あれは、百何十かの市町村がインターネットと庁内ＬＡＮをつないでおったんですよ。その庁内ＬＡＮの外側にもう一つ住基ネットのシステムをつくりますから、一遍そこは遮断してもらって、必要なものだけのやりとりはするけれども、そこできっちりとそこのところを分離できるようになるまでゆっくりやってくれ、こういうことで、今、残ったものは三十ぐらいじゃないでしょうか。あとは、全部そこの遮断をやってもらっております。
住基ネットと切断するんじゃないんですよ。インターネットと庁内のＬＡＮがつながっているから、そこは一遍切ってもらって、セキュリティーを完全にしてと。住基ネットはそのままつないでいるんですよ。
いや、切るのはインターネットと庁内ＬＡＮなんですよ。その庁内ＬＡＮとつないでいる住基の方の、コミュニケーションサーバーなんかでございます、そこはやりとりするんです、必要最小限の更新情報なんかは。だから、こっちの本体の方の遮断じゃないんですよ。そこは誤解のないように。セキュリティーを完全にやったら、全部もとにする、それまでは必要な最小限度の情報のやりとりだけにする、こういうことです。
いや、情報の漏えいもあるかもしれないから、そこは遮断をしてもらって、インターネットと庁内ＬＡＮと。そこは遮断してもらっているので。それから、住基ネットの方は、個人情報の漏えいはありませんから、これは遮断する事由になりません。
それは、緊急時対応計画というのをあらかじめつくっているんですよ。これは、全都道府県が入りました協議会で基準に基づいてつくっておりまして、そういう緊急時で安全確保のために必要があるときは、その責任者がセキュリティー会議というのを開きまして、そこでの議論を経て切断するかどうかを決める。その場合には、市町村であれば、都道府県や全国の指定情報処理機関と十分な連携、合意のもとにやる。こういう手続が緊急時対応計画で決まっておりますので。
それは、本当に緊急時で、安全確保にどうしても必要なら切断できますけれども、そこのところはある程度客観性が担保されないと、自分が嫌だから切るなんといったら法律違反ですから。法律は接続義務を全部課しているんだから。
今、田中委員言われましたように、政治主導ということを強く打ち出そうということで副大臣や大臣政務官制度ができたのは御承知のとおりでございまして、やはり各省庁の政策決定、事務の執行等について、私は、副大臣、政務官ができてから大分そういう面は強化された、こういうように思いますし、もう一つは、国会だとかいろいろな各党との連絡調整の先頭に立つ、こういうことは私は副大臣、政務官の仕事だと。それはそれなりに田中委員、御意見があろうと思いますけれども、前よりは進んでいる、私はこう思います。 ただ、十日は、国会がなかったからということじゃありませんが、各省庁の公式のいろいろな行事や仕事も割に少のうございまして、それぞれ地元でのっぴきならぬ仕事があ
十日につきましては、いろいろ地元での用があるという話を聞きまして、私が出るから、副大臣、政務官はどうぞ御地元の用事をと、私のところはそういうふうにいたしましたので、今後は、今の田中委員の御指摘のような趣旨を十分徹底いたしたいと思います。 国会のこの質問の通告につきましては、副大臣、政務官が、特に政務官が先頭に立って指揮をする、みずから行くんじゃなくて、指揮をとって各担当の諸君に行かせる、こういう仕組みになっておりますので。必要ならばもちろん本人が行ってもよろしゅうございますけれども、指揮をして、各担当の国会の対策室というんですか政府委員室等が対応している、こう思いますが、田中委員の御趣旨は私も十分わかりますので、今後とも、内閣官
今郵貯では、株式保有は郵貯全体の一％でございます。それから、簡保の方は四％ぐらいでございまして、ただ、評価損はどっちも出ているんです。郵貯の方が二兆二千億ぐらい、簡保の方が約五兆ぐらい出ておりまして、ただ、全体の指定単の中では評価は上回っておりますし、別の積立金がありますから、その点私どもは心配しておりませんが、比率としてはかなり低うございますし、四月から御承知のように日本郵政公社になりますから、今度はこの指定単制度のあり方を含めて公社の方で十分御議論いただこうと。現在の中期経営目標、経営計画の中で似たような制度はお考えになっているようですが、さらに今よりはもっと安全確実にやる、こういうお考えのようでございますので、我々もそれを支持
御承知のように、ＣＳ放送で、国会テレビということで、Ｃ—ＮＥＴという会社がやると。ところが、それを衛星で流してもらうのに、ＪＳＡＴという受託事業者にお願いをしておりましたら、いろいろな、経理のこと、視聴率のこと、いろいろあるんでしょう、衛星中継器の使用料についてずっと滞納してきているんですね。そこで、受託の方が、これじゃもたないということで、契約に基づき契約を破棄したんですよ。それが十三年の十二月でございまして、以降、国会テレビが放送されない、こういうことでございますが、中に入ったプラットホーム業者がさらにＣ—ＮＥＴを告訴しまして、現在訴訟になっておりまして、状況としてはそういうことでございます。
恐らく精査をしていると思いますが、私はまだ詳細に聞いておりません。 ただ、ＣＳの営業成績も年を追ってよくなってきまして、今、委員御承知のように、四割黒字なんですよ。トータルではまだ少し損失の方が多うございますが、だんだん減っておりますからね。 結局、利用者がふえないんです、簡単に言えば。そのためには、ＣＳテレビがもっと魅力を持てばいいんで、我々はそういう指導をしてまいりたいと思いますし、今の衛星の使用料についてはさらに詰めて議論いたしたい、こう思いますしね。 四％条項のお話もありましたが、アメリカと少し違うのは、日本は全部持つんですね。衛星放送を持っている人が番組をつくって、衛星で流して、アレンジして。日本はみんなそこが
現行の政治資金規正法では、いわゆる債権放棄を受けた会社が政治家等に対する寄附ができない、こういう規定はございません。
現行の政治資金規正法では、今申し上げましたように、いわゆる債権放棄を受けた会社が、企業が政治活動に対する寄附をすることについては制限していないわけであります。ただ、法律上の規定がありますね。三年度連続して欠損が出た場合には、欠損を埋めるまでの間には寄附ができない、それを知りながら受け取ってもだめだ、こういう規定がございますね。 そこで、立法政策論としては、委員、いろいろな御意見あると思いますよ、私は。ただ、それはひとつ国会の場で、各党各会派で十分の御議論の上、民主主義のコストについてどう考えるか、どういう法的な規制が適当か、御結論をぜひ出していただきたい、こういうふうに思っております。
今、委員言われましたように、情報公開法で行う情報開示等の決定は早くなきゃいけませんね。スピードが命でございます。まだなれていない点もややございますが、私どもの方でちょっと調べてみますと、三十日以内に処理する、処理できなければ延長手続をとるんですが、手続をとらずに三十日を超えて処理しているのが四十九件、延長手続をとりましたけれども、それこそ三十プラス三十で六十日ですね、延長手続をとりながら、それをさらに超えているのが七十八件ございまして、私は、所管大臣として大変遺憾だ、こういうように思っておりまして、注意をいたしております。
個別には連絡しておりますし、それから、一般的に、私どもの方の行政管理局長から年末に通知をいたしまして、ぜひ法の精神、法の趣旨を守ってほしい、こういうふうにお願いいたしております。
民主党なり枝野委員は、一括交付金を地方に渡すので、その中で単独事業をやれ、単独事業的な建設事業をやれ、こういうことだろうと思いますけれども、今、私どもの方の地方財政計画を間もなく国会に出させていただきますが、大変単独事業に各地方団体は慎重になっておりまして、なかなか決算との乖離が大きゅうございますので、我々は、やってもらわないけません、これは景気対策もありますから、しかし、それは厳選してやってもらう、生活インフラを中心にやる、こういうことで今指導しておりまして、直ちに一括交付金をもって単独事業が公共事業並みにふえるかということには、必ずしもそういう見通しは持てないと私は考えております。
これは、郵政公社につきましても、どういう商品、どういうサービスをするか全部法律で決まっておりますから、その法律の範囲でやるということで、基本的には変わりませんが、ただ、法律が決めている範囲の中で、いろいろな経営努力をして、より質のいいサービスをやるとか、もっときめ細かくやるとか、そういうことになるだろう、こういうふうに思っております。
当面は、我々は公社の立ち上げを最優先に考えておりますから、そういう中で、設立委員会議でもいろいろな議論をしてもらっております。しかし、当面、それを拡大するようなことは考えておりません。
範囲や幅は法定されておりますからこれは変わりませんが、今言いましたように、やり方や質の高さやきめの細かさ等については今度公社で考えていく。公社によって、なるほど変わったな、よくなったなということを国民の皆さんに実感していただくように考えております。 それから、一部やじがございましたが、市町村がやっております各種証明書の受け付け、交付については、法律に基づいて市町村と郵便局で受託契約をして行う、こういうことになっております。皆さん御承知のとおりであります。
今度公社になりますので、税金については旧公社、かつての公社並みの税金を払おうと。例えば固定資産税や不動産取得税は一定の、例えば固定資産税、二分の一にしますけれども、それは払う、あるいは自動車重量税、自動車税、軽自動車税、宅地開発税等は払う、こういうことにいたしております。それから、郵便貯金は預け入れの限度額が一千万でございますし、簡保の方も一千万でございまして、そういう意味では制約条件をつけておりますし、例えば職員の基礎年金の国庫負担分については、民間金融機関は国が払っているわけでありますが、我々の郵貯、簡保は、これは全部その郵貯、簡保事業の中で払う。それから、今言いましたように、いろいろな商品もサービスも法律で限定されておりますし
