろな見方があると思いますけれども、欧米はＩＴバブルだったんですね。特にアメリカの株式不況のきっかけはやはりバブル崩壊だったんですね、ＩＴ関係の。それからヨーロッパは、特に電波のオークションをやりまして、これが大変な高値がついて、結局、それが一つの契機になってずっと不振になってきましたね。 我が国はそういうことはしておりませんので、半導体が生産過剰になったりなんかしましたけれども、今は私、回復期にあると思いますし、我が国における情報通信産業ということでくくりますと、今マーケットの規模が最大になっているんです。百十四兆円
委員御指摘のように、ハードはもう相当できてきたんですよね。これからは、やはり私は、ソフトというかコンテンツというんでしょうかね、それとアプリケーション、こういうものが中心になると思う。それから、一番大切なのはやはり人ですね。専門家をつくる、指導者をつくる。それから全体の、リテラシーというんですが、横文字が多くて申しわけありませんが、そういうリテラシーを向上していく、こういうことを総合的にやらないと、ちょっと今、完全にハードや機器を使い切っていないんですよ。高速道路はできたけれども、走っておる車が少ないという状況なんで、今のソフトと人材ということがこれから一番、委員が言われるように、中心になるのではなかろうかと考えております。
ハードは、いわばこれはいろいろなものの物的なインフラというか、施設設備の整備ですから金がかかるんですね。なるほど今回の補正予算を見ましても、ハードの関係は四百七十億なんですよ。それで、ソフトの関係は三十億なんですね。 ただ、今の人材育成の関係では、例のＩＴ講習会というので五百五十億組んだんですね、これがまだ全部使い切っていないというのはおかしいんですが、なおもやっておりまして、そういうことで、今後は、今言われましたように、メンテナンスを含めて必要なところに予算を配分していく。ハードが、ほぼ終わりかけたわけでもないんですが、整備がかなり進んでまいりましたので、今言ったようなことが私はこれからのＩＴの重要課題だ、こういうふうに認識し
ＩＴ基本法の中で、そういう各省の調整をやる、まとめをやるということで戦略本部ができまして、本部長は総理で、副本部長が、ＩＴ担当大臣というのがおるんですね、科学技術担当の。それと官房長官もそうだったかな、それから私、総務大臣と経済産業大臣が副本部長になっておりまして、月に一回以上本部を開きまして、それなりに調整はやっていると思いますけれども、それでは今のままで十分かというと、いろいろ委員の御指摘の点があるいはあるのかな、こう思います。 そこで、光ファイバーについて今お話がありましたが、国土交通省関係では、例の道路だとか下水道に管理用のあれで光ファイバーを引くんですよ。電力会社は電力会社でいろいろな必要がありますから引きますよね。私
総務委員会ではございませんで、予算委員会でも、今、黄川田委員御指摘のような質問、やりとりがあったと思いますけれども、結局、減収がどのくらいになるかという見通しがなかなかつかなかったんですね。十一月の中旬ぐらいから、国も地方もかなりな減収になる、こういうことがわかってきたということが一つありますし、そこそこの、経済指標はまあまあという感じでございまして、そういう意味で、その辺を見きわめて総合的な対策を決めていった。そのタイミングが十月末だとか十一月の初めだとか、こういうことになりましたので、あとは、事務作業からいって間に合わずに、この通常国会の冒頭、こういうことになったと私は理解しておりますし、経済財政諮問会議でもいろいろな議論があり
交付税特別会計が借り入れたものにつきましては、法律の中で、どう返すのかというのを書いていますね、国と地方の責任の分を明示して。だから、それに従って償還していくわけで、そうすると交付税特別会計の交付税の量が減っていくので、あと十分配分できるのか、こういう御心配だと思いますけれども、御承知のように、地方交付税というのは、毎年度地方財政計画をつくりまして、その中で足りないものを補てんする仕組みになっているのですね。そこで、今の償還金は、毎年度の法律に基づく償還金は、毎年度の地方財政計画の中に全部位置づけまして、その上で全体のプラスマイナスをやって、足りなければ国の責任でそれは補う、補てんする、こういうことになっておりますから、その点は今の
西尾先生は西尾先生のお考えがあって、これは諸井会長や小委員長の要請で、たたき台をつくって議論を活性化して大いにやろうということでお出しになったので、それは先生は先生のお考えがあると思いますし、これはたたき台ですから、それで決まるわけじゃないので、大いに議論していただければ私はいいと思っている。 それから、自民党プロジェクトチームですね、部会の中間報告という形で、これもいろいろな御意見を出されました。これも大いにこれから議論して、自民党としてということになるのか、あるいは部会ということになるのかわかりませんけれども、大いに議論していただければいい、こういうふうに思っております。 それで、西尾先生という方は、ずっと地方制度調査会
それは、関係の皆さんが大変な関心がありますから、そういうことは、恐らくそういう要望があったのかもしれませんし、私確認しておりませんが、そういうことで出したと思いますよ。 西尾先生は地方制度調査会の副会長ですよ。調査会の会長から要請されて、たたき台、私案を出されたわけですし、それから自民党さんは、これはもう政権与党でございまして、いろいろここでは御議論賜っているんで、公の存在であると私は思っておりますから、そこで一つの中間報告が出れば、それを資料として提供する、これはもう当然のことでございまして、ほかの党でもそういうことをおまとめいただくんなら、幾らでも総務部長会議その他で配付いたします。
地方制度調査会でも、町村会、町村議長会等、団体の皆さんとも十分話し合う、意見を聞く、こういうことを言っておりますし、それから最終的には、どうなるか、大議論して、地方制度調査会も総理の方に御答申があるでしょうし、それから、国会で最終的には決めるんですね。 これは、西尾先生の案、自民党の案が決まったわけでは一つもないんで、一つの考え方なんで、民主主義というのは、多様な意見を出して、その中で意見を集約しているのが民主主義ですから、私は、そういう意見があってもいいと思いますし、また正反対の別の意見があってもいい、こういうふうに思っておりますよ。 ただ、恐らく西尾先生や自民党の皆さんのお考えは、市町村というのは、市町村の地域の活性化の
国の行政改革大綱にも、与党三党が言われる千を踏まえて合併を推進しろ、こう書いていますね。だから、それを踏まえにゃいけません、我々は。だから、できれば千に近づけたいんですが、いろいろな状況があるから、千は難しいにしても、千台に突入することを一つの目標にしたい、こういう意味です。 それから、踏み込んでというのは、今までは総務省は総論しかやらなかったんです。各論を求められても、まあ、どうぞどうぞ、こう言ってきましたんで、もし、各論について、具体的な事例について指導や助言を求められれば、こっちからやるんじゃないんですよ、当事者から求められれば、県その他関係の市町村から、それは総務省としての見解を言う。それを私は踏み込んでと、こう言ってい
それは委員のお考えで、いろいろな意見が多様にある方がいいんですよ。一つの意見しかないのは独裁国家なんですよ、どこかの国のように。私は、いろいろな意見があって、いろいろな意見の中で集約をしていく、多数の意見で物をまとめていく方がずっと正しいと思いますよ。 それから、私は、せんだって十二月の全国町村長大会でも言ったんですよ、我々はあくまでも自主的な合併だと。しかし、自主的な合併というのは、自分のことを考えたり、議員さんのことだけ考えたり、役場のことだけ考えるのじゃだめだと言ったんですよ。地域の本当の将来のこと、あるいは地方自治のあり方を考えてほしいと。まあそれは、町村長さんも議員さんも選挙をやっていますから、自分のことを半分ぐらい考
今までも市町村は護送船団方式みたいなところがあったんですよ。小さな町村もありますよね、百人とか五百人とか八百人とか。三千人以下でも相当あるんですよ。そういうところは、これを総括的に言うと必ずしも正しくないかもしれぬけれども、税金の十倍、二十倍ですよ、交付税が。 私は、これからの地方自治は自立だと思っている。一つは自立。それからもう一つは、個性ある発展ですよ。それからもう一つは、護送船団ではなくて、地域間の競争ですよ。そういう基盤を強化するために、本当の地方自治を実現するために合併が必要だ、私はこういうふうに思っております。
重野委員が言われた数字は、去年の十月一日ですね。本年の一月一日現在でありますと、法定協議会、任意協議会を構成する市町村数は千六百二十になっているんです。このところ、特に法定協議会は約八百で、三カ月間で十五倍にふえているんですよ。そういう意味で、相当全国的に機運が盛り上がってきたと私は考えております。 しかし、千というのは、あくまでもこれは目標ですから、それは私はなかなか難しいと思います。いいところまで来て、なかなか大変なんですよ。結婚と同じだと言うとちょっと語弊がありますけれども、できそうでできなかったり、できそうになかったのができたり、これはなかなか難しいんです。だから、私は、これからが一番の正念場ではなかろうかと。 十五
正直言いまして、私は、千というのはなかなか難しいと思います。 どこかの新聞も、幾ら減るとかという予想をいろいろ書いておりますけれども、私は、これからの取り組み、それからやはり国民の皆さんの意識がどういうふうになっていくのか。 ただ、何度も言いますけれども、むちを使うなどということは考えていないのです。段階補正は、これは合理化なんですね。段階補正が今優遇過ぎるという意見があるから、調べて我々はそれを一七％ほど引き下げているのです。あくまでも自主的な合併ですが、いつまでもどうぞどうぞじゃなくて、例えば総務省なり都道府県なりに各論についての指導や助言を求められたら、私はそれも積極的にそろそろやってもいいのではなかろうかと。もう四月
今、根本副大臣からお話がありましたように、三位一体の改革はやるということでもう「改革と展望」の中に書いていますし、ことしの夏ぐらいまで、六月と書いていましたか、工程表というのは計画ですからね、これをつくろうということでございまして、大変な作業になると思いますけれども、ぜひ頑張って進めたい、こう思っております。 そこで、今、重野委員御指摘の税制上の措置というのは、具体的なものが念頭にはないんです。これからなんです、ここで言う税制上の措置は。ただ、我々は、三位一体の税源移譲がその中身の一つだと。国から地方への税源移譲、三位一体の改革を、国庫補助負担金や交付税もやるんですけれども、国から地方に税源をもらおう、これがここで言う税制上の措
今御答弁がありましたが、私もあの中間報告を見まして、今までと見解が異なるところと、やはりちょっと日本の制度や仕組みについてやや誤解があるというのか、理解が浅いところがあると思いますね。 そこで、あすからうちの方の担当官をジュネーブへ派遣します。それから、状況をいろいろ向こうにお話ししますし、政府見解を関係省庁でまとめて、できれば三月ごろになるんでしょうかね、提出するし、さらに、それの説明をＩＬＯ事務局、委員会のメンバーにも十分してまいりたい。今までよかったものが急に悪くなるのも、これは困るんですよね。 それから、公務員制度改革大綱の方はこれからですから、中身はこれからなので、これからの中身についてもうおかしいと今言っていただ
既に選挙部長からお答えしましたように、「選挙に関し、」とは、選挙に際し、選挙に関する事項を動機として、これはもうほぼ相当前から確定的な解釈としてこういうことになっておりますけれども、具体のケースについては、いろいろなケースがございますから、これはもろもろの状況を勘案して総合的に該当するかどうか、最終的には司法の判断に私はなると思いますけれども、今長崎県連については公選法違反という疑いで逮捕されておりまして、これによって状況の解明が私は進むと思いますけれども、我々としては今答弁した以上のことを、個別のケースを全部どうだこうだと、それは我が選挙部の、そこまでの責任はない、こういうふうに考えております。
我々は公選法の解釈を示したりはいたします。しかし、個別の事犯について、これがシロかクロか、ＡかＢかなんかということを判断する権限も責任も私は法律上は与えられていない、こう理解しております。
小学校等の直しには改築と改造とあるんですね。改築と改造。今河村委員言われたように、改築が手厚いんですよ。改築は起債も九〇％認められるんですよ、地方負担の。改造は七五％なんです。それから交付税措置も、これはちょっとややこしいから言いませんけれども、やはり改築の方が手厚いんですよ。それは何でかといいますと、改築は額がたくさんかかるんですよ。平均の小学校の十八クラスで、改築だと十億ぐらいかかる。改造は一億なんですよ。そういうところがあるからそういう差をつけているんだと私は思いますけれども、物によりますね。物によるのでそれは検討いたしますが、全部の改造を改築並みというと、これはなかなか難しい。だから、そこのところは改造の中で、委員が言われる
今委員言われましたように、岩代町というんですね、岩代町というところで、住民基本台帳は今みんな各市町村、コンピューター処理ですからね、その本来のコンピューター処理するバックアップのデータが、委託業者のやや不注意で盗まれたわけで、住基ネットそのもののデータじゃないんですよ。 これは、御承知のように、基本台帳の中の四情報だけ抜き出してコミュニケーションサーバーに入れるわけで、それが住基ネットの方のデータなんですよ。だから、そういう意味では、正確に言うと、もとの住民基本台帳そのものを処理しているバックデータが盗まれた、こういうことですけれども、我々も事態をつかみまして、直ちに県と相談をして、いろいろな対応をとりましたし、全国にもそれは注
