退職手当は退職時の俸給月額を基準に算定いたしますので、指定職、局長クラス以上は俸給月額は高いんですよね。何で高いかといいますと、これは、例えば管理職手当だとか通勤手当だとか住宅手当だとかあるいは勤勉手当というのはないんですよ、指定職というのは無定量の勤務ではありませんけれども、そういうことの属人的な手当だとか勤務評定的な手当は全部外しているんですね。それだけやれということなものですから今枝野委員が言われたように俸給月額が高くなっておりまして、これは、今の我が国の給与原則は職務給でありますから、職務の複雑、困難、責任の度合いにおいて給与は決まっているんで、指定職は特別重い責任を課しているから高くなっておりまして、したがってそれが退職手
指定職には管理職手当はありませんから。今言いましたように、幾つかの手当はないんです、指定職の場合には。それは俸給月額そのもので手当しておりますから、委員の言われるようなことになるわけであります。
指定職には管理職手当はないんですよ。管理職手当という考え方がもともとないんですよ。 というのは、先ほども言いましたが、指定職はもともとは一官一職的な思想でございまして、これは、それだけ職務の複雑度、困難と責任の値が高いので、そういう位置づけの制度なんですね。それは国会で決めていただいたんですよ、給与法の中で。だから、私は、今の仕組みならこういうことになる、こう考えております。
民間企業の場合には、取締役になる前に一度退職するんですね。株主総会で選ばれるんですよ。だから、身分が続いているようで、切れているんですよ。 ところが、公務員の場合には、指定職になる前からずっと続くんですね。今の公務員の退職手当の考え方は、枝野委員御承知のように、長期勤続報賞ということですから、身分が続く者について、そこで一遍やめてこれを二度払いをしろ、これはなかなか今の制度では私は考えられない。 ただ、地方なんかの場合で、知事や副知事や出納長の特別職は、特別職になる前に一遍そこで清算をして、特別職をやめるときにもう一度払う、こういうことは条例でやっている地方団体は幾つかあります。
委員御承知のように、今出ているのはＩＬＯの中間報告なんですね、最終報告じゃございませんので。 これについては、るる今までも議論がございましたが、今までのＩＬＯの考えと変わったところ、それから、特に公務員制度改革大綱についてはもう一つ理解が足りないところがあると我々は思いますので、三月ごろに政府の見解をまとめまして、ＩＬＯの理事会で説明をさせていただこう、こういうふうに思っておりますし、その他、ジュネーブにも代表部がありますので、いろいろな形での情報提供で誤解を解いてまいりたい。最終の勧告になるのか意見になるのかわかりませんが、それについては、我々とすり合わせたものにぜひいたしたい、国内では関係の職員団体とも十分話し合いたい、こう
ＩＬＯからミッションを呼んでと、こういう御意見がございますが、私どもはまだその段階ではない、こういうふうに思っております。
昔から、今、志位委員が言われた解釈だと、こういうことにしております。
私も志位委員のリストに名前が出ているようですが、これは、私のところの政党支部に対する、政党活動に対する寄附でございまして、これは適法に法律に基づいて処理したわけであります。 選挙のとき、選挙のときと言われますが、選挙のときが政党支部の政治活動も一番盛んになるときなんですよ。だから、そういうときに、一般的にそういうケースもある。しかし、いずれも政治活動に対する寄附として、適法に出し、適法に処理したわけでございます。
何度も言いますが、政党支部に対する政治活動の寄附でございまして、それは、それが違うと言うんなら、どうぞ志位さんの方で証明してください。
今、重野委員言われましたように、ＩＬＯとは長い歴史と経緯があるんですね。 そこで、我々は、今の公務員、国家公務員も地方公務員もそうですけれども、労働基本権制約の代償機能として、人事院の存在なり勧告制度、いろいろありますね、これはこれで機能していると。あるいは、よくＩＬＯが言うのは、消防職員と監獄職員の団結権の問題ですよね。あるいは、職員団体の登録制度の問題。これについては、我々は、長いやりとりの中で、ＩＬＯは一定の理解を示してくれたと思っているんですよ。まあやりとりはいろいろありましたよ、経緯的には。 ところが、今回は中間報告なんですよ、勧告といいますがね。この間、私どもの方の職員に、ジュネーブに行かせて事務的にいろいろ話を
これも先ほど答弁させていただきましたが、まだ私どもはそういう段階でもないし、その必要も今のところはないと。我々ができるだけの情報提供や協議をして、ＩＬＯ側のもし誤解があるとすれば誤解を解く、理解が少し浅いところがあるとすればそれを深めていく、こういう努力をいたしたいと思っております。
国家公務員の公務員制度改革大綱は、内閣官房が中心になって、我々は公務員制度を所掌しておりますから、そういう意味では連携をして現在やっておりまして、その過程では、もう既に石原大臣なり私も職員団体の皆さんと話をしておりますけれども、さらに、ＩＬＯのこういう中間報告もありますし、関係団体の皆さんとはコミュニケーションをさらに深めてまいりたい、強めてまいりたい、こういうように思っております。
今、自見委員お話しのように、来年度の税制改正、年次改正で、ＩＴネットワーク化促進税制ですね、投資促進税制は大変大幅な税制を採択していただいたことを大変感謝しておりまして、その中には、ハードだけでなくてソフトウエアも対象にする、デジタルの受信機も事業用については減税の対象にする。 私は、画期的なことだ、こう考えておりますが、地上波のデジタル放送をやると決めたのは平成十年六月でございまして、自見委員が郵政大臣のときに地上デジタル放送懇談会の中間報告で決めたんですね。それを正式にきちっと法的に位置づけたのは、平成十三年度の電波法の改正でございまして、二〇一一年七月までにすべての今地上波のテレビをデジタルにかえると。 お話がございま
国庫補助負担金は、大変細かい注文がついて、ある意味では地方の自立性、自主性を害していますから、それについてそこを直すという点では私は同じ考え方ができる、こう思います。 ただ、一括交付金みたいな形でなくて、むしろ地方に税源を与えたらいいんですよ。国税、地方税の六対四、それを私は、経済財政諮問会議でも当面五対五にしてくれ、国税から地方税に五兆五千億移す、その過程で必要度の低い国庫補助負担金はやめていくと。一遍に税源移譲というのは大変でございますから、ある程度段階的に、計画的にやっていかなければなりませんけれども、それが本来の地方分権からいっての趣旨ではないかと。 そこで、骨太方針の中にも、税源移譲を念頭に置きながら国庫補助負担金
去年から行政機関の政策評価法が施行になっているんですよ。それで、各省が今、峰崎委員が言ったようなことをまず自主的にやって、それを私どもの方の前の行政監察局が今は行政評価局になっているんです、ここが更にチェックして、場合によったら評価委員会に掛けてそれを公表したり予算に生かしたりするような仕組みができているんです。 ただ、まだ法律施行なって一年なっていませんからややトライアル的なんですけれども、本格的にこれを施行することによって各省が主体的にまず政策評価をやる、それを更に横断的に調整すると、こういうことにだんだんなっていきますので、もうしばらく時間をおかしいただきたい。
今回の補正予算に伴います地方負担は約一兆三百億円と見込まれておりますが、このうち起債対象になる適債事業が八千二百四十億円でございますので、これについては一〇〇％起債を認めまして、その元利償還は後年度、交付税の基準財政需要額に全部入れると、入れ方いろいろありますが、すべて国の責任で補てんすると、こういうことにいたしております。 それから、地方債の対象にならない事業が残りますけれども、これにつきましては、給与改定に伴う不用額というのが、余りました額が四千五百二十億円ありますから、これを充当するようにいたしておりまして、今回の補正に伴う地方負担については一切地方団体に迷惑は掛けないと、こういうことにいたしております。 以上です。
今、高嶋委員言われましたように、財務大臣の諮問機関で財政制度審議会というのがあるんですね。それから、地方制度調査会というのは、これは総理大臣の諮問機関でございますが、これが年末に今お話しのような異なる答申を出しているんですね。財政審の方はできるだけ財源保障機能を縮小してと、こういうことで。地方制度調査会の方はこれは堅持すると。 そこで、財源保障機能と財政調整機能を明確に区分できるということはないんですよ。結局こういうことなんですね。本来、税で与えるべきなんだけれども、税で与えると地域に経済力の格差がありますから税収が非常に開きまして、いわゆるナショナルミニマムの執行ができないと、こういうことで、税と交付税を合わせて仕事ができるよ
総理はかねがね不交付団体が少ないと。少ないんですね。三千三百ある中で不交付団体百ですから、三十三分の一なんで、三％なんですよ。だから、それは総理言われるとおりなんだけれども、それは交付税が多いんじゃなくて、税源が少ないから、仕事に比べて。そこで交付税依存になるんでということを私は言っているんですね。大阪府みたいな経済力のあるところが十四年度の交付税が三千五百億ですからね。こんなのは税源がおかしいからだと、こう私は言っているわけで。 そこで、税源を移譲するためには、税源を移譲してもらうためにはそれに見合うお金が要るものですから、まず国庫支出金を見直して整理合理化すると。国が国税で取ったものを国の補助金で地方に渡しているんですから、
この経済財政諮問会議というのは特殊の機関なんですね。議長が総理なんですよ。それから、閣僚が四人だったか五人だったか入っていまして、民間の委員が日銀を入れて五人ですよね、日銀の総裁を入れて。 そこで、本来の諮問機関というのは、例えば総理が自分の諮問機関で諮問をして、お願いをして意見を出してもらうと。財務大臣の場合なら財務大臣が財政制度審議会に諮問をして答えを出してもらう。しかし、この経済財政諮問会議はそういう機関じゃないんですね。経済運営、財政運営の基本的な軸を審議する、こういうことに法律上はなっておりますから、そういう言わば総括的な機関ではなかろうかと。ヘッドクオーターと言うと言い過ぎになるかもしれませんが、そういう役割ではない
自民党の地方行政調査会の中のプロジェクトチームが中間報告をしましたね。それから、西尾先生の方、あれは十一月一日に地方制度調査会の中で西尾私案というのを発表されまして、これは聞いてみますと、地方制度調査会の諸井会長や小委員長から試案を、試みの案を出してくれ、議論のたたき台にしたいと、こういうことですね。 そこで、両方に共通しているのは、十七年の三月で市町村の合併が一段落した後、市町村の規模、能力にばらつきができると、こういうわけですね。何のために合併するかといったら、権限を移譲し税財源を移譲するための、より分権を進めるための受皿として我々は考えておりますから、そこで受皿がばらばらだと、なかなか権限や財源の移譲ができないので、十七年
