十七年の三月まで合併特例法がありますから、四月からどうするんだというのはもう大変な関心事なんですね、関係の。マスメディアの皆さんも盛んに言われるので、優遇措置は、今のような物すごい優遇は十七年の三月まで、打ち切らせてもらうけれども、四月以降どうするかということについては方針を決めて、そして場合によってはその合併の障害になるようなことが残るのなら、障害除去のそういう法的な措置は検討してもいいと。やると言っていません、私。検討してもいいと、こういうことを言っているので、障害を除くということが支援といったら支援ですね、マイナスを除くという意味では。 だから、そういうふうに私はそう記者が書いたんだろうと思いますけれども、優遇をするという
三位一体の中で我々が一番ポイントは税源移譲なんですよ。税源移譲をやるために国庫補助負担金を整理合理化したい、地方交付税を見直してもいいと。こういうことが、税源移譲ですが、やっぱりここが一番大変なんですね。これは国税当局は死に物狂いですよね。もう長い間ずっとこういう税体系にしてきましたし、国の財政は御承知のとおり決して良くありませんから。 ただ、この前、政府の税調の第一回目の総会がありまして、総理と財務大臣と私が出たんですが、総理は、是非国から地方への税源移譲をやってくれと、はっきりあいさつで、お役所が書いたやつよりずっとはっきりそういうことを言いましたよ。だから、政府税調でも本格的に取り上げると思いますね。 それから、税制は
それは、私、テレビ見ておりませんし、諮問会議ではそんな実態が分からない議論は余りなかったと思いますけれども、まあ精査してみにゃ分かりませんが、交付税制度はそういう無駄遣いする制度じゃないんです、これは必要な制度なんです。 ただ、バブルのときに国税も増えて交付税も増えましたから、例えば箱物を造るのに起債を認めて、そのうちの一定割合は交付税で補てんしてやると。バブルのときですよ。そこで箱物が一杯できて、利用効率が悪くてランニングコストに悩んでいるような例が一杯あるんですよ。そういうことが、それは交付税が悪いんじゃないんですよ。そういう豪華けんらんたる箱物を造るのが本当は問題なんだけれども、それが交付税につながって交付税攻撃の一つにな
前から住基ネットのアクセスログの開示の話があります。そこで、今四十七都道府県で構成しております住基ネット推進協議会で御検討願っておりまして、近々には御結論得るんではなかろうかと。お金掛かりますから、やっぱりこれは全地方団体の共同のネットワークですから、お金が掛かることについても御了承いただかなきゃなりませんので今御議論お願いしておりますし、私どもの方にある住基ネットの調査委員会、学識経験者の。そこでも今御検討いただいておりまして、近々には結論出したいと思っております。
国の機関は自分で情報持っているんですよ、それを現在四情報がどうかという確認をするだけなんですよ。だから、その先のことは関係ない。その人が現にちゃんとここにはいて、生きておられてと、こういう本人確認を四情報でやるんです。国の機関は、年金を払うところは年金についての受給者の情報はみんな持っているわけですから。確認をするんですから。だから確認の照合をやるんですから。そういう情報を住基ネットから提供すると。法律に書いているとおりであります。
そのＩＬＯも、人が替わったんですかね、今までは、まあまあまあそうですなというやつを、かなり態度を変えてきたり、やや誤解もあるんですね。公務員制度改革大綱は中身これからですからね。 そこで、そういう意味での仮に理解の浅いところや誤解があるなら是非解かにゃいかぬというので、昨日からだったかな、私どもの方の担当官をやりまして、今、ジュネーブでいろいろやっておりますので、いずれ帰りますから、近々に、帰ったらよく状況を聞いて、どういう対応をするか考えたいと思いますけれども、今、ＩＬＯからミッションをお招きするような段階では私はないと思っておりまして、それから、言い分は当方も十分あるんですよ。 それから、私は、組合の代表と、公務員制度改
この問題は昔から大変な議論がありまして、何回もいろんな限定的な制限はもう出ているんですが、まとまらないんですね、国会で。私は、やっぱりこの問題は議会制民主主義のコストの問題で、民主主義のコストの問題で、やっぱり国会で、各党各会派で合意を形成していただくのが一番で、行政府が立法府の皆さんの選挙のことについてしゃしゃり出てというのはいかがかなと、こう思いますけれども、いずれにせよ、与党の、四党の案は出ていますし、与党でも今議論を深めておりますから、大いに議論していただいて、適正なる結論を是非形成していただきたい、こういうふうに思っております。
今お話しのニュー福祉定期貯金ですね、これは去年の二月まで福祉定期貯金というのがあったんです。その後、後継、代替のシステムでございまして、障害基礎年金や遺族基礎年金受給者の方を対象に、これはかなり多いんですよ、八百五十万人ぐらいおるんですね。プラス一％なんですよ。だから、一・〇三ですね、一年定期で。それを去年の三月から今年の二月末までと、こうなりまして、ちょうどこれで終わると、こういうことになるんですが、社会的弱者の方、経済的に弱い方ですから、今の超低金利のことを考えれば私は引き続いてやるべきではなかろうかと、こう思っております。 ただ、御承知のように、四月から郵政事業は日本郵政公社になりますから、公社の方の自主的な御検討、御判断
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、併せて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改
今委員御指摘のラフレさいたまは、我々は、診療施設、こういうことにしておりまして、これは簡易保険加入者の健康増進のために、診療したり検査をしたり体力測定をしたり、あるいはそれに基づく運動療法をやる、そのための施設でございまして、いわゆる閣議決定が想定した宿泊施設ではない、こう考えております。
それじゃ、詳細は、あるいは政府参考人の方から答えていただきますが、最初のホームページは、ちょっとこれは勇み足で、やり過ぎだという反省でしょう。それは実態に合わせた方がいい、こういう判断でホームページを直したと思います。
恐らく、そのホームページは簡保事業団の方でつくって、恐らく、委員の御指摘があったかどうかということでございましょうが、ホームページも実態に即したように直した、こういうふうに思っておりますし、簡保事業団はこの三月末で廃止いたしまして、その事業の一部は郵政公社に吸収し、残りはやめますので、これは御理解賜りたいと思います。
私は、実態をよく承知しておりませんが、至急調べまして、だれがどういうふうに直したか明らかにしたいと思いますし、場合によっては、それはしっかりと釈明をさせます。
これは、簡保事業団法の施行令で診療施設という定義をしているんです、政府としては。だから、宿泊的な機能も一部ありますが、これはやはり運動療法で治す人を一泊二日とかそういうことで泊めるんですよ。一般の人を泊めるんではなくて、診察したり検査をしたり、そのために一泊二日と三泊四日の、そういう宿泊をしているわけでございまして、だから、私が聞きますと、宿泊の利用者は全体の七％だそうです。 そこで、政府としては、政令で診療施設と定義しておりますから、宿泊施設じゃないということで、恐らく質問主意書から外したんだろうと思います。
非常勤職員は、予算に計上して、それで各省、各部局で採用しているんですね。しかも、時期がばらばらで、仕事もばらばらなんですね、御承知のとおり。そこで、なかなか、公募になじむのかということはありますが、今、例えばハローワークにお願いするとか、大学に依頼するとか、私どもの方では募集広告するとか、そういうことはやっておりますけれども、実態を私どもの方でまとめはしておりますが、各省ですから、よく各省と相談します。委員の御趣旨はわかっております。
私は、額は承知いたしておりませんが、私の受けている報告では、いずれも支部の政治活動に対する一般的な寄附だ、こう思っておりますが、いずれにせよ、法律を遵守し、ルールに従って今後とも対処してまいりたいと思っております。
地方債も国債と同じ立場でございまして、インフレターゲット的な議論は、私は、必ずしも好ましくない。今、高コスト構造なんですよ。これをインフレにするのはいかがかな、こう思っておりますので、なお十分検討いたします。
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により、平成十四年度分の地方交付税が八千五百十九億六千七百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例として、三千百九十五億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算するとともに、交付税特別会計借入金を五千三百二十四億六千七百万円増額することとし、あわせて平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等
これは恐らく消防庁長官の私的な諮問機関か何かということで、私はタッチしておりませんが、本当に最近は学者が多いですね。これは私はテーマによると思いますよ。テーマによりますけれども、組み合わせはいろいろ考える必要があるんではなかろうか、こう思っておりますし、日経の方はそういうことに詳しい方ですし、全国市長会事務総長は前の前の消防庁長官ですかね、そういうことで入れたと思います。 それから、この補助制度、今説明ありましたが、この補助制度については財務省とも話しまして、できるだけ実態に即して、必要なら流用というのか組みかえだとかそういうこともできるような話をしておりますので、ぜひ現場の皆さんの意向を聞いて、使いやすい補助金にいたします。
私どもの方がＩＴ化の主要な担当をしているところでございますので、消防の方のＩＴ化もそれなりにいろいろやっているんですけれども、ただ、私、その報告書を丁寧にまだ見せていただいておりませんが、報告書で御提言があれば、今後そういうことを中心にＩＴ化を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 今、電子自治体ということを大々的にやろうということでいろいろ地方団体とも相談しておりますが、特に消防についても、関係の市町村、自治体の意向を聞きながら、今度は十分研究をし、推進してまいりたいと考えております。
