重野委員言われますように、アナ・アナがちょっともたつきましたので、それが少しおくれておりますが、来年の年末からは三大都市圏では地上波デジタルが始まりますね。それから、二〇〇六年にはその他のローカル局で始めていただける、こういうふうに思っておりまして、二〇一一年までまだ相当時間があるではないかという意見と、まあ、そうはいっても九年しかないぞ、こういう意見がありますが、我々としては、電波法の改正で国会の御承認もいただいた二〇一一年の七月二十四日までにデジタルの準備を全部整えて、全面デジタル移行、こう考えております。 いろいろな問題が起こるかもしれませんし、どういう、状況の突発的な変化があるかもしれませんので、そこは十分見守りながら進
ただいま議題となりました日本放送協会平成十一年度及び平成十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。 まず、平成十一年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十二年三月三十一日現在、資産合計は六千四百五十二億三百万円、負債合計は二千五百二十四億三千三百万円、資本合計は三千九百二十七億七千万円となっております。 資産の内容は、流動資産一千七百三十八億二千九百万円、固定資産四千四百九十億八千五百万円、特定資産二百二十二億八千八百万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百七十六億七千六百万円、固定負債七百四十七億五千六百万円となっており
今、海老沢会長からお話ありましたが、我が国の放送というのは公共放送であるＮＨＫと民間放送と、こう二つあるわけですね。それで、ＮＨＫさんの方は受信料収入を主たる財源とする。民間放送の方は広告料ですよね。そこで両方がそれぞれ個性を持って、特色を出して切磋琢磨していただくというのが私は一番いいと。 ＮＨＫの役割は、放送法の七条に目的というのがありまして、そこにいろいろ書いておりますけれども、まあ民放でできないような、すぐにはできないような、豊かでいい放送番組を提供してもらう、あるいは一番最初に新しいことをやっていただく、申し訳ないんですけれども。あるいは国際放送をやる、あるいはいろんな放送技術の開発をやってもらう、こういうところにＮＨ
電波法の改正のときにも当委員会を始め関係のところで大変な御議論をいただきまして、二〇一一年なら我々はこれは完全アナログやめてもデジタルに移行できる、こういうことを答弁させていただきました。ただ、テレビの買換えが八年のサイクルだと、こう言っているんですね。一億台あるんですよ、今、四千七百万世帯で。だから、これを上手に移行してもらわにゃいけませんわね、国民の皆さんに。そこのＰＲをやったやったと言って、局長言うんですけれども、やっているんでしょう。余り、やっている割には効果、私はないと思うんですよ。 アナ・アナは当事者の人がよく知っていただきゃいいんで、国民の皆さんが全部知っていただくのが一番いいんだけれども、そこまで知っていただかな
あと、場合によっては局長に答えてもらいますが、今から九年あるんですよ。だから、テレビは大体八年のサイクルで回りますから、今から、持っている人がもう今三年たっておればあと五年ぐらいで買い換えるんで、そのときデジタルを買ってもらえりゃいいと言っているんです。デジタル機能を持つものを買ってもらえりゃいい、そのときまでには大分価格も下がるし、機能も上がるでしょうから。私、そう言っているんですよ。 だから、有明が八年なのかどうか知りませんが、後で答えていただきますが、八年になるとしても、その前からデジタルを買っておいてもらえりゃいいんですよ。そういう対応をお願いできるかどうかということをこれから国民の皆さんに十分理解していただきたいと、こ
三大都市圏は来年の十二月からなんですよ。二〇〇六年からその他の地方圏でもやるんですよ。だから、私は、一一年まではデジタルとアナログと両方行きますからね、サイマル期間というのか。だから、そういう意味では、両方が使えるような受信機を、安くそういうテレビを開発してもらったらいいと思うんです。もう既にあるというあれもありますけれどもね。 だから、その辺は総合的な対策を考えて、スムーズに移行してデジタル化するように頑張っていきます。委員のいろいろ言われましたこともしっかりと念頭に置いてまいります。
ＮＨＫは言論報道機関という性格がありまして、表現の自由というものがありますね、公共放送ですし。したがって、普通の独立行政法人のように評価委員会を作ってそこでチェックしてもらうという仕組みは取っていないんですよ。しかし、御自身でそういう意味でのセルフコントロールのためにいろんなことをやっていただくというのはいいことですし、あとは何よりも国会ですよね。例えば予算や事業計画については国会の承認が要りますし、決算や今の業務報告書についても国会に提出させていただいて今ここで御議論されているんで、そういう意味での独立行政法人評価委員会みたいなもの的な役割は国会でやっていただくと。また、これが一番いいんじゃないかと、こう思いますけれどもね。
障害者の方々に選挙にできるだけ参画していただくというのはこれは必要なことですね。 ただ、やり方が、今言いましたように、なかなか難しい、選挙は厳重ですからね。そこのところの接点をどう求めるかということですが、引き続いて幅広く検討してまいります。
悪い資料だけ出してこういう表を作ればこういうことになるんですよ。だから、これが一番最も状況が悪くなった場合で、いろんな工夫をして次第に上げていくんですよ、計画のスピードは。 そういう意味で、我々は、二〇一一年にやるということを国会の承認を得て電波法の中に書いたわけですから、その実現のためには全力を挙げてまいります。
渡辺委員から御指摘ありましたが、キー局とローカル局の関係はいろいろ、私の県なんかを見ますと、やっぱりトップの人をキー局から送り込んでいるローカル局もありますし全くそうでないところもありますから、これはそれぞれのローカル局のできた状況だとかあるいはキー局の力関係だとかいろんなことがあると思いますね。ただ、こういう不景気で広告収入が減ってくるということになると、やっぱりキー局依存が強まるのかなと私も思っております。 そこで、こういうときにデジタルをやると、こういうことになりますと、今、委員御指摘のように、キー局への依存度が高まる可能性は大変あります、特にお金の面で、なかなか巨大な投資ですから、ローカル局にとって。そこで、それをどうい
ただいま決議のありました渡切費の不適正経理につきましては、平成十三年度をもって渡切費を廃止し、厳正かつ透明性の高い手続としたところであり、御決議の趣旨を踏まえ、再演の防止に万全を期すとともに、日本郵政公社においても適正な経理を行うよう、指導監督に努めてまいります。
今委員言われましたように、三位一体の改革をやろうということが骨太方針で決まりまして、それは国庫補助金の整理合理化からまず手をつけよう、そこで分権改革推進会議に案をつくってもらう、こういうことなんですね。 何で三位一体かというと、これからの地方税財政の改革は、歳出歳入において地方の自主性を強化することなんですよ。だから、税源を国が六割で地方が四割で、実際は六割以上国が使っているから、せめて五、五にしてくれというのが我々の主張ですね。そのためには、補助金を整理合理化し、交付税も見直そう、こういうことでございます。 分権改革会議の御意見は評価すべきところもあります。しかし、正直言って、どうも補助金のところはもう一つですね。それから
ただいま御決議のありました住民基本台帳ネットワークシステムの稼働につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも個人情報の保護やセキュリティーの確保に努力してまいる所存であります。 また、公益法人の適正な業務運営の確保につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも適切な指導監督の推進に一層努力してまいる所存であります。
今、上川委員からお話ありましたように、日本も懸命にＩＴ革命の推進に努力しておりますが、よその国も同じように頑張っておりまして、相対的には順位が下がったものもございます。特に、今我々が考えております電子政府の順位が十七位というのは、これは、進み方を調べる尺度がどうも税金とパスポートと自動車の登録みたいなんですね。日本はそれがこれからですから、ちょっと順位が落ちておりますが、これが進んでいきますと、私は、かなり上に行くんじゃなかろうか。 いずれにせよ、二〇〇五年までといいますと、あと三年後でございますけれども、世界で一番進んだＩＴ国家になる。特に、インフラの方はかなり進んでいるんです。光ファイバーが一千万世帯、それからその他の高速ネ
五万二千件の中で、二万件ぐらいが国民の皆さんが直接役所とやりとりする、残りの三万幾らが行政機関同士ですね。 それで、どういうメリットがあるかといいますと、手続のために役所に出かけていく時間や手間やコストがなくなりますね、職場や自宅から申請、届け出ができるわけですから。しかも、二十四時間受け付けますから、都合のいいときにインターネットで送ればいい、こういうことになります。それから、ワンストップサービスなんかをこの機会にあわせてやりますから、そういう意味では処理する時間が大変短くなる。こういう具体的なメリットが国民の皆さんにあると私は思います。 役所の方も、先ほど言いましたように全体が電子化されるわけですから、手間が簡単になって
委員言われますように、今回のオンライン化は業務改革の大きなチャンスだ、私もこう思っておりまして、特にそれを機会に、住民の窓口サービスと、内部管理事務と、それから意思決定や金のやりとり、補助金の交付みたいなもの、大きく分けると地方自治体の仕事は三つあると私は思うんですね。これを、窓口サービスのいわゆるフロントオフィス的な仕事もバックオフィス的な内部管理の仕事も、ともにＩＴ化、電子化していく。そういうことによって、管理的な仕事をしている人の数を減らしてサービスや福祉の方に人を重点的にしていく。 そこで、今の市町村は能力や大小が全くさまざまですから、今回のオンライン化の場合には、一つの市町村じゃなくて、できるだけ共同でやるように、お金
言われるとおり、この三法がなければ電子政府、電子自治体はできないんですね。今はとにかく、特別の分野を除いては、全部書面でなきゃ申請、届け出は一切するな、こういうことですから、申請、届け出の電子化もできませんし、これからやる電子入札も電子納税も、全部それができるという法的な根拠が要るわけですね。そういうことをこの三法の中で手当てする法律ですから、そういう意味ではぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、今委員が言われますように、国民にメリットをわかりやすく言え、それが安全だということもあわせて教えろ、まさにそれがポイントだと思います。 何度も同じことを言いますが、自宅や職場から手続が二十四時間できるようになるし、そうい
行政手続のオンライン化は、もう既に答弁させていただいておりますように、一つは、国民の皆さんのサービスの向上、利便性の向上になる。もう一つは、行政側では、行政の処理の簡素合理化、効率化につながってくる。こういう意味で大変な効用がある、こう思っておりますが、今委員が言われますように、それでは数字的にどうなるのか、これはなかなか難しいんですね。というのは、全部オンライン化になるわけではないんですね。希望する人はどうぞオンライン化で、書面で出したい人は結構ですと。これから始まる調達や入札や申告や納税も恐らくそういうことなんですね、二本立てです。だから、直ちにこのくらいのコストが削減になると言うことは大変困難ですけれども、いずれにせよ、私はだ
中村委員の言われるとおり、公務員の事務処理の、難しく言うとビヘービアというのが変わってくると私は思いますね。受け付けから、それを審査する、あるいは内部的な決裁、結果の通知、保存、そういう一連のものがオンライン化されるということによって、相当そこは合理化、効率化されますから、今まで何十人かでやったことが相当な人手が減るに違いない。特に、内部管理の財務だとか人事だとか給与だとか、そういうことはもっと私はそうなるんじゃなかろうかと。そうなると、企画を一生懸命やるとか、今言いましたような福祉で人手がかかる方に回るとか、本来のそういう、処理じゃない、中身のある住民に対する直接のサービスの方に人手が回ってくる。その効用は大変大きいと思います。
中村委員、今るるお話がありましたが、一つは、この住基ネットワークは国の管理するシステムではないのです、オール地方団体の共同のネットワークですから。そこのところはひとつ、国が何ら管理するようになっていない、一種の監督責任や何かはありますけれども。そういうことでございます。 それからもう一つ、すべての国民に番号をつける、コンピューターで処理する、ネットワークでつなぐ、これは番号化せざるを得ないんですよ。漢字化で今のネットワークに乗せたりコンピューター処理するというのが、将来は知りませんよ、今のところできていませんから、数字化せざるを得ない。だから、総背番号というのは当たっていないこともないんだけれども、総背番号が持つ何となく拘束感だ
