住民基本台帳法の規定からいって、できないとは言えないと思いますけれども、それは、法律全体の趣旨、現在の考え方を考えて、慎重に運用上は行うべきものだと考えております。（河村（た）委員「だめだよ、やはり」と呼ぶ）私の答弁は一つもおかしくないと思いますよ。
住民基本台帳法の解釈として、法律上は可能でございますけれども、実際の運用に当たっては、各都道府県議会で慎重な御検討、御審議を要するものだと考えております。
河村委員も、河村委員が属する政党の皆さんも大変地方分権には昔から御理解があるな、私はこう思っておったんですよ。 今の情報公開は国なんですよ、国の機関なんですよ。地方団体は情報公開条例なんですよ。そこはぜひお考えいただきたいし、条例というのは国の法律と同じなんですよ。ただ地域的な限界がありますけれども、効力は法律なんですよ。だから、法律でどう決めるかということはそれぞれの地方団体が、住基ネットについても同じなんですよ。国は警察的な業務は外していますよ、国の法律で。だから、地方は条例で場合によっては外せばいいので、そこが地方分権なので、何でも国の枠にはめて国の言うとおりにしよう、これは地方分権じゃありませんよ。 だから、警視庁に
いやいや、国と地方は今は対等、並列の関係なんですよ。だから、それは指導をしたり助言するということはありますし、地方の方からいろいろな意見を言うこともありますので、それはそういう立場で我々はやりますよ。しかし、一律に国の立場を押しつけるとかというようなことは、これはなかなか、私は地方分権推進の意味から慎むべきだと考えております。
元旦に朝日新聞が報道されたことは私も承知いたしております。しかし、あれは選挙に関する特定の寄附ではありませんで、政治活動に対します支部の一般的な寄附でございまして、朝日新聞がどういう書き方だったか忘れましたけれども、もし今委員が言われたような書き方なら、それは間違いであります。
だれがどう言ったか私は全く承知しておりませんし、取材の仕方にもよりますし、どういう部分をどういうふうに抜き出すかというのもありますし、しかし、私は総務大臣ですから、もうかなり長くやっていますし、選挙の特定寄附が違法だということは大体わかっていると私は思っております。
これはかなり昔からある規定なんですね。これは選挙の公正を確保するという規定です。それが主たる目的で、それに伴う副次的な効果も、政治の腐敗とかなんとかということもあるんでしょうが、あくまでも条文としては選挙の公平を確保するためにこの規定は置かれている、こういうふうに理解しております。
選挙に関してというのは、午前中も答弁させていただきましたが、選挙に際して、選挙に関する事項を動機として、この動機というのは、しかし、なかなかこれは難しいのですが、きっかけというような解釈をされているあれもありますが、ただ、それが少しでもあれば、ほんの少しでもあればと、この辺は解釈上定かでありませんし、私は、最終的にはやはりこれは司法の判断になるな、こういうふうに思っております。
私はもとよりありませんし、私の事務所の職員も、あるいは支部の役員も一切ないと思います。
今大島農林水産大臣も言われましたように、それぞれ関係の法律がありますから、その法律を遵守してルールどおりにやるべきものだと思いますし、我々も今後ともやっていきたいと思っております。
さきの国会に野党四党で御提出になっている法案、継続審査でございますが、中身を見せていただいております。 今のお話のような、請負企業からの献金の禁止だとか、政党支部の限定だとか、機関誌広告の規制だとか、いろいろ書いてありますし、多岐に及んでいると思いますし、また、与党でも今いろいろな検討がなされておりまして、私は、この問題は、議会制民主主義のコスト、民主主義のコストの問題でございますので、まず各党各会派において十分な御議論と合意を形成していただくことが一番必要なんじゃないか、国民の納得できる形でのそういう合意形成が求められる、こういうふうに考えております。
御承知のように、郵政事業は四月一日から日本郵政公社に、百三十二年ぶりの大改革になります。 そこで、今度は公社で運用するということになりますけれども、今までも基本的には、国民の皆様からのお預かりした金ですから、安全確実というのがもう常に大原則でございまして、そういうことで今、公社移行のための設立委員会議で御検討いただいておりまして、おおよその運用の中期経営計画を合意されたようですから、それが私のところに認可申請で来て、認可すれば決まる、こういうことになるわけでございまして、細部は見ておりませんが、基本的にはそういう考え方を踏襲していただいていると思っておりますし、またそういう点で我々もチェックしてまいりたい、こういうふうに考えてお
これは給与法で決まっているんですよ。給与法というのは内閣の中で私のところが所管なんですよ。ところが、給与というのは、これは基本的な職員の勤務条件ですよね。それは、労働基本権制約の代償機関である人事院の勧告を受けて私のところで制度化するんですよ。 だから、人事院の勧告権の範囲でございますが、今いろいろな大臣からいろいろなお話ございましたが、今の情勢から見て、やはり国民の納得が得られる制度でなきゃいかぬと私は思いますので、人事院はもう一度各省庁の官房の意見をよく聞いて何らかの勧告を出していただければ、それに応じて私の方が対応いたします。
少しややこしいんですが、公務員制度改革の方は石原大臣が特命でやっておりますが、公務員制度全体は私どもの方で担当しておりますので。 今回のＩＬＯの中間報告は、それはそれで私は重いものだと思っております。中間報告だから軽いものだなんて考えていない。しかし、今までのＩＬＯの見解と相当変わっているところがある。あるいは認識が大分何か低くなっているんですね。そういう意味で、我々はそういうことをはっきりＩＬＯに言わにゃいかぬと思うんです。例えば、消防職員や監獄職員の団結権の問題でも、地方団体における地方公務員の登録制度の問題でも、あるいは代償機関、今の人事院の代償機関や基本権制約の問題でも、前と変わってきているんですよ。 だから、そのた
ジュネーブの代表部には厚生労働省からそういうアタッシェもおりますし、私どもの方もおりますし、そういう皆さんを通じての接触は常時やっておりますし、それから、文書その他でのいろいろな意見交換もやっておりますので、代表団を直ちに派遣するかどうかということじゃありませんが、その辺をよく考えたいと思いますし、職員団体の方も大変な関心があるわけなんで、組合の皆さんの方も、その辺とも十分相談いたしたいと思っております。
その点は、関係各省庁集まりまして、十分相談をして対応いたしたいと思います。
ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度及び平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 まず、平成十一年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十二年三月三十一日現在、資産合計は六千四百五十二億三百万円、負債合計は二千五百二十四億三千三百万円、資本合計は三千九百二十七億七千万円となっております。 資産の内容は、流動資産一千七百三十八億二千九百万円、固定資産四千四百九十億八千五百万円、特定資産二百二十二億八千八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百七十六億七千六百万円、固定負債七百四十七億五千六百万円となっており
今武正委員御指摘のガイドラインは、正式には「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」という文書でございまして、これはことしの三月二十九日に政府調達府省連絡会議で了承というか決めたものでございます。ただ、これは国の機関のみを対象としておりまして、特殊法人であるＮＨＫは対象外となっておりますので、これは適用がない。 ただ、今ＮＨＫの理事さんが言われましたように、平成四年一月に政府として日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置というものを決めたわけでありまして、その中に、これもお話ございましたが、無差別待遇、透明性及び自由でかつ開かれた競争機会を確保するための手続をとれ、こういうことになっておりまして、
先ほど言いましたように、ガイドラインそのものは国の機関だけやっておりますが、ただ、国の機関だけで、ほかはどうでもいい、こういうことではもちろんないんですね。そこで、平成四年の方の措置で十分やっていただけておると思います。 今委員御指摘のように、随意契約のお話もありました。私は随意契約が全部悪いとは思わないんですよ。大変特殊のものや、ほかになかなかないものがあれば、随意契約はやむを得ないと思いますけれども、競争的なことがやれるのに随意契約、これは困るわけでございまして、そういう意味では、ＮＨＫ自身もいろいろお考えだと思いますけれども、我々も状況を把握しながら、もし仮に不適切なこと等があれば、十分指導してまいりたい。 特殊法人は
今お話がありましたコンテンツのマーケットを形成するということは大変重要なことだと思います。公正、透明で効率的な取引のマーケットが関係事業者間や権利者間でできる、こういうことが必要だと思いますので、我々も一生懸命それができるようにいろいろな施策をとってまいりたいと思います。 それから、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は今見直しの時期なんですよ、間もなく見直そうと。そこで、インフラは相当整備されたんですが、利活用がもう一つなんですね。それからやはり、産業再生、国際競争力強化という観点が要るんではないか。もう一つ、日本が得意なモバイルですね、それから情報家電、携帯や情報家電をうまく生かす。そこで、パソコンだけではなくて、テレビや携帯電話を情報の端末
